| 日本ファウンダリー(店6939) | 2002/09/29更新 |
| ２００２／０９／２４（火） | |||
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ＵＭＣＪ(店6939) ☆☆☆ 数ヶ月前から社長交代のうわさが流れ、最近は社長交代に関しての質問に「ノーコメント」的な対応をされていたそうであるが、株価は業績の見通し修正に加え、経営者交代という電撃ネガティブニュースで４０％急落、１週間で株価は２０万円から１２万円となった。 もともと坂本社長はオーナーではなく、雇われ社長であり、どこに転職しようが彼の自由という見方もある。たしかに、コンソーシアムファブなどの壮大な構想を掲げ、現実を直視し、日本の大手半導体メーカを前にズバズバとモノをいい、従業員からも人気があり、経営者としてはすばらしい資質を有した方というのが衆目の一致した見方であろう。ぼろぼろになって、瀕死状態の日本の多くの半導体メーカが経営力を強化しなければならないことを考えると、日本企業から複数のヘッドハントの話が来ているというのも肯ける。 台湾本社も、独自色を強める坂本社長を警戒していたのかもしれない。「坂本暴走」の危惧から、日本にあまり自由にやらせるべきではないという意見も本社内にあったようである。 辞めるにしろ、辞めさせられたにしろ、急な退任劇は社内のコンセンサスが十分でなかったことを物語る。交代するにしても、投資家の存在を考えれば、一定の認知期間を置くべきであっただろう。 強く疑問に思うのだが、上場公開企業の社長とはそれほど軽々しく転職してよいものであろうか。 経営者の資質については、いろんなところで、企業を見るうえで非常に重要なポイントであると、絶えずうるさくいっていたが、経営をいろいろな角度でチェックしてきた私にしても、根本的な点でノーチェックだったことを素直に反省している。 また、「経営ビジョンの長期的な安定見通し」という項目も新たに必要であると認識を持たされた。 果たして、ＵＭＣＪは坂本前社長の経営理念やコンソーシアムファブ構想を引き継ぐことはできるだろうか。 ＵＭＣＪがユニークなファンドリーであることは間違いない。日本という多くの半導体設計拠点がある地理的に恵まれた状況にあり、幸いにして、競合もそれほどなく、それが高いバリエーションを正当化していた。その基本的な線はまだ守られている。 日本国内独自の状況や戦略を維持できると見る見方はある。それは坂本さんがいまだアドバイザーとしてＵＭＣにとどまる点である。完全な決裂ではないということだ。そして、噂されているのは、エルピーダの社長への就任だが、これも日本半導体の再編にとってはいい話かもしれない。 しかし、大きな仕事ややりがいのある仕事に飛びつく前に、社会的責任を社長として果たすべきであったのだろう。多くの投資家を期待させ、最終的には失望させた坂本社長の交代劇には、失望を感じ得ない。そして、経営者を見る目を養うにはよいケーススタディだったが、わたしには高い授業料となった。最悪のケースとしては、台湾ＵＭＣ色の強まりと共に、ＵＭＣＪの店頭登録の取り消しという道も将来残されている。いまのところはその懸念はないようだが。 コリンズのビジョナリーカンパニー２を読まれただろうか。コリンズは、頑ななまでに外部からヘッドハントされた「辣腕」経営者に否定的だった。その理由が私にもようやく肌身にしみてわかったような気がした。（大原）
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| ２００１／０９／１１（火） | |||
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日本ファウンダリー(店6939) ☆☆☆☆☆ コンソーシアムファブの話も、再開されている。ただ、日本への工場誘致となる可能性は低い。 今回の稼働率上昇が持続するかどうかはまだ判断はつかない。いずれにしても、世界で戦えるコスト競争力を十分に有している。 不況をばねに次の飛躍を狙っている。（大原）
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| ２００１／０６／２１（木） | |||
