１０月も終わろうとしていますが、今月は「住宅月間」でした。そこで今回は住宅の話題を取上げたいと思います。

　今１０月３日、住宅品質確保促進法（品確法）に基づく「住宅性能表示制度」がスタートしました。既に品確法は欠陥住宅の防止を目的として４月に施行されており、その骨子は、（１）瑕疵担保責任期間の１０年義務化、（２）住宅性能表示制度、（３）裁判外の紛争処理体制、が３本柱となっています。
　特に、これまで２年程度が通例であった瑕疵担保責任期間を１０年間義務化したことは画期的といえます。引き渡しから１０年以内に欠陥が見つかれば、消費者は無料の修理や賠償金の請求などを建築業者や売り主に請求出来るのです。

　また、「住宅性能表示制度」は、建設大臣の指定による住宅性能評価機関が新築住宅を、（１）耐震性、耐風性などの構造の安定、（２）耐火性などの火災時の安全、（３）耐久性、（４）給排水管、ガス管などの清掃、点検などのしやすさ、（５）省エネルギー対策、（６）換気やホルムアルデヒド対策、（７）窓などによる明るさ、（８）手すりや段差解消などの高齢者対策、（９）遮音性、９分野について２〜５ランクで等級評価するものです。

　評価は設計と４回の現場審査を含む施工の２段階で行われるため、消費者は住宅の性能を明確に知ることが出来るばかりでなく、その性能を確保する住宅工事かどうかの確認も出来ることになります。
　住宅メーカー各社にとっては、その技術レベルが客観的に示されることになります。技術的に優位な大手各社は、制度に対応した新商品を相次いで投入する構えですが、戸建て住宅シェアの７割を占める中小工務店の中には、制度への対応が難しい会社も多いものと推定されます。

　有力ＦＣ各社は早くも中小工務店の囲い込みに乗り出しており、ユニバーサルホーム(4731)は２００６．３期末までにＦＣ加盟店数を２０００．３期末比７８％増の３５０店に拡大する意向です。また、アイフルホームテクノロジー(9662)も２００３．３期末までに２００．３期末比１７％増の３３０店に増やす計画であるほか、ナショナル住宅産業(1924)も今期よりＦＣ展開を強化する意向です。今後の業界再編の動きが注目されるところです。

　一方、「住宅性能評価機関」には建設大臣により６４機関が指定されましたが、中でも電力・ガス会社による評価会社設立が目に付きます。性能評価は１件当たり１０〜２０万円程度の有望な事業ですが、住宅メーカーだけで評価会社を設立した場合、評価の中立性に疑問符が付く恐れがあります。このため公共性が強い電力・ガス会社が筆頭株主となれば、中立色が確保できるというのがひとつの理由です。

　さらに東京電力(9501)はすべてのエネルギーを電気とする「オール電化住宅」作りを指向しており、評価事業参入による消費者密着をはかり、三菱商事(8058)などと評価機関「ハウスプラス住宅保証」を設立しています。
　これに対抗する形で、東京ガス(9531)、大阪ガス(9532)は積水ハウス(1928)、ミサワホーム(1923)などと「日本イー・アール・アイ」を設立しました。ガス会社にとっては、住宅は事業所向けと並ぶ重要なガス販売先であり、台所のコンロ、暖房器具、給湯器など機器類の大きなマーケットであるからです。

　このように、「住宅性能表示制度」は欠陥住宅の根絶効果のみならず、住宅業界の再編成、「住宅評価」ビジネスの行方など様々な注目ポイントを抱えてのスタートとなっています。