アイワ(東6761) | 2001/06/28更新 |
2001/06/28(木) | ||||||||||||||||||||||||||||
アイワ(東6761) ☆☆☆☆☆ 「自らの存在意義をかけた戦い−復活への挑戦」 ※ 1年後の目標株価 1200円 「自信をもって買い」 【加工組み立てメーカー】 セットメーカーは、テレビやオーディオなどの最終製品を製造し、ブランドをつけて販売する。多くのキーデバイスを外部もしくは社内から調達し、自らが加工組み立てを行う。そのため、加工組み立て型の産業の代表的なものとして見られがちで、アナリストからの評価は、「どの程度、売れ筋商品を保有しているのか」「いかに製造工程で付加価値があげることができるのか」という点に偏りやすい。 付加価値。多くを外部調達に頼る加工組み立て産業の場合、最終製品の価格水準と価格動向が付加価値額を左右する。 アイワ 買い 0人、中立 8人、売り5人。 証券会社の論理では、アイワは600円でも売るべきで、ソニーは8000円でも買うべきということになる。だから、今後の株式市場の反応もある程度予想できる。 EMSが注目されている。生産性の高い加工組み立て工場を保有することが付加価値の源泉として、大きく注目されている。 投資家もやはり、キーデバイスの供給元である電子部品をより評価する傾向にある。ソニー以外のセットメーカーの苦境はまだまだ続きそうだ。 しかし、上記の論理は大きな間違いを含んでいる。そもそもセットメーカーとはなんなのか? 【だれがラジカセを発明したのか?】 わたしの小学生時代、熱狂的なプロ野球中日ドラゴンズファンだった。「東海ラジオガッツナイター」を毎晩のように聞きかじっていた。 そのころ、テープはカセット化されてはいたものの、録音と再生機能しかなく、ラインインとラインアウトも高価で大きなコネクターがついているケーブルが必要だった。 高校に入るころ、初めて、「ラジカセ」というものが出てきた。ラジオから好きな曲を録音できるばかりではなく、音質も損なわれることなく、しかも、持ち運びができるという信じられないものだった。ヒットにヒットを重ねたラジカセは、どんどん小型になり、どんどん安くなっていった。 そして、このラジカセは人々のライフスタイルを変えた。 ラジカセは、アイワが発明したものだ。 われわれがこの長い不況から脱却できるかどうかは、セットメーカーの力量にかかっている。それが創造の力だ。それがセットメーカーの底力だ。それがセットメーカーであるアイワの存在意義だ。 【逆境を越えてきた会社 80年代のアイワ】 1951年設立のアイワ。1959年ソニーから第三者割り当てを受け、子会社となった。しかし、アイワブランドは損なわれることがなかった。 80年代半ば、大変な苦境を経験する。まだ売上が600億円程度のとき、100億円近くの赤字を出した。急激な円高、ベータを採用しビデオの標準規格戦争に敗れたこと、カムコーダ開発など開発の手を広げすぎたことが主因だった。 ソニーから最強の助っ人がやってきた。トリニトロンを開発した吉田氏が社長となった。ソニーアメリカの生みの親と言われた卯木氏が招聘された。アイワは手を打った。ポータブルなAV商品へ経営資源を集中した。 その後、ヘッドフォンステレオやカードタイプのラジオでは、大きくシェアを伸ばした。(現状で、この2つの製品を供給しているのは、アイワと松下とソニーだけとなっている。むろん、利益率は高い) 一方で、生産拠点を海外へ移管。アジアで有力なOEM先を探しては製造を委託していった。そして、見事にアイワは立ち直った。 【創造的破壊 90年代のアイワ】 90年代、アイワはセットメーカーの存在意義である市場の創造を見事に果たした。ポータブル製品で成功したアイワは、据え置き型のホームオーディオに開発陣営をシフトした。 市場は活性化した。 革命的製品は、市場を創出する一方、競争力を失った企業は市場から追いやる。これを、創造的破壊という。アイワは創造的破壊企業の元祖だった。当初2%に過ぎなかったアイワのシェアは25%にまでなった。 【研究され、競争力を失ったアイワ】 多くの日本企業がOEM先をアジアに見出した。アイワの海外戦略は研究され、真似された。一方で、アジアの協力工場は次第に力をつけていった。中には、独自のブランドを構築し、あからさまに競合者となったものもあった。付加価値の多くは、こうした製造工程に消えていった。 アイワは、まだ、気が付かなかった。マイナーなモデルチェンジを繰り返し、気が付くと、開発陣は、頻繁なモデルチェンジに振り回されるだけの毎日を送るはめになっていた。モデルが増えれば増えるほど、儲からなくなる。開発がおろそかになる。製造コストはかさむ。 2001年3月期。390億円の赤字。3月下旬には、社員10000人を半減するという空前のリストラ案が発表された。株主に出資を求める有償増資の発表。株価は600円を割り込んだ。時価総額400億円は、ソニーの売上の1%にも遠く及ばない。