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日本ファウンダリー(店6939) ☆☆☆☆☆ 【日本の現状】 問題山積み。デフレ。日本がデフレに陥っていることは実は問題ではない。「デフレが悪い」「デフレを正すべき」と政治家が堂々と主張することが、問題の根の深さを示している。 なぜなら、日本に競争力があれば、デフレは起こらないからだ。 アジア各国は、当然、誘致企業に対して税金はとらない（中国、台湾、マレイシア、シンガポール）。５年とか１０年の期間は免税だ。免税措置が終了したとき、再度、免税の交渉が可能である。土地も無償用意する。人も教育を施したうえで、優秀なエンジニアを用意してくれる。日本は新人を自前で教育するが費用は企業がもつ。 ５年前、「空洞化」という言葉が流行った。国内から海外へ生産拠点が移っていく現象だ。騒がれたわりに、その後、なにも変わっていない。円高で、町工場や中小企業は大打撃を受けた。大企業は海外工場を急いで建設。国内中小企業では、職人的な技術者が高齢のまま細々と残り、若者たちは３Ｋの職場を嫌い、フリーターとなった（現在フリーターは全国で３００万人といわれている）。 日本には、税金の免除がない。法人税と地方税であわせて４３％。安価な外人労働は厳しい規制下にある。投資へのサポートもない。電力などのインフラ関連の料金はアジアの２倍だ。研修の費用も認められない。出張旅費も経費にならない。通信費は高い。工場の増築などは、何十もの書類を提出しなければならない。建設許可までの時間がかかりすぎる。許可が下りないため、投資がやりたいときにできない。 インフラコスト、税金、人材、経営。すべてのファクターでこれほど日本とアジアとは大差がついてしまった。絶望的な環境下。ついに、競争力を失ったまま、なくした競争力を補う形で円安傾向・デフレ傾向となった。極めて危険な状況であるが、構造的には正しい動きであり、デフレは、理屈からすれば、そうならざるを得ないほど当たり前のことだ。 ならば、わたしたちは、社会に対して、どれほどの努力を払ったのか？ 政治や行政は、なにもできなかった。 一番努力したのは、企業だった。 企業は、銀行との付き合いを見直し、必要に迫られてリストラを断行した。市場を無視できなくなった。投資家の方を向きだした。利益に対して責任がある以上、海外に生産拠点を移さざるを得なかった。 【日本凋落の象徴 半導体産業】 そのもっともよい日本凋落の例が、半導体業界だろう。 そのとき、日本勢は、そのすべてのプロダクトを追い求め、そして、敗れ去った。当然の帰結だった。マイクロンが２０００億円をＲ／Ｄに投資する場合、それは、２０００億円をＤＲＡＭにつぎ込むということを意味する。 しかし、日立が２０００億円を半導体につぎ込むという場合、それは、マイコンに百億、メモリーに百億、アナログに百億、フラッシュに百億ということを意味する。それだけにとどまらず、電力システムに数十億、産業機械に数十億、汎用コンピュータ事業に数十億、電線設備にも金属精錬にも磁石にもソフトウエアにも満遍なく投資を配分してきたのである。「すべての事業に平等な機会を」。２０００億円 ＶＳ ２０億円。競争にならない。 海外の半導体業界では、プロダクトの取捨選択だけでは、勝負がつかず、同じプロダクト内でも設計、製造、販売などの分業が進んでいった。デザインハウスという設計だけを考える会社が伸びた。ファウンドリーという製造だけを請け負う会社が成長した。 残念だが、日本は終わっている。終わっているという認識なしに、始まることさえできない。 デフレを当然のものとして受け入れよう。 日本の選択肢は２つ。 もう１つは、有機的に教育、税制、資本市場、経営、投資家育成を結び付ける方法がある。徹底的に小さな政府を実現し（政治改革）、経営者は事業を厳しく選別する（リストラ）、大学は選別された事業を研究・フォロー（教育改革）、国民は市場を通じて資金提供に参加（投資家育成）。 問題点は、はっきりしている。 一方、リストラの受け皿をどうするのか。その筋道が見えない。