今年の春あたり、中年太りのため、一時体重が７２ｋｇを超え、健康診断でも必ず指摘されるようになってしまった。
　それがこの１−２ヶ月、魔法の紙を洗面所に張っただけで５−６ｋｇやせて、６６ｋｇになっている。

　この魔法の紙とは、グラフ用紙。方眼紙ですね。縦軸に体重、横軸に日付をとると、２ヶ月程度の長さになります。スタート時の体重を上にとり、ターゲットを２ヵ月後に数キロ下におき、その２点を直線で引いておく。右下がりの直線となります。あとは、日々の実際の体重をプロットしていくだけで、その計画線よりいいのか悪いのか一目瞭然ですね。
　毎日、朝起きた後、計測します。この儀式がいいようです。とにかく測る。一日一度測る。そのことで、わかったことは、以下のとおりです。
（１）自分の体重が正確にわかる
（２）毎日グラフを書くとき、実際に体重が減っていると、とてもうれしい
（３）何を食べたとき影響があるのか、よくわかる。わたしの場合、長時間のドライブでポッキーを２箱食べてしまったとき、一番体重が増えた
（４）毎日、食事に気をつけるようになる。ジュースをやめて、お茶にしたり、そういう細かいところも気になるようになる。

　わたしの場合、仕事終了後にそのままぶっ続けで、長時間（２−４時間）の講義を聞くのが効果がありました。講義中はポカリスエットなどを飲んでいます。
　講義が９時とか１０時に終了するので、夕食は結局、あまりとれなくなる。

　両津さんなんかと毎晩飲みに行くと、一気に元に戻る気がしてるんですけど。ダイエットの成否はアフター５の過ごし方によるようですね。

　仕事、学習、ダイエットとその３つを習慣づけてしまうことで、３つともリズムよく軌道に乗せることができますよ。（大原）

　反転上昇相場の中にあって、下落を続けている銘柄もなお多い。私はこうした見捨てられた下落銘柄を、私の有料メルマガで取り上げていく企画「なぜ下がるシリーズ」を先日よりスタートした。

　第一回目に取り上げた銘柄はタカショー（７５９０）。
　以下はその有料メルマガで紹介した内容を、購読者の皆様の許しを得て掲載したものであります。参照下さい。
　なお、株価その他はその時の価格ですのでご注意下さい。

　なぜ下がるシリーズ：タカショー（７５９０）の巻その１

　ＪＡＳＤＡＱ銘柄が結構華やかに動いていると言うのにいまだに値を下げ続けている銘柄が見出せます。
　本シリーズでは、現在が上場来安値となっている銘柄に焦点を当てて、なぜ下がっているのかを徹底検証し、今後の投資活動に役立てて頂きたいと思います。

　今回はガーデニングのタカショーです。まず、簡単に同社の内容を吟味してから検証してみましょう。

◆タカショー（７５９０）　　２００２年１０月２３日

売上構成比：
ガーデンフェンス６０％、庭園資材２９％、照明機器６％、池・滝・噴水２％、その他４％

事業内容：
上記のようなガーデニング関連商品の取り扱いを行うトップクラスの企業。国内だけでなく中国にも生産拠点を有す。環境重視型の製品を投入し業界のリーダー的存在となっている。

１９９８年／９月店頭上場

本社所在：
　〒６４２−００２４　和歌山県海南市阪井１７９３

社長：高岡　伸夫

ＴＥＬ：０７３−４８７−０１６５
　　　http://www.takasho.co.jp

発行済株式数　４１３９千株

大株主
　高岡伸夫　３３．８％
　バンクオブバミューダ（ガーンジー）ＡＪＧＦ　７．０％
　自社社員持株会　３．９％
　ナテキス・バンク・ポピュラーレ　２．６％
　三和銀行　２．０％

株価　２８０円（１０／２３）　ＰＥＲ　６．８倍

業績推移（単位１００万円、配当：円）

＜類似会社比較＞

【業界動向】

　余暇時間の拡大に伴い、自然との融和で心を癒す傾向や住環境の変化が起きてきたことでガーデニング市場の潜在的規模と成長性は高いと見られるが、その市場開拓は遅れてきた。
　日本のガーデニング人口は約３７００万人とも言われ、映画やゲーム人口を上回る参加人員を要する市場として注目されている。

　市場拡大を背景に、アドヴァンなど他業界からの参入も見られ、競争も激化しつつあるが、業界大手である同社などではテレビＣＭなどの宣伝活動を活発化させ、知名度向上を図り市場開拓に努めている。

　また、ガーデニング関連商品を取り扱う企業は数多く見られるが、規模の小ささや高コスト体質から収益性は低く、東洋エクステリアがトステムに事業統合され、日本興業が積水樹脂と提携するなど、収益性の改善に向けての動きが見られるようになった。

　一般消費者向けの販売ルートとしては、ホームセンターや園芸店などがメインだが、今後はインターネット等を通じた販路の拡大にも期待。
　プロ向けには環境重視型の製品提案を行うなどの提案型営業の積極化が求められている。

【事業戦略】

　１９８０年の設立以来、ガーデニングを通じて潤い豊かな暮らしを提供してきた同社では、国内はもとよりヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、中国など海外にもネットワークを拡大。グローバル戦略拡充の一環として、自社中国工場を新設・拡大を図るなどガーデニングのＮＯ．１企業として生産・販売体制を構築し、積極的な事業拡大に努めている。

　庭を構成する「風・光・水・緑」のそれぞれの要素毎に多彩な商品構成を行い、プロユースから一般ユースに対して新しいライフスタイルの提案・企画から販売まで一貫して行える企業として、同業他社とは一線を画している。
　ここに来てテレビＣＭなどでブランド力を高める他、傘下に入れた青山ガーデンのブランド力を背景に、インターネットを活用した販売にも注力。
　リサイクル可能な人工木材を活用したエコ商品群を柱に環境重視の戦略を前面に打ち出すなど、ガーデニング業界のリーダー的役割を担う立場を明確にし始めた。

　中国工場を活用した本格的な日本国内プロルート向けの木製商品群「Ｅウッドシリーズ」を下期より本格投入し、ここに来ての収益停滞を打破する構え。
　目先の収益より将来への布石を重視。当面は事業拡大のための先行投資負担を要すものの、来期以降からの大きな成果が期待される。

【アナリストコメント】

　ガーデニング市場の順調な拡大を背景に事業活動を積極化。概ね売上は着実に伸びてきたが、前期より業績的な頭打ち傾向が見られるようになった。
　とりわけ今期は、為替相場の円安の影響を受けて仕入れ原価が増大。物流費が想定以上に嵩んだことなどから、期初計画を大幅に下回る見通しとなった。

　これに対して同社では、循環型商品「ｅシリーズ」を今下期から投入。下期からの業績回復に全力を傾ける構え。
　目先的な業績の停滞を背景に、ここに来ての株価は全体市場の低迷も手伝い下落傾向を続けている。１０月２２日現在の株価を基に算出した連結ＰＥＲは６倍台と、引続き低水準に放置されているが、今下期からの新商品投入に加えて、ガーデニング市場の中期的な成長性や、同社が業界のリーダー的役割を担い積極的な活動を続けてきた点、更には中国での事業が今後一気に開花すると期待される点などから、中期的には絶好の投資タイミングが到来していると考えられる。

　既に時価総額は１２億円となっており、現預金が１０億円足らずある点からは下値は限定的と言える。同社では株式流動性の改善を図るためにマーケットメーク制度を導入するなど、株式魅力の向上に努めるほか、自社株買いを検討。東証上場も視野に入れながら事業拡大に取り組む姿勢を示している。

「なぜ株価が下がっているのか・・・。」

１．株価の動き

　同社の上場は９８年９月。５００円が上場初値。その後市場環境の悪化で３５５円まで下げたが、９９年の７月には１１６０円という高値をつけ安値から３．３倍となった。
　その後は一貫して下落傾向にあり、昨日現在では２８０円と上場来安値にある。９９年７月末に１割分割を実施したので逆算して３０８円となるが、それにしても低水準に落ち込んできた。

２．下がってきた理由

　上記レポートにある通り、前期に続いて今期も業績が悪化することがネガティブに働いている。同社では先行投資期にあることを強調。環境悪の中でも堅実な経営を続けている点や、中国市場を睨んだ展開など評価すべき点を市場は無視している。
　マーケットメーク銘柄であり、売買しにくい点が問題でもある。発行済み株式数は４１３万株しかなく、既に時価総額は１２億円。浮動株は１６０万株しかなく、１０００株ずつ個人の方が買うなら１６００人しか買えない計算になる。
　現状の配当金は年５円。せめて８円程度の配当があれば配当利回りで買えるのだが、それも中途半端である。
　ＰＢＲは０．４５倍。現預金は９．３億円。有利子負債は１９億円。これまでの経常利益のピークは２０００年１月の５．７５億円。

