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近畿日本ツーリスト(東9726)
「２１世紀の成長企業」といえば、一般的には生命科学や情報通信、ナノテクノロジーなどの超ハイテク先端産業が挙げられます。しかし、こうした先端分野は勿論、２１世紀はゆとりある生活を求める国民意識の高まりや、経済的、時間的に余裕ある「富裕高齢者」の増加から、「観光」が成長産業になるとの見方が出ています。
その一例として、経団連は昨年１０月１７日、「２１世紀のわが国観光のあり方に関する提言」を公表、観光の意義と重要性を説いています。
実際、観光は旅行総消費額で見ると約２０兆円と名目ＧＮＰの約４．８％を占めるほか、波及効果として、４８兆円の生産高と４１０万人の雇用を創出しています。これは、旅行業やホテル、旅館業のみならず、航空、鉄道、船舶等の運行、農業、外食産業等のサービス業、物産や旅行グッズ生産など極めて広範な業種にまたがるためです。
また、わが国からは年間で１，６３６万人が海外旅行に出かけ、４兆６，６９５億円を消費するのに対し、外国人の訪日旅行者数は日本人海外旅行者数の４分の１にあたる４４４万人、消費額は７分の１の６，４９７億円にとどまっています。当然、国際旅行収支は４兆１９８億円の大幅出超となっています。
今後、観光産業が成長するには、観光客増大、とりわけ外国人旅行者をいかに増やすかがポイントとなります。この点においては、わが国政府は昨２０００年９月より、中国の訪日団体観光客について、若干の制限付きながら観光ビザの発給を解禁しています。また、今年春には、「ユニバーサルスタジオ」が大阪にオープン、ディズニーランド同様、東南アジアからの観光客の増大が期待されます。さらに、２００２年５月からの日韓共催ワールドカップ（サッカー）も大きなプラス材料。このほか、２００５年に愛知県で開催される「日本国際博覧会」（愛知万博）も、半年間の会期で内外から延べ１，５００万人の入場者が見込まれています。
関連企業は多岐にわたりますが、今回は、近畿日本ツーリスト(9726)を取り上げてみます。当社は、１９４７年５月に設立された近鉄系の旅行業者です。１９７０年の大阪万博では１８０万人の旅行客を取り扱った実績を持つほか、７５年には総合旅行業者として業界初の株式上場を果しています。また、９０年には全世界オンラインシステム「テラノス」を稼動させる一方、９５年にはインターネットのホームページ「Ｔｏｕｒｉｓｔ Ｖｉｌｌａｇｅ」を開設、９９年からは店頭でのデビットカード決済を開始するなど、常に業界では先駆者的存在となっています。
取扱高では、ＪＲグループ中心で設立したＪＴＢ（日本交通公社：２０００．３期連結営業収益２，８９３億円）に次いで業界第２位。国内２８２ヵ所、海外２６ヵ所で事業を展開、年間総販売高は７，２５５億円に達しています。ブランド別では一般国内ツアー、宿泊情報の「メイト」、海外ツアーの「ホリディ」が双璧ですが、豊かなシニアを対象とした国内・海外ツアーの「クラブツーリズム」やネットを利用した「近ツーのｅ（イー）旅」も著名です。
また、訪日外国人旅行者向けのインターネットサービスにも注力しており、２０００年１月より、即日予約可能な宿泊プラン「Ｊａｐａｎ Ｑｕｉｃｋ Ｅａｓｙ Ｈｏｔｅｌ Ｐｌａｎ」（ホテル数１７３軒）に外国人の間で高人気の和風旅館（３５軒）を新たに設定し、年間５，０００人の宿泊を取り扱う計画です。
なお、前２０００．１２期連結業績は、人員削減を中心としたリストラ効果に加え、海外旅行の好調、近鉄エクスプレスの株式売却益約２３億円の計上により、売上高で１，２００億円、前期比１３％増、経常利益で３０億円、同１２％増、当期利益で１４億円、同２２０％増と２期連続で黒字を確保したもようです。株価は予想ＰＥＲで約１３倍ですが、前２０００．６期（中間）において単独繰越損失１４６億円を残している点が要注意です。
とりあえず今回は、情報提供のみということにしますが、上記観点より、「観光」産業にも目を向けられてはいかがでしょうか。（駄洒落）
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