だから、この選択肢はないと多くの経営者は諦めざるを得ない。日本沈没を覚悟しながら。 しかし、諦めない男がいた。日本ファウンドリーの社長、坂本幸雄である。 【日本復活のプロジェクトを描く男 坂本幸雄】 坂本の社長就任から丁度１年がたった。中肉中背やや小柄で、グレーのスーツに地味な眼鏡。昨日のセミナー会場での坂本の外見は、しがないそこらの中年サラリーマンのようだった。しかし、ここ数ヶ月、積極的に投資家の前に出てＮＦＩをアピールしてきた。坂本の歯に衣をつけないモノいいは、いつしか株式市場から注目を集めるようになっていた。 坂本は、日本ＴＩの副社長を務め、神戸製鋼と米マイクロンとのＤＲＡＭ合弁会社の経営に携わった。ＴＩ２７年間では、半導体のプロセス開発本部長を務めた。業界に対する思い入れも、知識も、決断のスピードも、情熱もある男だ。 後で述べるが、坂本は、山積みとなった日本の問題点を一気に解決してしまおうと考えていた。 「政府は何もするな。とにかく無駄を排し、政治家や公務員は10分の１にしろ。」 坂本の主張は、株式市場の多数派である。投資家はそれだけで、坂本を応援してしまう。 「ＮＦＩの外人社員が運転免許を取得しようとしたが、５回受けて、５回とも落ちた。説明を求めたが、試験官は明確な説明が出来なかった。運転歴の長い彼は落ちたが、運転歴のない彼の奥さんは初回のテストで通った。理由は、彼の奥さんが美人だったからだ。日本は、おかしなシステムを持った明確な基準がない国だという印象を与えている」。 「われわれは、世界中からの人材に対して開放的でなくてはならない。企業間の人材の移動についても柔軟でなければならない。」 「アメリカが強いのは、アメリカ人が優秀だからではなく、世界中から優秀な人材が集まるからだ」。 「ウエストコーストでは、アメリカ人は５時に帰る、日本人は飲みに行く、中国人とインド人は徹夜で仕事をするというジョークがある」。 「ＴＩではいろいろなアーキティクテャをいろいろな角度からディスカッションする。その際、上司も部下もへったくれもない。仕事がやりたくてやっている。ところが、神戸製鋼では、仕事がやりたくて入った者がいない。神戸製鋼だから入ったという人間が多い」。 「経営はスピードである。スピードといっているのに、日本の経営は、すぐに現場にデータを求める。データを求めるのは、業界の知識がないから。よい経営者はデータに意味がないということを知っている。経営のスピード化には、半導体の市場・技術・オペレーションなどに対する造詣が必要。その知識なしにどうして経営スピードが改善されるのか？」 「ラジオは３０年で普及した。テレビは１３年で普及した。インターネットは５年で普及した。だから、垂直立ち上げで、事業立ち上げ当初から利益を十分に取れないなら負けだ」。 「スピードの欠如は、利益を失う。だからスピードが重要。４年に一回のモデルチェンジなら対応できるが、いまは、１年に一回のモデルチェンジだ。それでも利益を出さなければならない」。 「日本では、３８才で課長、４４才で次長、４７才で部長、５５才で取締役。事業に責任をもてるのは５５才からだ。しかし、この業界は経営者の体力も重要。４０才程度が社長をやるのが望ましい」。 坂本が目指すものは、「企業も国家も明確な基準と明確なルールに則った運営」である。 坂本は、外国人労働者を日本に呼ぶべきだという。外国人は、自由にビザやパスポートが取れない。状況が許せば、中国の優秀な学生（進学率は１０％以下。極めて優秀である）は喜んで日本に来るだろう。だが、政府は日本の安全な国のままでいてほしいという。 「ならば、日本経済が競争力を失って経済が疲弊してしまえば、どっちみち安 全な社会ではなくなる、といいたい。物騒な世の中は経済が悪くなれば来る。米国だって好況なら安全な国だ。ところが、不況になれば、危険な国に変貌する。安全だけをとりだして経済と別問題だというのはおかしい」。 日本の半導体各社については、 「カスタムから入るのは、日米ともに同じ。日本はコストダウンに走り、顧客ニーズから価格を不必要に下げていき、結局消耗品を作っている。欧米は、カスタムから入るが、それをスタンダードにしようと悪戦苦闘する。