　史上最高の決算が可能ならば時価総額は６０億円程度まであっても良い。とにかく業績面で実績を示すことがポイントである。
　自社株買いをやる前にもっと活発なアピールが必要だろうし、今だと１０００株で２８万円必要であるが、単元株の変更も検討し、より個人に買い易い単位であるべきだろう。

　本日は２８０−２８３円で６０００株の商いがあったが、将来性が高いのなら、この水準ではどこを買っても良いことになるだろう・・・。

　なぜ下がるシリーズ：タカショー（７５９０）の巻その２　　　　１０月２４日作成

　本日はタカショーの社長に昨日インタビューした内容をＱ＆Ａ形式でお知らせしたいと思います。

Ｑ１：御社の事業戦略について教えて下さい。
Ａ１：次世代への体制づくりと商品戦略及び組織と利益政策づくりを推進することにあります。

Ｑ２：プロユース事業部の事業戦略をお聞かせ下さい。
Ａ２：業界環境として東洋エクステリアがトステムの傘下に入り、次のリーダー会社が求められている中で、弊社グループは注目を浴びています。同業他社がマイナス成長の中、チャンスとみて徹底した価格政策商品と付加価値型商材の２つに分けて展開します。
　特に今期の上、下期に渡り商品、ルート開発し、販売をスタートしたｅ−シリーズ（ｅ−バンブー、ｅ−ウッド、ｅ−ストーン）は順調なすべり出しとなっています。

Ｑ３：中国での展開がめざましいとのことですが、現状はいかがでしょうか？
Ａ３：その通りです。木製エクステリア市場（フェンス、デッキ、ラティス、パーゴラ、他）は年間市場で２３０億円、弊社はその市場に対し独自のグローバリズムで、中国広州で１０年間経営する広州のモデル企業でプロ用に生産を開始しました。
　わが国初の中国に木製品ＥＸ工場をもつメーカーとしてスタート。欧米の輸入価格に比べ半分の価格。しかし粗利率は５０％近い水準と高いのが魅力です。
　また工場の規模は１万５０００坪と１万７０００坪の２ヵ所をもち、年間大量に販売するＨＣ市場に木製品と竹製品を製造し、日本のタカショーを通じ販売。日本でのシェアＮＯ．１となるのが目標です。そこでＰＲＯ用仕様にし防腐注入設備を導入し、ｅ−ウッドシリーズを下期より発売開始したが、発売後すぐに品薄状態となるなど好調なすべり出し。
　ｅ−ウッドに続き、上海でｅ−ストーンの人工造園石もスタート、すでに市場に入った。米国メーカーのカルチャーストーンより安価な商品として開発し、発売。市場の大きさは木製品２３０億円、人工石５０億円をねらい両方ともＮＯ．１シェアを目指します。
　また、逆に輸出として、上海に本部をつくり今後の中国に日本庭園システムや人工竹垣を売り出し、中国市場を狙います。すでに台湾において人工竹垣は２億円を超え、香港にもすでに販売網を持っています。自社の広東タカショーでは、今秋の中国造園博覧会でメイン会場の入口に５０００坪のブースをもらい、注目企業となっています。中国や日本の商品はグループとしてタカショーヨーロッパやタカショーノースアメリカにも出荷。特にタカショーＥＵはＢＩ、バウハウス、プラクティカはじめ大手ＨＣやＧＣへの納品も増えており急成長中です。今期上期決算よりすでに黒字化を果たしております。

Ｑ４：今期収益の伸び悩みをどうお考えですか？
Ａ４：今上半期決算では急激な円安（１０５円→１２５円）の原価アップで利益の大幅圧縮と、物流センターの移転、量ものの販売増、デフレ現象等で販管費がアップしました。次期は在庫の見直しや新製品の販売や価格の改訂による効果、また販売体制の整備、新規ルートの販売効果で大幅に改善が予想されます。

Ｑ５：御社ではここに来てルート戦略を積極化されていますが、具体的な成果が現れはじめていますか？
Ａ５：はい、以下の通り成果になって現れています。
　１．リフォーム業界ＮＯ１のペイントハウスとの提携でガーデニングを売場へ導入され、大阪南港ＡＴＣのペンタくんにも大量導入。
　２．業界ＮＯ．１の高収益型ハウスメーカー、セキスイハウスと共同で屋上ガーデニング提案、商品開発、供給や環境共生住宅によるビオガーデンシステムの本格導入により、未来型住宅の発売がスタート。
　３．ジャパン建材や日本ベニアをはじめリフォーム関連の建材有力卸商社と取組み、庭建材として竹垣や樹脂ラティスは庭建材として建材ルートにも展開。

Ｑ６：中期的な展望はいかがですか？
Ａ６：プロの業界では日本の金属ＥＸ（門扉、フェンス、カーポートなどのＥＸ建材）の時代が終わり、弊社が狙う環境ガーデニング時代がスタート。
　しかし弊社は３年５年先を見据えた大型市場の商材の不足と、大企業になるための組織と人、また細やかなシステムとコスト対応が大手企業へとステップアップするためには遅れていた。弊社は中期的（２００４年位まで）に東証を目指した計画を組んでいます。
　まず商品戦略として、大市場へ参入できる木製ＥＸ商品群。天然石のような化粧用人工石、ビオガーデン商材、和風本格商材、庭照明などの商品の開発に着手、数年を経てこの期で終了。いよいよ発売を開始しました。特に日本の市場で真空マーケットになっていた大衆用価格のプロ用　　　ＥＸ木製品であるｅ−ウッドシリーズ（中国：自社工場、年商１０億：日本なら１００億円位）はすべり出し好調。すでに受注に追いつかない状況。組織も若手社員の成長も著しく、今期も全営業マンが中国の自社工場へ研修会へ出掛け特訓しております。また大手企業よりポイントの部分は人材をスカウトし、生え抜き社員との組み合わせにより強固な組織を構築します。

Ｑ７：ホームユース事業部の事業戦略はどうですか？
Ａ７：ホームユース事業部での実情ですが、大手ＨＣでの取扱いシェアは確実にアップしています。　既に２５００店舗に及ぶ直取引があり、今期は数量ベース３５．６％増となっています。但し、デフレ状態が鮮明となっており、金額ベースでは１７．２％増となっています。今後は、ガーデニングを園芸として捉えるのではなく、環境ガーデニング産業としてリーディングカンパニーの絶対的地位を目指し、各分野の有力企業と取り組んでいきます。例えばホームセンター業界では一般消費者の家庭園芸消費材を中心としてＤＩＹリフォームまでを目指し、大手ＨＣのコーナン、カーマ、ケーヨー、コメリ、ダイキ、ナフコ、順天堂、ホーマックを中心としてＯＥＭまたはＮＢで供給。また中堅の地域有力ＨＣへもアプローチを図ります。
　近年急激なシェア率アップは、過少資本の業界ベンダー日本独特のメリハリのある季節商材を中心としたガーデニング業界では安定した経営ができず、撤退するところが多いのも事実です。しかし、ガーデニングブーム以来、文化として定着しつつある園芸、ガーデン、環境分野は着実に欧米のレベルを目標に成長しはじめています。そこで園芸の春物、ファニチャー、ヨシズ、ウォーターガーデンなどの夏商品、庭園の秋、インドア、ホームガーデンの冬商品と、弊社は商品の年間プログラムとオンライン受発注体制がＨＣとダイレクトに組まれています。更に中国商材はコンテナによるＨＣへの直送をダイレクトに行っています。弊社は今後、量の多い商材は安い中国の倉庫で在庫し、取り合わせ配送し効率化を狙います。まあ、ガーデニング商材のユニクロとも言うべき体制となります。

Ｑ８：最後に今後の目指す方向をもう少し教えて下さい。
Ａ８：弊社では２１世紀は付加価値はデザインが最重要ポイントと見ており、新大阪にガーデンライフデザイン研究所を設置。また遅れていたシステムもコンピュータシステムを８年ぶりに最新型のハードウェアに入れ替えて、データもリアルタイムに工場より販売拠点までネットワークを組みます（１月２１日立ち上げ）。
　弊社はここ３年間は更なる発展、成長のため知名度の低かったタカショーブランドの浸透度を高めるため、ＴＶ宣伝やラジオ、有力誌での宣伝活動につとめ、また自社展示会、大規模フェアへの参加、国際展示会への出展など、広報活動に徹してきました。また、独自のカタログシステムでは未知の売上の新商品群のシリーズカタログもつくり、販売促進のベースづくりも終えました。　このところで業界への知名度もつき、来期よりは予算を見直し、利益優先型とし、再構築計画の実践に入ります。
　弊社は基本的な投資を終えたので、いよいよ次期より、利益中心型に切替え、業界ＮＯ．１の収益を出せる会社を目指していきます。タカショーのテーマは環境共生型また、グローバル型、そしてデザイン付加価値創造型企業として、業界ＮＯ．１、世界でＮＯ．１の特化した大企業への道を目指していく考えです。これからも皆様のご支援を宜しくお願いします。

