|
ディスクローズ −両津勘吉− |
|||
| こんにちは。最近登場回数が減少している両津であります。４月に入り訳があって相場の世界から離れてしまい、株価が見れないストレスから蕁麻疹が発生し、欲求不満状態です（蕁麻疹は冗談ですが、株価が気になってしまいます）。 取材が出来ない状態を打破するために解決策を練り、６月中旬頃から完全復帰する予定にしており、現在なかなかＱ＆Ａも返せませんがもうしばらくお待ち下さい。 さて、本日の日経新聞企業財務欄に「問われる情報開示」という記事があり、今話題の光通信を挙げて、ディスクローズ方法に疑問を投げかけている（営業赤字の件です）。しかし、光側ではあくまで「東証の開示ルールに従ったもの」と、反対にルールを制定している東証は、「ルールは最低限と義務を示したもので、あとは企業の独自判断」とのコメントで、困るのは投資家である。（今回のケースでは、突然のサプライズであり、個人・機関投資家とも情報スピードに変化はない） この１−２年、ＩＲに力を入れる企業が多くなり、果たしてその中の何割が投資家の納得するディスクローズを行っているであろうか？ 米国と日本のＩＲの捉えかたが、根本から違うような気がする。米国企業は売上・利益予想を出さない代わりに、マーケットコンセンサスが実態以上に乖離するのを防ぐ為にＩＲ活動を利用する。しかし、日本ではどうであろうか？最近まで時価総額拡大・株価極大化なることを連発する企業オーナーまたはＩＲ担当者がいたようで、企業の実態以上の株価を目指し、ＩＲ活動をしている企業があるのではなかろうか？またＩＲを活発に行っている企業は、ディスクローズも良いと錯覚しそうだが、ＩＲとディスクローズは別物である。 インターＱが業績予想を出さない代わりに４Ｑ制を発表し、その後、証券業協会も店頭銘柄の４Ｑ制を発表し、米国方式に移る中、企業のディスクローズに対する意識改革が必要と言えよう。 |
|||
| あくまで投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり内容を保証したわけではありません。 投資に当たっては投資家自らの判断でお願いします。 |
| 億の近道 on the Web |
質問・要望事項はこちらまでメールを。
|