デファクトにするためにどうしたらよいか、ありとあらゆることを考え抜く」。 それでは、日本の半導体業界はどうすればよい？坂本は指摘する。 １）「工場が多すぎる。前工程も後工程も多すぎる。ひとつに集約すべきだ」。 坂本は続けた。 「昨日と同じビジネスをやっていて、キャッシュ・カウ製品を生み出すことなどできない。同じことをやっていれば、勝手に競合者が脱落して、自分だけが勝ち残るというのはありえない。なにもやらないのなら経営なんていらない」。 「なぜ不採算事業をやめないのか。あるものは供給者責任があるからだといった。それなら利益の責任はどうなるのだ。われわれ経営者には利益を出すという責任がある。利益が出せないような供給者責任などない。本当に供給がほしければ、値上げを交渉するのが筋だ。値上げ交渉もできないなら経営者は失格だ。製品群を沢山残したまま継続していけばよいなら、経営者はいらない。製品の取捨選択をするために、経営者が必要だ」。 ここで坂本は、ひとつの例をあげた。インテルがどのようにデファクトを獲得したかについてだ。 「８０８６のとき、競合は７社。８０１８６／２８６のとき、３社になった。８０３８６ではＡＭＤ一社になった。そして４８６ではセカンドソースがいなくなった」。 もう一つの例は、 付加価値の考え方はどうか？ 「製品設計やアプリケーションで付加価値がとれよう。ところが、生産や物流はなかなか付加価値がとれないだろう。だから日本企業は、アプリケーション開発や設計に資源を集中投資すべきだ」。 「ＮＦＩが日本半導体業界の製造を担う。日本半導体業界は、各社、設計とアプリケーションに特化し、世界のデファクトを狙う。大学もグラフィックチップなどの映像やマイコンなどの日本がまだ競争できる分野に教育資源を集中する。政府は外国に門戸を開き、優秀な外国人を積極的に企業が採用できるようにする。誘致された工場には税金をかけない。企業は、経営者の１／３は他社の経験をもったものを登用する。各社にとって過大な３００ｍｍウ エハーの投資を分散してやっても勝てない。世界に勝つために、日本半導体業界の総力を結集すべきだ。５社程度各社３００億円づつ１５００億円をＮＦＩ新株式か転換社債のかたちで購入してもらいたい。ＮＦＩは独自で１５００億円調達し、経営の独立を守る。合計３０００億円を次世代３００ｍｍウエハー工場に使わせてほしい。各社の保有する工場の中から、土地を取得したい。投資が安く済むからだ。土地を頂ける企業からはリストラ人員を受け入れる。リストラの受け皿になる」。 これが、有名な「コンソーシアム・ファブ」の構想である。 【ＮＦＩという会社】 それでは、ＮＦＩはどれほどのコスト競争力があるのか。 投資金額はウエハー１０００枚当たり他社が６０−８０億円に対し、ＮＦＩは３０億円という。 財務内容もよい。自己資本比率は７５％。不況下の投資が可能な所以だ。 独自の勤労意欲促進計画を持っている。 「年齢や学歴、性別による差別をなくそうと努力している。どこの学校を出たかどうかは不問。それはタブーの質問だ。入社時は、みんな平社員からスタートする。社長を含む幹部への特別待遇も撤廃した。社長専用の駐車場もなく、雨の日には遅く出社すると近くに車が止められず雨でずぶぬれだ。テクニカルラダー、持ち家制度、バースデープレゼント、フィメールプログラム、スペシャルレコグニションプログラム、サプライジンズプログラムなどみんなのやる気がでるように経営者は配慮している。個人プレーで会社がよくなるはずがない。みんな一人一人が重要でみんなの努力で業績は支えられる」 （坂本） 【３００ｍｍ投資について】 コンソーシアムプロジェクトのメリット顧客からすると、 ３００ｍｍをする意味があるのは、コストが下がる場合のみである。 ところが、日本の会社の場合、作るチップが少なすぎる。総量としては多いが、各品種としては驚くほど少ない。ソニーのＤＶＤ向けチップの場合、月産５０万。これが倍になっても３００ｍｍウエハーなら月産６００枚で事足りる。各社の主力製品を集めても、一社では、遠く、４万枚には及ばない。だから、日本の半導体メーカは投資リスクを回避し、製造はファンドリーに委託せよ、というのがＮＦＩの主張であり、もっともな考えである。 