　私の質問に対して以上のような高岡社長のお答えを頂きました。
　同社に新たなキャッチフレーズをつけるなら環境重視の「グローバルガーデンクリエイター」とでもしたいと思います。

　株価は先般２７８円の上場来安値まで値を下げてきましたが、その後３００円台を回復してきました。社長の考えや同社の事業に好感を持たれた方はじっくりと気長に取り組んでみて下さい。（炎）

　案ずるより産むが易しのことわざ通り、一時は日経平均が８０００円まで下がるのではとの懸念すらあった株式市場は、テロ事件が発生してしばらくしてからボトムをつけ反転、１０月後半まで順調に上昇トレンドを描いてきた。

　この局面においては、売り込まれてきた銘柄を中心に結構高いリバウンドが見られたため、多くの皆さんが資産増加を経験されたことと思うが、いかがだろうか。特にここ半年以内に上場してきたＩＰＯ銘柄は需給が良く、割安に放置されていたこともあって結構短期間に成果を上げた方も多い筈。

　例えば、皆様にもお知らせしたことのある日清医療食品（４３１５）などは２７００円の公募価格に対して、初値が２７００円。その後２５００円の安値があって一時は４０００円を突破。短期で５割高の恩恵に預かった方もいると見られる。
　こうした流れが最近のＩＰＯ銘柄の人気につながり、先週はお知らせした通りクイック、タック、グリーンクロスコア、ストロベリーコーポ、ミドリ薬品、キタムラと公募価格を軒並みに大幅に上回ってスタートするようになってきました。

　それでも、またまた投資家の悪い癖が生まれてきたようです。私にとっては穏健なスタートであるべきＩＰＯ銘柄の船出が、賑々しくなってきた点にリスクを感じてしまいます。確かに短期間はこうした動きが続くでしょうが、またまた短期で終わり一旦は下値模索の動きに変わることもあるかと思われます。

　何事も行き過ぎには注意したいもの。割安感のあるうちは良いのですが、ムードにつられて高値掴みを決してしないことが、ＩＰＯ投資の鉄則です。しっかり中身を分析して妥当な株価を想定し、じっくりと対応して頂きたいと思います。

　１１月は大物銘柄である電通が登場します。日本マクドナルドのような大物ですので、皆さんにも証券会社から買わないかとお声がかかるでしょう。私の言う大物というのは図体のでかい発行済み株式数の多い銘柄であって、必ずしもそれを公募で貰ったとしても大儲けできるという銘柄ではないことを知っておいて頂きたいのです。

　先日は野村総研という大物が市場での上場を延期したため、需給を悪くしないで済みましたが、今回の電通はどうでしょうか？
　個人にとって妥当な株価であれば良いのですが・・・。また条件など決まったらお知らせしたいと思います。（炎）

　いきなり、たいへんなテーマのタイトルを付しましたが、以前にコラムで取り上げました私の勉強会の仲間、二条彪さんが、２５日、このタイトルの著書を発行されました。改めてご紹介します。

「倒産から学ぶ成功する経営」　二条彪著　風塵社　１８００円

著者略歴　二条彪　　中小企業診断士、産業カウンセラー、心理相談員、キャリアデベロップメ　　ントアドバイザー

　１９６１年　　東京都生まれ
　１９８４年　　中央大学卒業後レコード会社に入社
　１９８５年　　実父逝去に伴い、婦人服小売会社を継ぐ
　２０００年　　会社整理と同時に資格取得のための再学習を開始
　２００１年　　アルファルファ・コンサルティングを開業

　主に中小企業を対象として、「経営よろず相談」を掲げて、経営指導、再建アドバイス、経営者のメンタルケア、後継者・経営幹部の人材紹介などを行なう、異色の経営コンサルタントとして活躍中。
　メールマガジン「経営のツボ」「あなたも社長・経営幹部になろう」の２誌を発行、起業家勉強会「外苑倶楽部」や後継者・経営幹部専門の人材バンク「エグゼクティブ・バンク」も主催。
HomePage　http://www.alfalfa-c.com

　略歴のように、二条さんは２３歳の時に先代より事業を継ぎ、１６年間経営者として実務経験を積んだ後、コンサルタントに転進しています。廃業することによって自らの退路を断ち切ったうえで資格取得に邁進、見事に成功された際には、お母様、奥様はじめ一家が涙にくれたそうです。

　二条さんは、多くの経営者諸氏が、最新のビジネス手法を取り入れるなどしてＶ字型の業績回復をあせるものの、経営にとって本当に必要なこと、本当に取り入れなければいけないことを知らなさ過ぎるのでは、と警鐘を鳴らしています。是非、一読してみてください。（駄洒落）

　この会社の経営するレストランに、通い始めて１０年以上たつ。
　あるとき、社員、アルバイト募集の張り紙を見て驚いてしまった。給与が異常に高いのと、実力次第では、更に多くもらえるシステムになっている。正直言って、水商売でこんなにもらえるのかしら、という額だった。店長になれば、１０００−２０００万円かそれ以上という額だった。もちろん、会社の優劣は給与だけで決まるものではないが、この会社は、どのような経営をしているのだろうかと、そのとき興味をおぼえた。

　ここ数年、米国企業を中心に、成果主義が成功を収め、日本でもそれを取り入れる企業が増えているが、なかなか軌道にのらないようだ。それをこの新興の会社は、みごとに機能させているわけだ。
　成果主義といっても、ストックオプションを使い、半分は市場を利用して社員に報いるシステムが多い中、この会社は、ちゃんとキャッシュによって報いている。
　カジュアルな店の場合、従業員の態度がいまいちという店も多いが、この店の若い従業員のサービスは申し分なく、仕事を楽しんでいるように見受けられる。そのことにも驚いたが、アルバイトも含めて、成果主義が徹底しているということで、なるほどなと思った。

　そんな訳で、この会社を前からマークしていたのですが、去年、グローバルダイニングの社長の長谷川耕造氏が、タフ＆クールという本を日経ＢＰ社から出版し、この会社がなぜ伸びてきたのかという疑問がとけた。
　彼は、ずいぶんと大風呂敷をひろげる人だなという感じも受けたが、彼の素晴らしい半生と、この会社の面白さが充分理解でき、なおかつ読み物としても面白いので、興味のある方はぜひどうぞ。

　実は、この会社のレストランには、ぢんぢ部長と深夜の密会に良く利用してます。
　こう考えると、われわれ株式の素人でも、株式投資のネタはいたるところにころがっているのだなとつくづく思います。もちろんそこからしっかり会社の内容を絞り込んでいくことが、重要なことは言うまでもありませんが。（生涯）

　「立てよう中期計画！乗り越えよう不況！日本の再生プログラムの個人版　パート２　語学編」

先週の内容：
●自己や家族の長期計画を立てよう
●短期計画は、明確な数値目標を設定
●計画達成のため、時間や場所にとらわれずにできることを沢山探す
●ハイテンション状態になれば、睡眠ゼロでも大丈夫

【いつでもどこでもボキャブラリー増強生活】

●時間や場所にとらわれずにできることを沢山探す
　単語は１００個ぐらいコピーしたものを一枚にして、ぼろぼろになるまで持ち歩く。そして、覚えたら捨ててしまう。これで、年間５０００語ぐらい覚えられます。

今週の内容：英単語とイメージ練習

＊＊＊＊パート２＊＊＊＊＊英語学習の工夫

【単語　技術論】

●いちいち単語を定義して覚えない。単語の定義や用法を覚えない。単語はイメージ化してそれでおしまい。

●社会人は時間がない。時間がない人は時間がない前提で勉強プランをつくるべき

　頭の中で、黒板を思い描いてください。２次方程式を頭に思い描いて、それを展開したり移行したりする。たとえば、ａｘ＾２＋ｂｘ＋ｃ＝０。　両辺をａで割って最初の式の下に思い描いてください。もちろん、紙に書いてはだめです。頭の中だけでイメージするのです。
ｘ＾２＋（ｂ／ａ）＊ｘ＋ｂ／ｃ＝０。それから、（ｘ＋ｂ／２ａ）＾２−−−−−−として展開して、整理していってください。これも頭の中だけです。
　最後までいってください。わたしは最初の式の部分が崩れ去って消えています。わたしのお薦めのやり方は、図形を頭の中で描く。　先ほどの例であれば、まずグラフですね。放物線の幅を頭の中で変えてください。原点の位置を確認してください。ｘ軸と放物線が交わる位置に目安をつける。放物線を左右にや上下に動かす。全然、計算は必要ありません。

