インテリジェンス(4月店頭公開予定)
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インテリジェンスという会社をご存知だろうか?人材紹介・派遣で日経新聞において、登録案内を出している会社だ。この会社が4月に店頭公開する。
現在34歳の鎌田社長が、株式公開までに機関投資家70社訪問するという目標を持ち、現在40数社まで実現している。先だって、直接お会いできる機会があり、約1時間半お話を頂戴した。本日はその時の資料をもとに、同社の現状と先行きについて記す。
なお、主幹事証券の大和SBを始め、他の証券会社もまだ同社のレポートを出しておらず、機関投資家でもインテリジェンスの社名を知らない人がいる。目論見書において、特に連結をどのように発表していくか検討している最中の様であるが、我々「億の近道&億の近道on the Web」では同社の情報を一般投資家に世界で最も早くお届けすることにする。
社 名:インテリジェンス
所在地:東京都千代田区赤坂
支 社:新宿・銀座・横浜・名古屋・大阪・神戸・三宿(ペイロール事業)
設 立:1989年6月
資本金:3億8265万円
発行済株式数:4460株
社員数:227名(99年11月現在)平均年齢27歳
グループ社員数:324名(99年12月)
事業内容:採用コンサルティング・人材派遣・人材紹介・技術者派遣
ペイロール(給与計算代行)・アウトソーシング
関連会社:(株)インテリジェンスインフィニティー(経作業請負)
(株)エコミック(給与計算業務)
(株)リライアンス(再就職支援)
(株)プロアクティア(教育研修)
(株)サイバーエージェント(インターネット広告)
フォアフロントカンパニー(株)(データベースマーケティング)
INTELLIGENCE USA Inc(帰国転職希望者の募集)
役員構成:役員平均年齢33歳(99年11月)
取締役会長:宇野康秀(36歳)明治学院大学法学部卒、リクルートコスモスを経て、1989年6月
同社設立。1998年8月より(株)大阪有線放送代表取締役社長を兼任。
代表取締役社長:鎌田和彦(34歳)慶応義塾大学文学部卒、リクルートコスモスを経て1989年 6月当社設立に参画。
他役員は省略
主要株主:宇野康秀 43.5%
同社社員持株会 14.5%
鎌田和彦 10.2%
島田亨 8.5%
前田徹也 5.9%
竹林聡 5.3%
光通信 4.4%
業績推移 (単位:百万円) |
項目 |
第7期(95.9) |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
売上 |
1851 |
3250 |
6231 |
8946 |
10612 |
売上総利益 |
572
|
895 |
1598 |
2770 |
3620 |
販売管理費 |
504 |
750 |
1392 |
2494 |
2993 |
営業利益 |
68 |
144 |
205 |
275 |
626 |
経常利益 |
71 |
152 |
205 |
266 |
603 |
当期純利益 |
25 |
74 |
106 |
107 |
243 |
純資産 |
425 |
1054 |
1659 |
2567 |
3767 |
負債合計 |
281 |
802 |
1233 |
1803 |
2651 |
株主資本 |
143 |
252 |
426 |
764 |
1116 |
株主資本比率 |
33.6% |
23.9% |
25.7% |
29.8% |
29.6% |
資本金 |
60 |
100 |
150 |
318 |
382 |
発行株数(株) |
1200 |
1680 |
1880 |
4165 |
4460 |
ROE(%)平残ベース |
- |
37.5% |
31.3% |
18.0% |
22.9% |
EPS(円)期末ベース |
- |
51389 |
59551 |
35401 |
62477 |
BPS(円)期末ベース |
119167 |
150000 |
226596 |
183433 |
254292 |
配当金 |
6 |
8 |
9 |
20 |
22 |
従業員数 |
47 |
65 |
121 |
167 |
238 |
|
|
|
|
|
|
ペイロール事業 |
- |