アイワは再び大苦境に陥った。 【苦境をばねに全員参加型の経営者がやってきた 森本社長の登場】 ソニーからまた強力な助っ人がやってきた。ソニーで「生産のプロ」として知られている大曽根氏が会長になった。大曽根氏はウオークマンの育ての親でもある。 森本氏は、社長室に初めて入ったとき、いきなり戸惑った。「おい、どうして社長室にパソコンがないんだ?」 森本社長は、すぐに自らのホームページを開設。それから嵐のように、社員一人一人にメールを送りつづけている。海外社員へも。国内の社員へも。 不採算部門のモデルチェンジを凍結。今期中に、据え置きオーディオの売上を200億円削減、ラジカセを100億円、テレビを100億円、その他部門を100億円、合計500億円の売上を削減する予定だ。 【そして開発陣はひとつになった 神田テクロノジーセンター】 浦和と宇都宮。アイワの開発センターはこの2つの拠点だった。小さな組織のよさは、風通しのよい組織。オーディオ部門と映像部門との垣根はあってはならない。しかし、開発は別々に行われていた。意思の疎通は失われていた。アイワは大企業病にかかっていた。 垣根を取り払う。2001年5月、神田に新しい開発センターが新設された。2つの拠点は文字通りひとつになった。神田。秋葉原という電気街に近いため、最新動向を技術陣が今まで以上に意識しはじめた。開発、営業、本社の3社間の物理的距離が近くなった。もちろん、組織の壁は取り払われている。技術者はいう。「コミュニケーションはものすごくよくなった」。 【VAIOをデザインした男がやってきた 河野 壮美】 ソニーの大ヒット商品、VAIOをデザインした河野氏がアイワに加わり、社内の議論はより活性化された。 森本社長はいう。 この秋、アイワの総力をあげて、新製品が投入される。 【なにごともないかのように、静かに50周年の記念日は過ぎ去った】 10年前、アイワは躍進のスタートを切った。1991年6月20日。アイワの従業員とその家族は東京ディズニーランドで盛大に40周年記念を祝っていた。 神田の新テクロノジーセンターの入り口のロビーには、高さ3〜4メートルのきれいな木目のメッセージボードが立っている。そのボード上にアイワの新しいキーワードとなる白い文字盤が光っている。”We are changing!” 今日、新しい和文アニュアルレポートが受け取った。 ”CHANGE”。 【あとがき 車はクラウンだけじゃない】 クラウンやマークII。いろいろなブランドがあるから世の中は成り立つ。ソニーブランドだけでは、世の中成り立たない。アンチ・ソニーだってたくさんいる。ソニーブランドではどうしても取り込めない層がある。 90年代にアイワが市場を獲得したとき、もちろん、ソニーのシェアは低下した。しかし、それ以上に、松下やパイオニアのシェアを取った。アイワがソニーグループにもたらした功績は計り知れない。 ソニーが毎年5%成長しようとするなら、売上7兆の5%だから、毎年3000億円の市場を創出しなければならない。ソニーは、毎年、アイワ規模の売上2000−3000億円の会社をひとつずつ作っていく必要がある。これはしんどい。 アイワは、メモリーカードや無線LANの技術が枯れたときに、それらを融合することで新しい市場を創造できるだろう。成長率は計り知れない。 兼松を書いたとき、一番後悔したことは、200円のタイミングで書いたということでした。あと半年早く書くことができなかった自分を悔いた。だから、今回のアイワでは、スタートに遅れないように、がんばりました。わたしたちは、最初からこのリストラ案に付き合っていたと、一年後に堂々と主張できるように。 足元は厳しい。これは、在庫500億円をさばかなければならないからです。だから、中間決算は目も当てられないでしょう。証券会社のアナリストは、だからだめだという。しかし、後半戦、第3四半期には、月次決算で黒字になる月も出てくる可能性だってある。 単月黒字というのは、株価にインパクトを与えます。だから、このレポートの最初に1年後とあるけれども、わたしは株主はもっと早く報われると信じています。(大原)
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2001/04/26(木) | ||||||||||||||||||||||||||||