　イメージは、論理ではありません。　それこそが、脳の通常の無理のない働きのようです。そういう現実的なあたりまえの脳のプロセスと勉強方法を組あわせることでビジュアルなものの見方が身につきます。

　英語も同じです。たとえば、ｓｏｄｄｅｎという単語を見たときに、瞬時に自分が水の中にいて口からあぶくを出しているようなイメージが浮かぶ。イメージが浮かぶように「覚える」ことです。

●ある単語を見た瞬間、ビジュアライズできないと、なにをやっても駄目
●逆にビジュアライズできるようになれば、その単語は忘れようと思っても絶対に忘れられない。
●英文を読むときも同様　１ページをさっと眺めるだけにする。読まないこと
●英文を「眺めて」目に飛び込んでくる単語で、もうなにが言いたいのか推量する

　難しいことではないはずです。たとえば、以下の単語を見てください。

「新庄、ホームラン、逆転、５ゲーム差」

「高橋Ｑちゃん、世界最高　２時間２０分、破る、ベルリン」

　なにが言いたいのか「見た瞬間」にわかるますよね。この見た瞬間にわかるというのは普通のことで、特別のことではありません。
　しかし、それができないと、英語のテストで「時間が足りない」という現象が起こってしまう。

【ごり押しの記憶力は必要ない】

　何かを何かにリンクさせる。　たとえばａｆｆａｂｌｅと出てくれば、誰か知り合いの中でａｆｆａｂｌｅな顔を思い浮かべる。プリントアウトした単語の文字を毎日見る。録音テープで単語を毎日聞く。見た瞬間、聞いた瞬間にイメージが出てこなければ失敗。すぐにイメージがでるまで続ける。そうすれば、脳の記憶の「臨時容量」をつかわないで済む。それにリーディングはめちゃめちゃ早くなる。実は日本語の本もなぜか、これをやり始めたら、めちゃめちゃ早く読めるようになった。仕事の能率も面白いほどあがるようになった。企業のＢＳなどの数字も暗記しないのに覚えることができるようになった。不思議だ。

●プリントを作成し、単語を羅列、単語の横に数文字で意味を書く
●単語だけをテープに録音し、意味は録音しない
●音と紙で繰り返し覚える。短時間で毎日気軽にできるようにしておくこと

【ビジュアルな練習は仕事の効率化にも役立つ】

　１ドル１２０円。１ユーロ０．９ドル。　それでは、１ユーロは何円？ときかれて即座に解答できるでしょうか？？　ビジュアル化すれば、１秒で答えることができる。

　１２０（￥／＄）と０．９（＄／ＥＵＲＯ）。単位が違うから足せない。ユーロと￥の単位だけ残したい。かけると単位の＄が消える。
　頭の中で、（￥／＄）の＄マークと（＄／ＥＵＲＯ）の＄マークの約分で互いに消え去るような「反応」が起こるようになります。１２０（￥／＄）×０．９（＄／ＥＵＲ）＝１０８（￥／ＥＵＲ）
　そうすれば、１２０円の９掛け。１２０円程度のお金の塊をイメージして、そのお金の塊から、その一部の１２円が本体から欠落していくイメージが描けますでしょうか？
　頭の中の映像としては、１２０程度の塊が、欠け落ちてしまって、ちょっと小さくなって、「ユーロはドルよりちっちゃいなあ、１０８円なんだもんなあ」と実感をもって自然に答えが出ますね。これがビジュアルの手法です。

　ソニーが時価総額４−５兆円、売上は、７−８兆円。　時価総額を大きな円でイメージして、売上が時価総額の円を囲う正方形のようなイメージをつくっておく、ＮＥＣとソニーの時価総額を円の大きさの違いで覚えておく。
　古河はソニーの１／１０程度の大きさですし、アイワはもうソニーの１％にも満たない大きさであることをイメージしておく。
　ビジュアル手法で仕事ができると、仕事の量と質も、できない人にくらべて差がでます。
　ビジュアルなセンスは、なにをやっても強いと思います。将棋や囲碁でも、運動でも同じことです。それは、先を読む力や過去を振り返る力というよりは、全体を一瞬のうちに理解する把握力のようなものに近いようです。

　ＰＬやＢＳやＥＰＳを計算するときに、わたしは、机上に電卓がありません。
　もう、電卓をつかって仕事をするような「遅い」仕事はやるつもりはありません。すべてイメージで処理しています。
　当然、３１円１９銭とするところをアバウトに３０円としてしまったり、正確な計算ではＰＥＲ２２．２倍なのに２０倍としてしまったりします。
　細かい計算まで合っているかどうかは気にしません。いい加減といわれればそれまでですが。。。

【実戦編】

　ｓｅｒｒａｔｅｄなら、ｒｒのつづりのイメージを利用します。ｒｒｒｒｒｒと頭のなかでそれをのこぎりに見立てる。ｓｅｒｒａｔｅｄを見た瞬間、のこぎりがイメージできるまで練習します。ｓｌａｂとｓｌｉｖｅｒならｓｌｉのｌやｉが細い一片に見えるまでやる。ｓｌａｂのａは厚いから厚板を連想する。ｓａｖａｎｔと見れば、好きな学者の顔がすぐ出てくればいい。（大原）

　全体相場の堅調さを反映して、このところ新規上場（ＩＰＯ）銘柄の上場後の値動きが良くなってきた。

　この背景としては全体相場の底打ち反転に加えて、野村総研など大物企業をはじめとした相次ぐ上場延期で需給が好転してきたこと。更には条件決定の際に市場動向の先行きが不透明で公募価格が下限で決まる例もあり、業績動向や事業内容を無視した株価形成があったことなどが背景にあると考えられる。

　こうしたＩＰＯ企業を世に送り出す役割のベンチャーキャピタルでは、相場低迷で業績が悪化してきたと考えられるが、どうやらひとまず峠は越えたようである。ここに来てソフトバンクの株価が強いのも、ＩＴベンチャーキャピタルとしての評価がなされているためと考えられる。

　さて、９月からＩＰＯしてきた銘柄を紹介しておこう。

企業名（コード）　市場／上場日／公募価格／初値／高値／安値／時価（１０／１９終値）評価

バックスグループ（４３０６）　Ｊ／９月１９日／６５万円／６０万円／６５．５万円（９／１９）／３６万円（１０／１）／５６万円／不調

アミューズ（４３０１）　ＮＪ／９月２０日／２１００円／１６６０円／２１３０円（１０／１７）／１３００円（９／２１）／２０８０円／駄目から絶好調へ

タスコ（２７０９）　Ｊ／９月２１日／１３０万円／２０３万円／３４７万円（１０／１７）／１７８万円（９／２６）／３２０万円／凄い

オープンインターフェース（４３０２）　ＮＪ／９月１３日／４５万円／３２万円／３５．８万円（１０／１９）／１９．０万円（９／２１）／３２．０万円／不調から徐々に立ち直り

ＣＳＫコミュニケーション（４３０３）　ＮＪ／９月８日／７０万円／５５万円／７１万円（１０／５）／４８万円（９／１８）／６５万円／同上

イーストアー（４３０４）　ＮＪ／９月１９日／４０万円／２８万円／３７．５万円（１０／５）／２５万円（１０／２）／３１．８万円／まだ本調子にならず

ＩＭＪ（４３０５）　ＮＪ／９月８日／１８万円／１７．５万円／１９．８万円（９／１８）／１４．９万円（９／２６）／１８万円／同上

Ｊストリーム（４３０８）　ＮＪ／９月２１日／４．５万円／４．５万円／５．７万円（１０／１９）／３．８万円（９／２７）／５．３万円／ようやく堅調に

スターバックス（２７１２）　ＮＪ／１０月１０日／６．４万円／８．０万円／８．３万円（１０／１０）／６．３３万円（１０／１２）／７．３３万円／高寄りして調整中

フューチャーベンチャー（８４６２）　ＮＪ／１０月１０日／１１万円／１７．２万円／２５．４万円（１０／１５）／１４万円（１０／１０）／２０．９万円／凄い動き

日清医療食品（４３１５）　Ｊ／１０月１０日／２７００円／２７００円／３７９０円（１０／１９）／２５００円（１０／１１）／３７２０円／穏健寄りから絶好調に

プラマテルズ（２７１４）　Ｊ／１０月１１日／２９０円／３０１円／４００円（１０／１９）／２８０円（１０／１５）／３９２円／穏健寄りから絶好調に

レイ（４３１７）　Ｊ／１０月１７日／６００円／６５３円／８１０円（１０／１９）／６４５円（１０／１８）／８００円／穏健寄りから絶好調に

　さて、明日からのＩＰＯ銘柄はどうでしょうか？
　皆さんでよーく考えてみて下さい。私の有料購読者にはもう少しコメントしておきましたが、皆様にもスケジュールだけはお知らせしておきます。
　どこかのサイトでチェックしてみて下さい。ポイントは今期予想ＥＰＳと決算期です。上記のＩＰＯ銘柄動向から少なくとも安ければ買いのスタンスを取ると成果が出るでしょう。