- |
- |
- |
102 |
エンジニア |
- |
- |
- |
464 |
1512 |
紹介 |
- |
- |
99 |
623 |
1131 |
コンサル+アウトソース |
1635 |
1693 |
2309 |
2121 |
1826 |
派遣 |
215 |
1557 |
3822 |
5737 |
6038 |
売上構成比率(99.9) |
派遣 |
57% |
コンサルティング+アウトソ−シング |
18% |
紹介 |
11% |
エンジニア |
14% |
ペイロール |
1% |
※98.9より、売上原価として計上していた広告宣伝費を販管費として計上。
社会保険料の計上基準を現金基準から発生基準に変更。
1995年以降、毎年新規事業を1分野ずつ増やし、総合人材サービスへの基盤が完成。
1995年度 |
人材派遣事業 |
1996年度 |
アウトソーシング事業 |
1997年度 |
人材紹介事業 |
1998年度 |
技術者派遣事業 |
1999年度 |
ペイロール事業 |
他社との比較 |
|
決算日 |
売上高(百万円)
|
従業員 |
拠点 |
派遣事業 |
同社 |
99.9 |
6038 |
80 |
7 |
パソナ |
99.1 |
73100 |
750 |
45 |
テンプスタッフ |
99.3 |
71200 |
540 |
52 |
紹介事業 |
同社 |
99.9 |
1131 |
55 |
3 |
リクルートエイブリック |
99.3 |
8152 |
390 |
4 |
イムカ |
98.12 |
1900 |
50 |
1 |
採用支援事業 |
同社 |
99.9 |
1826 |
5 |
1 |
毎日コミュニケーションズ |
98.9 |
17459 |
445 |
18 |
文化放送ブレーン |
99.3 |
4221 |
97 |
4 |
技術者派遣事業 |
同社 |
99.9 |
1512 |
16 |
2 |
メイテック |
99.3 |
51784 |
5490 |
51 |
パソナソフトバンク |
99.3 |
18644 |
245 |
25 |
クリエイティブ |
99.3 |
10165 |
400 |
30 |
ペイロール事業 |
同社 |
99.9 |
102 |
11 |
1 |
日本総合研究所 |
99.3 |
44849 |
1403 |
16 |
ダイヤモンドコンピュータサービス |
99.3 |
34197 |
1128 |
3 |
さくら情報システム |
99.3 |
28718 |
1584 |
6 |
【人材紹介事業】
同社の売上推移 |
97/9 |
99百万円 |
98/9 |
623百万円 |
99/9 |
1131百万円 |
20台半ばから30台後半が紹介レンジ。年収の30−35%が紹介手数料で、ほぼ全て粗利であり(1人当り135万円の平均手数料)、営業利益率45%の高収益事業。マーケットの規模は、98年の300億円(あまりあてにならない)が、2010年には5000億円とも言われており(業界予想であり、同社では2000億円と試算)、成長期待分野だ。
現在年間300万人が転職しているが、このうち人材会社を使うケースは1%だそうだ。人材の流動化という面ではまだまだであり、いずれ日本も米国のようになっていくであろう。
その米国であるが、円換算で92年が約4000億円、98年が1.3兆円のマーケットで、30%が人材紹介会社経由であるという。
日本における情報通信分野の進展によるマーケットの規模について、99年9月に通産省からデータが発表されている。それによると、249万人の雇用創出があり、対して163万人の雇用削減が行われるという。しかし、流動化のためには、そのマッチングのためのインフラが必要不可欠となり、同社の様なコンサル力を持つところにはニーズが来よう。
同社において、99年は11千件の案件で、紹介したのは900名と10%にも満たず、マッチングの比率が上昇するだけで成長してしまう状況で、今後3ヶ年は3桁成長維持が可能という。対して、登録は現在月間5500−6000名で、その内8割がインターネットによる申し込み。無料年収査定を用いて潜在マーケット(人員)の取り込み、E−people(99年11月より開始:ネット関連ビジネス)での人材確保など。これらにより99年9月の経常利益率5.7%が3年後10%超になりそうだという。