【半導体業界のユニクロ ― 驚異的なコスト競争力】 ＮＦＩの圧倒的なコスト競争力はどこからでてくるのか？それは、 装置はスタンダードな機能以外は求めない。他社からキャンセルされたものでもスタンダードな装置でよいため購入することができる。スタンダードな装置は、装置の納期も早い。市況のよいときと悪いとき、たとえばステッパーの価格は３倍ぐらい違ってしまう。 通常、ラインの最適スポットを日本各社は３万枚とすることが多い。 今年は２６０億円の投資だが、０．１８μで６０００枚の増強計画だった。しかし、装置を思ったより安く買えたため、同じ２６０億円で１００００枚が作れるようになった。日本企業なら、節約して６０００枚だけ増強して、投資を削るところだが、ＮＦＩは２６０億円使い、４０００枚の増強を無料でしたと考える。４０００枚のウエハーがもたらす利益は月８〜１０億円。年間１００億円の利益が上乗せできる計算になる。 １０００枚投資するとして、日立やＮＥＣが６０億円投資し、ＮＦＩの投資は３０億円で出来るとしよう。５年償却なら年間６億円のコスト優位性がある。 新規工場の年間売上が３０００億円としよう。逆説的に考えて、たとえば、ＮＥＣや日立の半導体部門の利益がトントンとしよう。ＮＦＩは、償却軽減の４８０億円と１００億円をあわせて利益が５８０億円となる。これは、２０％の利益率だ。 そうなれば、潜在株が２倍。株価５倍の株数２倍だから、株価は長期的に２倍から３倍となる。目標株価は、今後２年で２百万円であろう。 【収益予想と株価】 来期ＰＥＲ３０倍程度。しかし、５年成長率が４０％以上だ。営業利益は２００５年か２００６年１２月に８００億円。時価総額は１兆円目標だ。 株主になる意味と社会貢献 【２０１０年日本の未来】 三菱、沖、日立、シャープなどが参加したＮＦＩコンソーシアム。各社は本体で、半導体の設計を強化することが出来た。 いまや、ＣＭＯＳセンサーやＣＣＤはそれぞれ年間１兆円の産業として日本を潤している。家庭に掃除ロボットなどが普及した。主婦は掃除から開放されている。 日本は競争力を取り戻した。企業の平均的なＲＯＥは８０年代から２０年ぶりに１０％の大台に乗せることができた。 大学は、デジタル動画処理、映像デバイス、光部品などの講座を充実させた。企業が戦略を明確にしたおかげで、入学当初から映像デバイスを専攻したいという学生などが増化した。あらゆる設計がネット上で議論され、いまや、日本語がわからなければ、映像デバイスは作れないと世界からいわれるようになった。 半導体設計を専門とするベンチャーが日本でもようやく次々と離陸した。ファウンドリーあってこそ、こうしたベンチャーが誕生できた。その意味で、ＮＦＩの果たした役割は大きかった。 政府は、５年前に着手した公共事業の見直し計画を前倒しで完了した。いまや、国債の発行は数兆円規模となった。新規雇用を果たす企業への税金の免除期間が来年切れるが、延長するかどうかは、今年の総選挙の焦点になっている。 投資家は、３００万人から、政府の助成や育成プログラムの成功もあり、１０００万人を突破した。東証の時価総額は、１０００兆円を突破。いまや、米国株が日本株の動きに一喜一憂する事態となった。円は強くなった。いまや１ドル８０円である。しかし、優秀な人材が世界から集まってくるようになった。ハーバードやコロンビアなどの有名大学の京都や東京への分校の設置が決まったところだ。 【あとがき】 東京のＮＦＩオフィスに社長を尋ねた。社長室はとても質素で８畳程度。オープンな社風。いつも社長室のドアは開けっ放しとなっている。 ＴＩ時代から生産現場の人間を大切にする人だった。今でも現場から圧倒的な支持を得ているようだ。業界関係者からの話では、坂本さんを追ってＮＦＩ入社を希望する人も多いと聞いている。ＮＦＩの新規受注は、社長のトップセールスによるところも多い。 ７月後半か８月に正式な下方修正があると見る。現状の稼働率は厳しさを増している。 だが、最近の株価の急落で、ようやく投資のタイミングがきた。株価は２年後２００万円程度になっているだろう。（大原）
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