クイック（４３１８）
　公募価格５５０円。（１０．２３）どこかに同じ社名の会社がありましたね。株価もクイックとなりますか？？？

Ｇクロスコア（２７１７）
　公募価格４５０円。（１０．２３）イオンＧと関係しているドラッグストアです。　

ミドリ薬品（２７１８）
　公募価格２８万円（１０．２４）　鹿児島の企業でなじみがないので人気は薄いでしょう。　

タック（４３１９）
　公募価格１０００円。（１０．２５）公認会計士にチャレンジする方にはおなじみです。

ストロベリーコーポ（３４２９）
　公募価格６０万円（１０・２５）。何やらおいしそうな名前ですが、名前通りとなりますか・・・。

キタムラ（２７１９）
　公募価格６９０円。ノーコメントです。

　なお、上記データには多少の間違いも考えられます。その点はご了承下さい。（炎）

　「株価下落は投資家の不安心理の表れ　　企業経営者はもっと投資家に（実現可能な）夢と希望を与える努力をしよう！！」

　９月１１日における米国のテロ事件発生や、それに対するアフガン報復攻撃とそれに続く炭疽菌によるテロと思われる報復、また国内では狂牛病問題と騒然としている今日だが、株式市場はこうした問題を織り込んだかのごとく、意外にもしっかりした動きを続けている。

　日経平均は９月２１日の９３８２円をボトムにしてジリ高歩調を辿り、日経店頭平均も９月１３日の１０２３ポイントをボトムに上昇傾向を続けている。
　問題はここから先である。日経平均は持ち合い解消売りの懸念に１１０００円どころで頭を抑えされる可能性があるし、日経店頭平均も１２００ポイント接近でやや頭が重くなりつつある。これまでは単純なリバウンド局面で当然の動きとしても、ここからが相場が更に上に向かうのかどうかが試される正念場。

　折りしも９月中間決算の発表が本格化する季節を迎える。
　せっかくの上昇トレンドを維持したいのなら、各発行体の企業経営者は投資家にこれまで以上に夢と希望を与える努力が必要となる。市場を形成する各上場企業で明確なビジョンが示される時に株式市場は活気づくことになるだろう。

　９月中間決算発表の場を単なる決算報告に終わらせることなく、投資家に夢と希望を与える場にしていける経営者に率いられる企業に、私たちも注目したいと考える。
　但し、そこでは単なる夢ではなく、実現が可能な夢が必要となる。投資家により判りやすく、明確なビジョンを示す企業を多くの投資家は待っている。絵空事ではない明確なビジョン。プロとしての企業経営者が自らの夢を投資家に語り、希望を与えるならば長期保有の投資家が増加し、需給は改善されるに違いない。大方の企業（特に大企業）の経営者は責任逃れとなるのが恐いのか、思い切った発言は差し控える傾向にあるのではないだろうか？

　この時期、時価総額が３０億円を下回っている企業の数が６００社を超えていることは既にお伝えした通り。これらの企業の時価総額は１兆円前後と考えられるが、せめてこうした時価総額の異常に小さな発展型の企業にこそ、夢を語ってほしいものである。

　実現できない夢はともかく、実現可能な夢を語る経営者の話には大いに耳を傾けたいと思うが、そうした機会を私はこの「億の近道」の場を借りて今後、提供していきたいと思います。
　上場企業のトップの皆さん、遠慮なくこの場に登場して頂き、夢を語って下さい。

　そうした活動が株価の下落を食い止め、市場の活性化に繋がるなら本望。株式市場は本来、夢（単に株価が上がることだけではない）を語り合う場である筈。このことをもう一度思い出してみて下さい。（炎）

　江戸時代から為政者は変わっても鎖国を続ける日本では、世界中でおこる流行は、遅れてやってくる。　狂牛病もエイズも１９７０−８０年台に、発生が確認されてから、５−１５年の歳月を経て日本に上陸してきた。不良債権問題も、原因は個々の国により異なるが、１９８０−１９９０年代初頭に起こったことが日本でも起きた。

　その間に、美味しそうに牛肉を食べ、安全宣言をする政治家達は何をしていたのだろうか。あのばかげたパフォーマンスはもう止めてほしい。
　日本国の政治は、生産者、供給者サイドの都合で動かされている。結局、エイズの時は、製薬メーカー、不良債権の時は、銀行および企業、今回の狂牛病は、畜産者を守るために、政治家、官僚は、真実を告げないか、現実を直視しなかったのであろう。

　結局は、生産者、消費者双方に打撃を与え、へたをすると、生産者への打撃は致命傷になりかねない。
　政治、行政の使命は、現状をどう取り繕うかではなく、理想的な状態にするためのシステム造りだろう。諸外国でおきた頃から、これだけタイムラグがあり、充分に対応する時間があったにもかかわらず、問題から目をそらしていた責任は重大だ。

　米国では、経済の危機管理で非常事態にすばやく対応し、ＦＲＢは度重なる金利引き下げ、財政出動と、とりあえず緒戦ではうまく対応し、株価の安定、＄暴落回避には成功した。
　しかしＦＲＢのグリーンスパン議長は、経済情勢は楽観視しておらず、さらに０．２５−０．５％の利下げの可能性を残している。
　当面＄は安定的に推移するだろう。（生涯）

　９月までの状況が嘘のようにインデックスの動きが好調だ。インデックスが上昇する際は、ハイテクが牽引――となっており、今回もハイテクは安値からかなりの上昇率を示している。

　ファンダメンタルズに大きな変化がない中、ハイテク株が上昇しここからのスタンスでは意見が別れよう。しかし今回はこの議論を割愛させて頂く。　さて秋といえば決算シーズンである。今回は大幅減益や赤字が続出となろうが、株価にはかなり折込済みであり、大したインパクトにはならない。

　需給面では９月そして１０月初旬に、合わせて６０００億円の年福資金が信託銀行３行に配分されたが、１０月２２日に再度６０００億円の配分がある。これをプラス作用とすると、マイナス作用は金融機関の持ち合い解消売りである。信託銀行による買いに生保が売りをぶつけていると言う証券マンもいるが、多分事実であろう。

　しかしほとんどの金融機関は３月本決算であり、この１０―１２月の売り圧力は然程マイナス影響になるとは思えない。但し、金融機関の倒産があった場合は一時的に売り込まれる可能性もあろうが、そこは絶好の買い場と考える。

　むしろ持ち合い解消や決算の苦しい金融機関の状況を考えると１―３月、特に決算に近づけば近づくほど売りが増大してくると思われる。

　今後半年間は波乱含みの展開になりそうだが、ショート、ロングを上手く使いこなせばかなりの利益を上げられるチャンスとなろう。（両津）

　「立てよう中期計画！乗り越えよう不況！日本の再生プログラムの個人版」

　年金運用に携わっている証券アナリストとして、対象企業の方々にいつもお世話になる一方で、ずけずけとものをいっているので、自分としても、わが身を正さなければならないと思っています。
　わたしの場合、グローバルな企業比較が好ましい業種であるテクノロジーを担当しています。証券アナリストといっても、担当業種によって生活態度や習慣は随分変わってきます。日々の生活の中でも、各企業で日夜努力しているエンジニアのみなさんに恥ずかしくないように、いろいろな工夫をわたしも取り入れています。その中で、読者のみなさんにも役に立ちそうな日常生活上の工夫のいくつかを紹介させてください。

●自己や家族の長期計画を立てよう
●短期計画は、明確な数値目標を設定
●計画達成のため、時間や場所にとらわれずにできることを沢山探す
●ハイテンション状態になれば、睡眠ゼロでも大丈夫

＊＊＊＊パート１　目標設定について＊＊＊＊＊＊

【長期と短期という時間軸を意識】

　株式投資は、長期投資と短期投資という時間軸が意思決定では大切な要素ですね。それぞれの企業も中期計画などを作成して、その達成のために一丸となって努力していますね。
　個人も同じで、短期計画（１年以内）中期計画（３年）や長期計画（５〜１０年）を意識するところからはじめるといいのではないでしょうか。　短期的に達成できるものは、短期的にできるものでしかない。長期計画を立ててから、短期計画を積み上げていく方がよいでしょう。