アイワ(東6761) ☆☆☆ 新株発行計画が明らかになった。5月25日時点での株式保有者に対して、現状1株につき新株1株を与える。権利は5月25日時点の株主に与えられる。申し込み期間は7月3日から7月12日、払込金額は、一株530円である。 今回の抜本的なリストラ策によって、アイワの長期的な収益力は回復する見通しだ。 まず、人員の半減によるコスト削減効果、不採算製品からの撤退による粗利率の向上、研究開発の絞込みによる全社をあげての新製品開発が期待できる。そのために必要な原資が今回の増資で集められる330億円だ。 株価は増資後 2年程度のスパンで徐々に回復し、時価総額2000億円の株価1500円にまで戻ろう。 今回の増資は、任意である。必ず増資に応じるのはソニーである。5月25日時点の株主は、株価が500−600円前後であれば、大半は応じないだろう。ソニー以外の大半が応じなければ、発行済み株式数は、1億株程度となる。その場合、現状時価総額710億円を前提にすると株価は700円。ということは、株価の下値目処は700円ともいえる。 発行価格の530円という価格は、時価総額換算で700億円である。しかし、530円までは下がらない。 この増資計画は、株主への痛みを伴う方法である。
表1は、リストラによって期待ができる営業利益とその営業利益を達成した場合の時価総額の目安、そしてその可能性をまとめたものである。 先日のコメントでアイワを紹介した。そのとき、2年程度の長期戦と断わった。苦楽を共にする覚悟のある方は参加してほしいといった。
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2001/04/04(水) | ||||||||||||||||||||||||||||
アイワ(東6761) ☆☆☆ 2年以上の長期戦覚悟である。 流れはリストラ関連銘柄。だから短期でそこそこの株価は期待できるかもしれない。しかし、ソニーによって「解体」されつつある今、ここから株主になるのは、長くつらいトンネルが恐らく待ち受けているだろう。それでも、アイワと苦楽を共にする覚悟のある投資家はいると信じる。わたしもその1人だからだ。 衝撃的なリストラ計画が発表された。 わかっているのはこれだけである。くわしくは今月下旬の決算説明会で明らかになるという。 さて、このリストラ計画を額面通り信じ、コスト面のメリットをあげれば、 ざっと250億円の営業利益の改善効果が期待できる内容である。円安などの外部環境の好転などが加われば、2年後営業利益200億円も実現できるはず。その10倍が適正時価総額とすると時価総額は2000億円。現状の3倍以上である。株価は3000円だ。 ところが、証券会社の評価はいまひとつ。縮小均衡後の戦略がないという。殆どのアナリストが売りのスタンスのままであり、「売り」から「保有」に引き上げたところもあるが、「買い」は一社もないようだ。そう、アイワはソニーによって解体され、もう、どうなるのかわからないというのである。 たしかに、アイワの潜在能力は乏しい。最近の出願特許を500件見てみた。これは経営者が悪い。完全に逃げている。特許はどれも、ひどくありきたりで、独創的なものは何ひとつない。これほど、シビアなオーディオ市場にあって、ポストカセット、ポストVTRのような基本的な戦略でさえない。 そういう意味で、アイワは長期戦なのである。それはアイワに魂を再度吹き込めるかどうかの挑戦であり、アイワ社員1人1人の気概にかかってくるからである。非常に心もとない状態での、この唖然とするようなリストラの嵐なのだ。 このリストラは、株主から見れば、十分すぎるほど十分なものだ。これを失敗させたら、どんなことになろう。いきすぎた株主重視の姿勢が企業を破綻させたと非難されるであろう。それは、手ぬるい経営への回帰となってしまうかもしれない。だから、日本株へ投資するものならば、なんとしても、アイワに復活してもらわなければ困る、そんな意味合いがあるのである。 とにかく、利益をだしてほしい。今の段階でアイワにそれ以上望むのは酷である。社員一丸となって、なんとか利益を出せるまでになってほしい。それだけで、株価は持ち直し、アイワ復活の序曲を奏でることは可能だ。 株式投資は、強いものが勝つとは限らない。戦力が強いものが、よいパフォーマンスをあげるとは限らない。市場というものは、心の通った人間と人間の対話の場所である。だから、日の目を見ない影で努力した人間が、いつかは評価されるようなところである。市場のよいところは、人気があるものを高く評価するところである。それは、逆にいえば、無名であっても実力のあるものが評価されないところである。しかし、本当の投資家は、名前でなく、実力で選ぶに決まっている。だから、誰も買わない銘柄を買うことになる。名前がなく実力がある銘柄は割安であり、だから投資しようという気持ちになる。 名前がないから応援しがいもある。そういう実力者が徐々に評価されて一流になっていく。それが世の中ではないのか? 世の中絶対報われるようになっている。人類が何千年も歴史を重ねてこれたのは、世の中がおおむね 個人個人の実力を正当に評価してきたからであろう。 投資家の中には、サラリーマンファンドマネージャもいる。みんなが持っている銘柄を持ちたがる人たちである。そして、投資家の中には、トヨタやソニーを保有することがステータスであるように思っている人もいる。過去何十年、生保の運用が一向によくならないのは、そういうことなんだろう。 株は、セリーグの優勝を予想するようなものじゃない。戦力的には巨人が強いに決まっている。