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普及率３０％ −両津勘吉− |
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| 本日の新聞に、マルチメディア総合研究所がまとめた９９年の国内パソコン出荷台数が掲載されていた。 それによると、数量は１００２万台で前年比＋３７．７％、平均単価は２３３６００円と−７．７％。メーカー別では、ＮＥＣが＋２５．５％、富士通＋２４．８％、ＩＢＭ＋１０．６％、東芝＋４７．９％と、軒並み数量はアップしているもののシェアでは東芝を除きダウンし、代わって下位グループのソニー・シャープなどが伸長しているという。 その前に発表されているワールドワイドでは（米国データクエスト調査）、１億１３５２万台で＋２１．７％というデータが出ている。 では気になる今年の予想だが、前述のマルチメディア総合研究所によると、１２３０万台で＋２２．８％という数字を発表している。昨年度は２０００年問題で買い控えていた企業もあり、Windows２０００の登場でマーケットが活性化するということらしい。 ならば、ダイワボウ情報システムしかないでしょう。公募・売り出しの玉が早く回転することを祈ります。 一つ書くのを忘れておりました。９９年度でパソコンの世帯普及率が前年の２３．４％から３２．９％に上昇したそうです。ここで心理学者に登場して頂きたいところですが、実はマーケットで普及率３０％というのは非常に意味のある数字だそうです。 数年前、自動車のＲＶブームが流行で終わるかいなかを議論している時に、かつてのビールのことを、ある心理学者が語っていました。昔はビールといえば瓶の時代に、缶が登場してその比率が３０％を超えた途端、加速していったというものです。 その心理学者は紙面上でこう述べていました。『ＲＶは３０％ぎりぎりのところだが、３０％を超え定着するやいなや５０％まであっという間に行ってしまう』と。実際、以前のＲＶと今のＲＶの定義はかなり違いますが（現在の方が広範囲になっている）、現状定義では、確かに５０％を超えてしまったのである。ということは、パソコンの次は携帯でネットだといっても、携帯では文字数にかなり制約があり、当分の間はＰＣ強気でいいのかなと考えています。 ついでに、これも最近多く来る質問なのですが、来年４月から株式売買の課税における源泉分離課税が選択できなくなりますが、米国でＰＣとネットがかなり普及しているのは、マスコミ各社通信費用が米国は安いからと言っております。確かに私もＮＴＴは高いと思いますが、実際米国においては日本のような源泉税がなく、サラリーマンであろうと自ら日本でいう確定申告をしなくてはならないからでしょう。しかもそこにはネットでＯＫというルールがあるのでしょう。 ですから、米国ではネットに繋いで入るものの、年間のほとんどをお休みしているパソコンがかなりあるのでしょうね。 日本ではその分を割り引いたとしても早急に５０％にいくのかな？ |
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