●自己や家族の長期計画を立てよう
　結局、株式投資の要素の１つは企業間競争力の比較です。企業も個々人の集団である以上、ひとりひとりが明確な意識や目的をもって生きることが、個別企業の競争力の向上につながっていくわけです。
　わたしの場合、自分の専門性を高めること、子供たちの教育問題、妻のキャリアアップなど、いろいろな問題を総合的に考えて、結論を出しています。
　証券アナリストとしての付加価値の上限は、カバーできる対象企業の時価総額の大きさによって決まってしまうケースが多い。ですから専門を増やすか、対象市場を増やすかしか、自分の付加価値と給料を上げる手段はありません。わたしは、専門を深める努力を選んでいるので、専門はそう簡単に増やせない。いまでも生物やバイオなどは苦手ですし、化学もあんまりわかりません。
　となると、日本だけではなく、台湾や韓国といったアジアのテクノロジー関連企業、欧米のハイテク企業などをカバーするほうが楽です。
　しかし、それには圧倒的な語学力が必要です。横への広がり、カバー地域が広範囲なのが、ハイテクアナリストの宿命ですね。
　ですから、わたしの長期的な職業上の目的は語学力と専門知識の２つ。これをもっとも効率的に達成するためには、英語で電気工学の博士課程を終えるのが早い。早いといっても、最短あと６年程度はかかるわけです。

　長期計画を立てると短期計画はずっと楽です。
　今後１年の短期計画は、
１）大学の単位の質、ＧＰＡに目標値を設定しています
２）入学に必要になるＴＯＥＦＬは最低６５０点（ペーバーベース、今はコンピューターベースですので、正確には２７０点以上）を設定しています
３）大学院入試に必要なＧＲＥは合計で２０００点以上目標値となっています。

　　いま、ＴＯＥＦＬ６００点ですから、あと１０％程度の実力アップが目標です。

●短期計画は、明確な数値目標を設定する
　単位の評価、合否のでる資格テスト、スコアを自己設定できる客観テストなど。

【生活習慣について】

短期計画を実行に移すとき、前提条件を立てます。わたしの場合は、

●時間や場所にとらわれずにできることを沢山探す

　寝るときは布団ですね。起きるときも多分布団の上でしょう。電車は毎日乗るなあ。職場と駅、自宅と駅は歩くなあ。となるとあとは簡単です。布団の上でもできること、電車でも出来ること、歩きながら出来ること、などなど。
　単語は１００個ぐらいコピーしたものを一枚にして、ぼろぼろになるまで持ち歩く。そして、覚えたら捨ててしまう。これで、年間５０００語ぐらい覚えられます。
　携帯カセットを持ち歩く。単語を自分で吹き込んでいく。意味や用法なんかは吹き込んでいてはスローすぎる。とにかく、単語を一発吹き込んで次々に違う単語を１分間３０語以上のペースで吹き込んでいく。これは地下鉄の１駅分。１００分ぐらいのコンテンツをつければ３０００語が１ヶ月程度で繰り返し聞けば、薄い記憶程度はできるでしょう。
　布団の上では、寝る前、目覚めた後、もうろうとなっているので、カセットで英語のニュースを聞く。関東圏なので、ＦＥＮがＡＭで入る。これを２０分程度、シャドーイングをして終わり。
　シャドーイングは話している人の後をかたっぱしから、そのまま真似てもごもごいうこと。シャドーイングはもっともスピーキング上達の早道です。
　気が付いたとき、ちょっとした時間ができたとき、気軽に２分間のこまぎれな自由時間を積み上げていくように。

【睡眠について】
　あまり眠らなくてもよくなったのは、この２〜３年のことです。それまでは６−７時間は寝ていました。でも、目標を設定しはじめてから、睡眠が削られるようになりました。それは自然とそうなるようです。いわば、ハイ（＝ＨＩＧＨ）な状態を維持できると３時間程度寝るだけで勝手に目がさめてしまう。わたしの場合、自分の理想的な将来像を勝手に思い浮かべると、なぜだかとてもハイになり、睡眠はとらなくてもそんなに辛くなくなります。午後２時ごろ、眠くなりますが、１−２分間じっと目を閉じていれば、すっきりします。

●ハイ・テンション状態にもっていけば、睡眠はとらなくてもすむ

【夜間大学や専門学校の薦め】

　とにかく午後５時には仕事は１５０％終わっていることが、５時に終えられる秘訣です。人より２倍早く仕事を片付ければ、午後２時に仕事を終えても文句はいわれないでしょう。それでは、ちょっと、気が引けるという人は、人の１．５倍くらいの密度で昼休みも食事をとらないで働きつづければ、午後５時に帰っても大丈夫でしょう。
　それでも文句をいわれる職場なら、朝早く行き、昼休みも働き、会議も自分がリードし、日曜も出社すれば、平日５時に帰っても大丈夫でしょう。

【キャリア・アップは妥協をしない】
　１年程度で取れるような資格は、１年程度で取れるだけの価値しかない。１０年かかるキャリアなら１０年の価値がある。時間がかかることをあえてやるべきだと思う。
　年齢に関係なく、５年程度かけなければ取得できない博士号はとるべきだと思います。また、とるだけではく、できる限り一流の環境下で出来た方がよい。妥協しないことです。
　それと、熱意は届きますから、出願は熱意で乗り切れる部分が必ずあります。１年、２年、失敗しても、熱意を失わず、挑戦し続けている方々はいらっしゃいます。

●５時に帰ることが出来ない理由をことごとくつぶしていく
●２時に帰ることが出来るような仕事を残す以上です。

来週は語学に関して、具体的な英語学習方法を紹介します。忙しい社会人がすぐに実践できる方法を書きたいと思います。（大原）

　「知的財産権取引業育成支援研修会　：基礎研修に出席して」

　私は１０月３日から５日の３日間、工業所有権総合情報館主催の知財取引業育成支援研修会に出席した。この研修会は知的財産の流通を担う人材を育成し、大学や企業に眠る事業化できる特許の流通に資する目的で開催されているものである。その時の話については私の有料メール読者にもお伝えしておいたが、億の近道の読者にも改めてご紹介しておきたい。

●なぜこの研修会に出たのか、その第一印象など。

　アイリス・ジャパンは先般日本パテントリサーチアソシエイツ（ＪＰＲＡ）と提携して活動を行っておりますが、そのＪＰＲＡの大鐘代表の奨めにより今後の知財流通の方向を掴む目的で３日間の研修を受けることになった。
　多くの皆さんはサラリーマンでお仕事が忙しいことから現実には出席が難しいのでしょうが、私は比較的時間が調整できることもあって参加するに至った。

　株式会社特許庁が上場していたら即買いたい！！と言うのが出席しての第一印象。
　特許庁は日本で唯一の黒字の役所。特許の審査や受理などの事務受け付けで多額の年間収入が入り、現在も１０％成長を続けているという。
　年間の予算は前年の１１００億円から今年度は１２００億円となる見込みで、上場していたら一体いくらの株価がつくのだろうか？（いつもの癖で株式市場と結びつけてしまう・・・。）
　しかもこれからも特許戦略は重要で、ベンチャー支援、大学の保有特許の移転、特許市場創設など役割は重要。これまで遅々として進まなかった知財流通事業も民間活力をもっと利用すると進むのではないかと思えたが、今回はその過渡期にある研修と言える。

　私としましては、皆様に企業の特許戦略や特許の資産評価を株価にどのように反映させていけば良いかというテーマを念頭に入れて受講したつもりで、いずれは皆様の資産運用に役立つコンテンツを提供できる点で有意義と考えている。３日間の中から以下の内容をピックアップしておいた。

１．「知的財産を巡る最近の状況について」
　九州大学の大学院助教授　　熊谷　健一氏

　グローバル化の中での米国の特許戦略（プロパテント政策）について興味深いお話を様々に伺うことができた。
　その中で日本は世界一の特許出願大国であること。その件数は年間４０万件と米国の２５万件を上回っていることがわかった。ところが海外での出願となると日本の企業の場合は年間１０〜１５万件なのに対して、米国企業では１００万件にも達していているとのことだ。特に米国企業は日本企業を意識してアジア、特に英語での出願や、裁判などが可能なタイでの出願が増加。アジアではＴＲＩＰＳ協定（貿易に関連した知的財産協定）が本年１月１日より履行されており、先進国と同じ法整備が取られているのが現状である。むしろタイ・バンコクでは特許専門の裁判所ができているなど、日本より進んでいる姿がある。米国が海外での特許取得に努めているのは、現地生産を積極化している日本企業が視野に入っている可能性が高い。日本の知財担当者は気をつける必要がある。

２．「特許流通促進施策の概要」
　日本テクノマート研修担当者　渡辺　氏

　平成９年からスタートした特許流通促進施策。日本で特許流通促進事業が行われようとしている背景は、日本経済の成長率が低下するなどは欧米に比べて見劣りし、国際競争力が低下する中（かつての１位から１６位〜１８位へ）で科学技術総合ランキングでは米国に次ぐ２位の位置をキープ。この技術資源の有効活用が今後の課題となっている点にある。