そうではなくて、市場は、巨人は年間何勝するのかを指標で示しているようなとことである。阪神ならどの程度の勝数になるのか、すでにおおまかな予想をしている。それが市場である。 アナリストは「巨人は強い」といって薦めるが、投資家にすれば、すでに高い期待がある巨人がたとえ優勝してもあまり儲けられない。逆に優勝しても損することもある。馬を当てればよい賭け事とは違う。業績をあてても株価は下がることがある。 いま、阪神状態の企業がたくさんある。アナリストは、阪神が年間50勝は出来ないと思っている。PER10倍というのは、年間50勝程度の圧倒的な最下位予想です。年間140試合のうち、55勝してくれれば大儲けという銘柄がある。3連戦でたまに勝ち越すだけで上がるような株がいっぱいある。 古河は3000円のとき、アナリスト10人が10人とも「買い」と主張した。ソフトバンクも光通信もみんな「買い」といっていた。株式投資には、必ず努力賞というものがある。 努力した経営者や社員には正当な評価が約束されている。結局、すさまじい改革をやろうとする企業が市場から評価されないで、無能な経営者の会社と同等な評価しか受けないんだったら、市場は存在する意味がない。わたしたち、ファンドマネージャやアナリストがいる必要はない。わたしたちは、社会的に無能ということになる。 兼松やアイワの改革が株価の評価を受けないで失敗したら、企業は「市場の助けを借りて」再生することはできないということになるんじゃないか。市場の一番すばらしい点は、市場は冷酷のように見えるけど、しっかりやってくれる経営者をほっとかないという点ではないのか。だから、仮に兼松やアイワの株が上がらなかったら、日本の市場は終わりのような気がする。日本企業の再生もまた難しいと思う。 マスコミは、なにも手を打たない経営者はなにもしないといって批判する。一方で、リストラをする経営者を解体屋といって批判する。彼らがもちあげるのは、成功した企業だけ。マスコミは人気ものを追いかけるが、投資家は無名の実力者を発掘する。 だめな経営者は、「解体しなくても景気が回復すれば生き残れる」というんです。株価が下がらなければ倒産しなかったのにと破綻した企業はいいわけします(野球でまけていて、次の回に満塁ホームランが出れば勝てるという)。 お金はほっとけば必ず増えるようにできています。だって金利がつくんだから。お金が減るということはありえない現象なんです。マクロでは。 儲けることが悪いことだと思っている人もいる。だから、儲かっている企業には、すぐ値下げしろという。「値下げしなさい。儲けているでしょ?」という。儲けるためにどんなに努力をしているのかわかっていない。努力の対価という発想がない。運だという。 損している事業を温存して、過去の損をかくして、あげくに、「儲かっている事業だってある」と自慢するんです。 アイワは、アジア企業の台頭によって、みずからの優位性が見出せなくなった。だから、商品開発は2つぐらいに絞って、まず、競争力のあるものを世に問う必要がある。いま、アイデンティティがない。だからアイディンティティを取り戻すためには、一度、すべてを失った方がいい。 ものごとは、最初から作り直したほうが、だめなものをいじるより、時間もかからない。そういうプロセスをわかっていながら、先が見えないからといって、アイワを売りだとしている証券アナリストは、極端な人間不信ではないのか。経営者のみなさん、将来がわからなければ、市場と相談すればよいんです。 わたしはソニーでさえ、バラバラで商品開発のあり方が散漫だと思っている。いったい、次期記録媒体として、光から半導体から磁気をいろんな部所でやっている。どれが将来の主流になるのかわからないからだという。負けることをあんなに恐れている会社もありません。 アイワは、ソニーの官僚主義を変えるぐらいの気概でやってほしいと思って、アイワを応援することにした。 「ソニーを見返してやる」というアイワの社員にがんばってもらいたい。この計画で、社員は厳しくつらい思いをするであろう。彼らが1人でも精神的に強くたくましくなればいいなあと思います。 あっと驚くコンセプトの商品を世に出してほしい。それが2年でできるか。長期戦は始まったばかりだ。長期で、がんばれる投資家は、応援してください。 (リストラ悪説への反論。マクロ的にみて、リストラは大変なことです。失業率は改善しないでしょう。若者も就職が大変になる。でも、それを競争力のないひとつひとつの企業に押し付けるべきじゃない。競争力のある企業へ人材が流れていける仕組みをつくるべきです。日本への企業誘致がすすまないのは、規制がありすぎて、税金が高いからでしょう?また、本当に人手の足りない分野(弁護士や弁理士、介護、医者、教育)があまりにも非効率でそれぞれの業界がかたくなに供給をしぶっているからでしょう? )(大原)
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