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厚生省の折衷案 −両津勘吉− |
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| 昨日１月１８日の日経１面に、非常に大きな訪問介護の記事が出ていた。 厚生省が、４月から始まる介護保険制度で、事業者に支払う介護報酬単価の最終案をまとめ医療保険福祉審議会に諮問したとあり、なんでも入浴などを手助けする身体介護と、洗濯などの世話をする家事援助の中間となる折衷型を創設、利用者が比較的低価格で、介護と家事を同時に利用する選択を加えたとある。 私も昨日は折衷を「"和洋折衷"の折衷かあー」としか思っていなかったが、本日、某証券からこの介護についてレポートが出ている。１７日の報酬案を見て「ややネガティブ」を「極めてネガティブ」に変更するというもの。このアナリストの方は、今まで介護事業の収益性に対し慎重な見方をしていたようだが、各社の株価は暴騰しバリュエーション上説明がつかず、おまけに介護事業者は混乱・厚生省の当惑は深刻と書かれている。 では何を混乱しているのか？ 『折衷型の創設及び身体介護と家事援助が同程度である』という定義らしい。６０分程度の介護では、「介護など」のウエイトがせいぜい６０％強で、そうなるとほとんどの事業者にとって、６０分未満の収入は身体介護の４０２０円ではなく、折衷型の２７８０円となるのでは――という内容だ。 つまりこの案のままスタートすれば、介護事業者は一体利益が出るのであろうかと記されている。介護事業者はすぐさま厚生省に陳情しに行っているようで、この短期間に何らかの発表があろう（安い方が国民にとって有り難いですが）。 本日はニチイ学館が１６８００円でストップ安、グッドウイルが４８７万円（−７３万）など。 |
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