　米国では１９８０年に政府資金による研究開発成果に基づく特許権を大学や企業に付与できるバイドール法が施行され、大学が設立したベンチャー企業が多数生まれ、発展することで経済発展に寄与してきた。

　このほか、１９８５年のヤングレポートによって知財の保護強化がなされるなど、プロパテント政策が強化されて米国企業の特許ライセンス収入が１９９０年台において急増。１９９０年の１５０億ドルから１９９７年には１０００億ドルに膨らんだ。
　個別企業を見てもＩＢＭが１９９８年に得た特許料収入は１１億ドル。ダウケミカルが１．２５億ドル（１９９７年）となるなど、目だって増加した。

　これに対して日本企業でもパイオニアが平成１１年度に１９５億円、ソニーが３３６億円、キャノン１５８億円と特許に関心が高く早めに手を打ってきた企業では収入が増加してきたが、まだまだ水準は低い。日本では国有特許などはほとんど活用されず、大学の特許も未活用なものが多いし、特許そのものも出願されないケースが多い。

　「２１世紀の知的財産を考える懇談会」報告書では、知的創造サイクル（知的創造→権利設定→権利活用→（利益）→知的創造）構築の必要性が叫ばれ、日本版プロパテント政策の開始がようやくスタートした。
　大学と民間を繋ぐ組織であるＴＬＯ（現在２１ある）の活動も民間版では赤字で正念場を迎えているし、大学でも設立はしても赤字であることには変わりなく、大学の費用で賄われているのが現状である。少子化による大学の危機意識があって今後もＴＬＯが増えていく方向にはある。

　特許流通ビジネスに関して英国ではＢＴＧという上場企業や、サイファーというＥＭＩから独立してできた企業、ドイツでもシュタインバイス財団などの大学教授を主体とした大規模な企業が存在している。
　今後日本おいても、約１００万件の大学や企業が保有している特許の流通促進事業が中小企業の新規事業の創出のためにも必要であろう。

　現状における特許流通アドバイザーの数は９７名。全国各都道府県に１、２名が配置されており、１人年間１２０社ほどを回って相談に出向いているのが現状と言える。こうした特許流通アドバイザー派遣事業のほか、特許流通促進事業には特許流通フェア開催、データベース整備、特許流通支援チャート作成、知財取引業情報公開、知財取引業育成支援などがある。

　事業開始以来、特許流通促進事業による成約件数は増加しているが、今後も更に増加が見込まれる。今後は民間ベースでのビジネス展開を期待。

３．情報検索について

　インターネットを使って特許情報の検索行う場合の留意点を聞きました。ここでは各種データベースがあって重要だと改めて認識しました。因みに関連銘柄は日本オラクル（４７１６）、データベースコミュニケ−ションズ（４８４５）、　ネクストウェア（４８１４）など

４．技術価値評価

　元通産省の山中氏（現ベンチャーラボ代表）がレクチャー。有意義だったのは現在の役所はすべてオープン（外交機密は別）にしていることで、各役所のＨＰで予算の動きが見えるということ。
　皆さんもぜひ各役所のＨＰをご覧になってください。きっと株式投資のヒントが得られるでしょう。

　例えば３年間で大学発ベンチャー１０００社の構想は５月にぶち上げられていまだに生きている。本来なら５００社、３００社と減っていくはずだが…。
　１０００社作って残るのは数社しかないだろうというのが氏の見方。来年はこの予算が通り、世の中が不況なのに対して結構この分野に関わっていると凄いことになるとしていた。
　４月３日の新聞に氏の会社のことが取り上げられたら、ある上場企業から氏のところに自社の数千もの特許の価値をわずか１週間足らずで評価してくれないかとの依頼が来たという。

　こうした特許に対する評価サービスビジネスも今後大いに期待できるだろう。
　アナリストとしても無形財産の時価評価が今後は必要な時代が訪れるだろう。

　この他、ライセンス交渉やライセンス契約、技術移転実例紹介などについて国際経験豊富な各専門家のお話を聞くことができ大変面白かった。世界に冠たる仲介業の国である日本（総合商社が良い例）で新たな事業として特許仲介ビジネスが成長する可能性を感じたが、かなり難しいビジネスである。

　皆様の中でぜひ仕事の片手間で株式投資同様にチャレンジしたい方がお見えでしたら私に連絡ください。何らかのアドバイスができるかと思います。
　また、株式投資を行う上でも技術、特許の考え方を学ぶことは重要かと思われます。私も微力ながら今後特許情報から企業を評価する努力を行い、皆様に企業の未来を伝えるよう頑張っていきたいと思います。

　企業は単に物を売っているだけでなく知的財産を生み出し、それを有効に活用したり外に販売したりして資本効率を高めていく必要があります。
　単に社内にＲ＆Ｄ要員を抱えるだけでなく、自社外のＲ＆Ｄの成果を取り込むことも重要な資本活用の効率化に繋がるのではないでしょうか。

　最後に、今回の研修には上場企業からも多くの方々が出席されていました。６１名の出席者の中には、リコー（７７５２）、元旦ビューティ（５９３５）、昭和真空（６３８４）、保土ヶ谷（４１１２）、富士写真（４９０１）、協和発酵（４１５１）、デンセイラムダ（６９１７）、荏原実業（６３２８）、三菱化学（４０１０）、国際証券（８６１５）、三井木材（ニチハに経営統合）（７９４３）、ＮＴＴデータ（９６１３）といった企業からの関係者もお見えだったことをお知らせしておきます。証券会社はともかく知財流通に対する熱心な取組みを感じさせます。（炎）

　＜アイリス主催の企業説明会＆見学会は出席者の関心を高めるうちに終了！＞

　予ねてよりご案内申し上げておりましたオークネット（９６９９）の企業説明会及びスタジオ見学会は、１３日（土）にオークネット本社で開催され、出席者の熱心な質疑を交えて予定時間を３０分以上もオーバーするなど関心が高く、主催者としても大いに触発された会合となりました。
　出席者の質問に対して丁寧にお答え頂いたオークネットの佐々木取締役、またＩＲ担当の石川さんにおかれましては本当に有難うございました。今後の更なる発展をお祈りしております。

　予定した人数を下回ってしまいましたが、それぞれに有意義な時間を過ごしてもらえたものと思っております。
　ご出席者の皆さんも本当に有難うございました。
　以下に若干のプレゼン内容と、私のコメントを掲載しておきたいと思います。

１．始めに主催者を代表しての挨拶

　まずは皆様の参加に感謝。
　滅多に個人投資家にとって普段、企業と接することはないと思いますが、３千数百社もの多くの上場企業の中からのたった１社であるが、企業に接する機会を持たれたことは参加された皆様にとっては極めて有意義と考える。大いにこの時間で理解を賜り、投資の参考にして頂きたいとも考える。
　全体相場の変動の中で、特に同社を私が皆様にアピールしてきた背景をご理解して頂き、単に目先ではなく、中長期的視点に立って取り組んで頂きたい。
　今後も株式投資を行う際の一つのスタイルとして、企業から直接、事業内容を聞きながら長期で物を考えていくやり方が一般的になれば幸いであります。

２．オークネットから

　佐々木取締役から事業内容等の報告があったが、その前に大事なポイントとして同社が１９８５年から取り組んできた電子商取引制度についての価値付けを説明。東京都の生活局のアンケートによって明らかになったインターネットを活用した通販分野の状況について話があった。
　アンケートではインターネットでの買い物について１５％が利用しているが、後は不安で利用していない実体の話があった。
　それは
　１．代金決済の不安
　２．個人情報の漏洩に対する不安
　３．中古物品流通に対する不安、つまりイメージ通りのものが来るとは限らない不安
　といった理由のため。ビジネスとして本格化していない点がネット通販の難しさである。
　物を見ないでも安心して取引できるビジネスに８５年から中古車をコアに展開してきたとの自信がある。
　ＴＶＡＡの仕組み、検査体制に充実、競合他社との違い、ＷＥＢ活用、現車市場とを繋いだライブオークションの展開、ＢｔｏＢｔｏＣビジネスへの展開、トヨタとの提携、新規事業の状況
　スタジオ見学会、オートバンク見学会

３．Ｑ＆Ａ

●シェア拡大（現状７．３％）に向けての取り組み

　ライブオークション　今期７０００台、来期２−３万台へ。ＷＥＢからの応札で月間１５００台、年間２万台の取り扱い増、今期１４万台から来期２０万台の取扱いへ。
　中期シェア目標１５％（ＵＳＳは既に２５％のシェア）

