東建コーポレーション(店1766) 2001/11/26更新

２００１／１１／２６（月）

東建コーポレーション(店1766) ☆☆☆

　時価１７８０円　時価総額　１１３億円

　今期予想連結経常利益４１億円　中部地区を基盤にした提案型の賃貸住宅建設・施工、管理・仲介会社。関東地区などにも積極進出し、業容の拡大を図っている。

　既に紹介しましたが、同社の業績は引続き好調。前期も想定以上の業績となったが、今期も第１四半期（７−９月）は計画以上の水準となっている。

　同社が公表した第１四半期の決算報告によると、
１）受注、売上高ともに前期実績を上回っている。受注では前年同期比１７．７％増、売上高では同４２．８％増となっており、今期も１Ｑが好調である点が明らかになった。しかも予算比でも受注が５．８％増、売上高が５．６％増となっている。
２）地区別では注力中の東日本地区が前年同期比８６．２％増となり、計画に対しても１６．６％増となった点が目に付く。
３）粗利率も予定の２９．８％に対して３０．７％の実績となり、計画を上回って推移している。

　以上から今期業績の進捗状況は良好で、売上の増加、粗利率の向上で、第１四半期は売上高で予算比４億１５００万円のプラス。粗利で約１億３０００万円分のオンが可能な状況。
　まだ１２月、３、４月、６月といった売上の大きな月の動向が読めないので簡単な結論は下せないが、幸先の良いスタートを切っていることだけは確かなようだ。なお、１０−１１月についても予算を上回って堅調に推移しているとの電話取材の結果を報告しておきます。

　もし、このままの堅調な業績推移が続けば、株価へのインパクトも大きいと見られ、依然として低いままのＰＥＲ水準向上を期待。ＥＰＳの増額、ＰＥＲ水準の向上から更なる株価上昇期待が高まっていると考えている。

　１７００円割れを演じていた株価は、先週末に再び１８００円台乗せとなっていましたが、本日の株価は一旦前の高値１９００円をつけた後、売り物に押され１７８０円の安値引けとなってきました。過去の値動きからすれば１月の安値８１０円からの上昇ですから、このように何回となく下押しすることは致し方のないところですが、業績的には堅調で、連結ＰＥＲは５倍前後となっていますから下値は引続き限定的と考えられます。

　このように時には売り物に押され安くなる局面がありますが、引き続き押し目買いスタンスを堅持しておかれることが中長期での成果に繋がるものと考えられます。なお、１００株買いが可能です。
　上昇トレンドへの信頼性が高いため、当面はこの水準で上下するとしても、いずれは１９００円抜けから２０００円台挑戦場面を想定しておきたいと思います。（炎）

　

２０００／０３／０３（金）　メルマガ「億の近道」同時掲載分
東建コーポレーション(店1766) ☆☆☆
　２月後半に中間決算発表し、その前後から動意付いていたのだが、どうも積極的に上値を取ってこない。１６５０円の高値をつけ現在１４００円台と、今期連結ＥＰＳが２００円出そうな状況なのに、ＰＥＲはたった７倍の評価だ。連結経常２８億の会社なのに、時価総額は約９０億円と大バーゲンセール状態。

　主に完工と不動産事業の２本柱で、上期の完工は１５０億の計画に対して実績は１４２億と若干計画を下回り、不動産事業は１６．９億の計画に対し１７．５２億の実績だ。完工部門は粗利が２．９億減少したが、仲介（不動産部門）の粗利が改善し、前期の２６．４％から２８．１％とアップした。
　この要因は、今期１２３．４億を見込んでいた販売管理費が１１１．５億（前期１１０．９５億）に収まりそうな為である。

  1. 営業員を１００名増員計画していたが上期の段階で３０名減少、間接部門も２６１名から２１８名と４３名減少した。
  2. 受注競争激化で広告宣伝費を多く見込んでいたが、前年の６．５７億から４．４７億と減少しそう。これは前期からコスト及び原価削減に励んでおり、ＴＶＣＭをほとんど使わない同社は「のぼり看板」を多用しており、これは１本１ヵ所年間６万円（月間５千円）を前期から新規に立てることをストップさせたため。
　仲介部門の粗利が高まるのは適正人員の配置体制を取った為である。今期の管理戸数純増は４千戸をみており、人員を増やさず管理戸数を増やせば利益率はどんどん高まる。仲介の前期粗利２９．１％、今期は２９％でみているが上ブレしそう。
　対して前期完工の粗利２９．３％、今期２８．８％は、上期に赤字工事が発生したことより０．１％だけ下ブレしそうという。入居率は最近９６ないし９７％台の高水準をキープ、１０年度が９６−９７％、Ｈ１１年６月期が９７．３％、Ｈ１１年１２月期が９７．１％で、この数字が受注に影響を与えるという。つまり同社の入居率が高いということが口コミで広がり、マンションオーナーなどに安心感を与え、受注を獲得し易い状況となるのである。
　保証まわりの手数料も、前期１４．８７億から今期は１６．８６億、対して保証費は前期３．１億が今期３．５億と、保証費率は良くなる傾向だそうだ。
　次に受注数字だが、今期に入り契約未決着案件（顧客サイドが銀行などから融資許可が出ない案件）を受注から外した。具体的には前期・今上期のものから未決着を外し、上期２３０億の営業受注高計画に対し２４７．７億契約をとり、契約未決着８５．６７億を差し引き約１６２億、下期は２４０億の営業受注高計画に対し契約未決着７６．３億を引く予定。よって今期の営業受注高は約３２５億で、今期末受注残は４３０億となりそう。
　来期の単体業績はかなり期待ができるらしく、そうなれば連結も倍率アップが望めそう（連結群は４社、単体の売上が広がれば連結が潤うようになっており、連単倍率は拡大）。また先行き子会社の公開も念頭に置いている。

　最後に、同社は公開前後より情報投資に力を入れ始め、最近整備完了したのである。これにより今まで人手に頼ってきた効率の悪さから脱却することに成功し、その効果が現れている。
引き続きフォローいたします。
３月３日引値１４３０円

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