【人材派遣事業】
売上推移 |
95/9 |
215百万円 |
|
96/9 |
1557百万円 |
|
97/9 |
3822百万円 |
|
98/9 |
5737百万円 |
(内技術者派遣 464百万円) |
99/9 |
6038百万円 |
(内技術者派遣1512百万円) |
同社はこの分野の後発組であり、効率化を徹底している。1.4兆円マーケットのうち、約90%が東名阪に集中しており、この地域に合わせて店舗展開をしている。(低収益なので効率化しないとすぐ利益率悪化するという。パソナソフトバンクが全国に26店舗あるが、かなり不採算部門があるのではと…)
同社では、独自の提案型営業で、高収益性と効率性をもたらすマーケティング戦略だ。ある店頭公開企業A社には、社員1千名のうち同社から約100名送り込んでおり、6ヵ月ごとに業務コンサルタントを入れて分析し、理想的な配置を提案をしていて、派遣業の中でこのやり方は異色だそうだ。このような契約を12社と締結している。
派遣業の利益が上がらない理由は、売上対比で6−8%払わなければならない社会保険コスト。同社は全員加入しており、粗利20%、経常利益率1.7%である。対して上位の企業は、社会保険に加入しなくて2%の利益率だ。同社では女性に対してベネフィットサービスをしており、保険商品を安く提供(団体割引)・10−20万円の小口融資を今後実施予定・健康保険組合設立予定など。健康保険組合設立(時間がかかる)すると社会保険コストが下がり、売上高利益率は約1%上昇するという。
更なる高収益を目指し、スタッフの稼働率アップと販売管理費低下を目論み、現状2%(業界2−5%)の広告宣伝費を、インターネットをフル活用することにより0%にする。(経常利益率が倍になる:現状ネットからの応募が45%)
総合キャリアサイトのほか、広告を外販して収益化する女性向けコミュニティサイト、希望者にインターネット環境を無料提供するサイトなどで人材囲い込みのコストを削減していく。先行きは、淘汰始まる派遣業会の中でM&Aを思考中、中小企業を傘下に取入れる模様。
【ペイロール事業】
連結のエコミックとやっている事業。給与計算だけでなく、実際は勤怠管理・昇給・扶養履歴・社員登録など、企業が行うと非効率になる(非効率的な人事配置)。
現在120社35千人の受注をとっており、日本は約7千万人の従業員があり、マーケットは大きい。米国では52%の事業会社がペイロールアウトソーシング会社を活用しており、中堅企業(米国)の65%及び世界で2700万人の給与を管理しているガリバー企業のADP社は、時価総額が3兆円である。
ペイロール事業はあまりにも煩雑のため、企業にとってはアウトソーシングするメリットは大、しかもスイッチングコストが高く、受ける方の同社にとっても1度受注すると定常的に利益拡大するおいしいビジネスだ(企業が成長すれば勝手に売上が増える)。ターゲットは500名以上(少なくとも300名)の会社で、このクラスを相手に出来るのは同社のみで、徹底的に営業活動を行っている。2000年からは40名以下の事業会社をターゲットに、税理士などに回っている給与計算業務を、格安なプライスでネットを用いて取っていく。
コストがかかり現状赤字であるが、2002年から利益が出てきそう。
97年9月に派遣業種が26種に増えたものの、何も変わっておらず、相変わらず規制だらけのようだ。12月にテンプToパームが解禁になれば、同社にとって恩恵は大きい。構造的に問題を抱える今の日本に取って、規制緩和の声はあるものの、政府・官僚はあまりやろうとはせず、既得権益の確保に熱心のようだ。日本において、派遣社員は社員に劣後するという考え方が強く残っており(鎌田社長)、アウトソーシング活用が先進国なら、派遣に対する我々の意識は後進国と言えそうだ。
最後に、ペイロール・その他の連結を全く考慮せず、単独2002.9期は売上???億、経常??億という数字を、社長は言われておりました。但し、この数字は同社が公に出したものでなく、あくまで社長個人の数字です。
追ってフォローします。プレヒアリング・目論見書は3月末の予定です。
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