●中期展望

　２００５年１２月期売上高２６０億円、経常利益６０億円に向けて自動車関連を広く深くのスタンスは不変。

●先行投資効果

　デジタル化投資が１１月に完了　４ＣＨから１６ＣＨへ能力拡大するメリット大。

●今期減配の理由は？

　収益減少に伴うもので公約している配当性向を維持。

●出席者からは株価の下落が見られることについてライバル社との比較などから厳しい指摘もあった。
　それに対しては出品台数の伸び悩み、新規事業の立ち上がりの遅れなどがあって、業績も停滞し従来の成長性が頭打ちになっているとの捉え方をされていることが株価下落の要因であるとの認識だが、今期は将来を見据えた先行投資の時期と考えている。来期に向けてスローペースを打破する意向。トヨタとの提携などで来期からさ来期に向けて拡大の方向にあることを理解してほしいとの回答。

【主催者（炎）より】

　オークネットの説明会は今回で２回目であったが、１回目よりも更に白熱した議論が見られた。
　出席者との交流は限定的であったが、今後も宜しくお願い致します。また追ってフォローして参りたいと思います。
　週末の株価　１５９５円、時価総額１９１億円
全体相場の好転から再び格好の投資タイミング到来。テク二カル上でも１５５０円で陽転して、押し目買いスタンスに変わってきた点に注目。
　目先ばかり追わずにコツコツと買っていると中期的に大いに報われる銘柄であるとの認識を持ちたい。（炎）

　小売セクターの８月中間決算発表がたけなわです。
　今回は各社の消費動向の見方についてご紹介しましょう。

　企業業績の悪化に加え、米国での同時多発テロ、狂牛病の発生など、消費減退懸念は一段と高まっていますが、半面高額商品の販売は依然として好調なようです。
　９月２０日に小田急百貨店が開催したカルティエの受注会は、１日の売上高が１億３０００万円と過去最高を更新したとのことです。さすがにカルティエのフランス本社から「日本は異常だ」との驚きの声があがったようですが、総務省の家計調査などマクロレベルの分析とのかい離、いわゆる「消費の二極化」現象は続いています。

　東京大学教授　松原隆一郎氏は、著書「消費不況の謎を解く」（ダイヤモンド社）の中で、「消費資本主義」論を展開しておられます。
　すなわち、利潤を得て資本家が儲けることを動力とし、総需要と総供給のギャップによって景気が変動するのが「資本主義」であり、資産から得られる利潤や財の売れ行きによる景気が消費者の「気分」によって方向付けられる経済体制を「消費資本主義」であると定義しています。現在の日本はまさに「消費資本主義」であるということです。　８０年代後半の「バブル」や現在の「デフレ」も出発点は「気分」であったとしています。

　「デフレ」に対応して、日銀が景気後退に対応して金利をゼロにまで引き下げた結果、政策目標が貨幣の供給量に変更され、量的緩和政策が採られ始めましたが、そもそも大前提が間違っている、と松原教授は主張します。
　人々がカネを消費財の購入にも証券や土地などの資産の買い入れにも使わないから不況になっているのであり、カネをいくら流し込んでもカネを使わないという「気分」が変わらない限り、何事も起きようがないのであり、こうした社会心理を考慮せず際限なく「量的緩和」を続けていけば、いざ「気分」が一変した場合にはハイパーインフレやバブルが突如発生するだろう、としています。

　確かに、貯蓄率がほとんどゼロである米国では、「収入」の状況により、「消費」がある程度決定されますが、分厚いストックを持つ日本人の場合は、こうした「気分」が消費動向を左右する度合いは相対的に大きくなるのでしょう。

　本日行なわれたイトーヨーカ堂グループの決算説明会でも、鈴木敏文代表が同様のことを述べ、「単なるディスカウント導入では消費者のニーズには対応できない。マーチャンダイジング（商品政策）力がすべてを決定する」といった持論を力説しておられました。
　消費動向については、「なべ底を這っている状態であり、落ち込み続けることはないだろう」との見方です。米国では、米国セブン−イレブンはじめウォルマートなどディスカウント業態が好調な半面、百貨店、専門店の業績が低迷、国内ではむしろ百貨店の収益が底堅く推移している状況を指摘、「景気が悪くなる時は百貨店から落ち込む」との経験則から、国内消費は現在以上には悪くならないと見ているのです。

　しまむらの藤原社長は、「低価格化の流れ」は年率５％のペースで続くとの見方です。これは、同社の扱う衣料品についてですが、価格ダウンが続く根拠として、「中国生産による供給過剰」をあげています。現在も日本企業による投資は継続中であり、今後工場が続々と立ち上がることを考慮すれば、さらなる低価格化は避け得ないというのです。
　縫製工場が成立する条件として、良質で豊富な労働力、大量の水などいくつかあるのですが、中国は世界でもまれな適応地です。世界最高水準である日本の繊維メーカーの素材開発力が加わることにより、高品質かつ安価な衣料品の製造を可能としています。さらに、「企画力」により高水準のサプライチェーンマネジメントを完成させたユニクロが高収益をあげるのもむべなるかなといえましょう。

　雑駁な話になりましたが、本日はここまでにしとうございます。（駄洒落）

　特殊法人の特集をテレビで見ていたら、いかにも代議士然としたおっさんが、高速道路を造らないと、地方に産業を誘致できないと言っていたのが印象に残ったので、このことについて少し書いてみようと思います。

　私は、ＩＴに関しては、詳しくはないのだが、いまや電子メールのやり取りでビジネスが進み、ソフトの開発などは、国境をまたいで仕事が進む時代である。
　そのような時代に、何千億もかけて高速道路を造り、地方とはいえ、人件費の高い日本で誘致できる産業があるのだろうか。

　資本コストと言う考え方がある。何％のコストで資金を調達してきて、それでビジネスを行ない、何％のリターンをあげるかということだが、社債なら何％銀行融資なら何％、株式なら何％と資本コストを計算して、それに見合うビジネスなら投資するというのが、ＭＢＡなどの教科書に書いてある。
　最近はこの資本コストに敏感になり（これは、メインバンクが自分のことで精一杯になり融資が厳しくなったり、信用力の下落で社債の発行が難しくなったという理由もあるが）、バブル期ほど杜撰ではなくなったようだが。

　バブル期まで日本では、たいがいの大手企業は、資金調達に苦労することはなかった。土地を担保にした銀行融資、エクイティファイナンスにより調達資金を無尽蔵に設備投資に振り向けた企業はましなほうで、一部は株式、土地の売買に向かってしまった。
　このころ証券会社は、ただ同然で資金調達ができると、スイスフラン建て社債の発行や転換社債の発行を企業に薦めたときく。
　スイスは金利が低く通貨が安定していたため、また転換社債は、どうせ株があがり、社債保有者が株式に転換すれば、社債の償還が必要ないという理屈である。
　実は、株主が、リスクを負っている分、一番高いリターンを求めるのだが、このころの日本の株主は物言わぬ株主であったのだろう。

　そのような資金調達でその後の日本企業が、塗炭の苦しみを味わったのだ。
　それを考えると税金で高速道路を造り、採算を度外視するというのは、この資金調達に似ていないだろうか。

　かつてバブルの頃は、全国の過疎の村から、某鉄道系の企業にスキー場の誘致にお願いにきたという話もある（真偽のほどはわかりませんが）。確かに日本海側、北海道などは、年間の４分の１を雪に覆われ、農業しかない所にスキー場を誘致することは、苦肉の策なのだろう。
　しかし日本にはスキー場が多すぎると思いませんか？？スキー場は多大な自然破壊をします。また冬場だけの産業のため経済効果が限られています。

　私は、スキーを愛するものですが、日本に新しいスキー場はもういらないと思います。いまスキー場はバブル期に較べ５０％ぐらいしか来客がないようですが、逆にこれが日本のスキー場の適正来客数なのではないでしょうか。いまスキーおよびスノーボードに行っている人間が本来の来場者であり、その人たちをターゲットにビジネスをするのが本来の姿でしょう。
　事実、私とぢんぢ部長の常宿の塩沢の旅館などは、建物は非常にショボイですが、経営者の企業努力で冬場の週末は常に満室の稀有な宿です。

　私は町おこし、村おこしなどは、詳しくないのですがこのメールの読者の方にも地方の方がたくさんいるとおもいます。どうも最近は、都市重視でわれわれの意見も多分、都市生活者の理論なのでしょう。地方の方も意見を聞かせていただければ幸いです。

　大原部長などはよく、優秀な人材の日本への誘致、あるいは優秀な人材を日本に呼べる改革が必要だと述べています。
　たとえばノーベル賞級の学者に予算つけて、好きに使って研究および起業してもらうというようなアイデアはだめですか？？
　地方大学に文部省以外の予算をつけて、個人の研究者やグループに数十億とかで好きに使ってもらう。

　高速道路より安いと思うのですが。（生涯）

　読者の方から、「日銀の介入の損得はどうなっているんですか」という鋭い質問がありました。面白いテーマなので、すこし考えてみたいと思います。

　為替介入資金の調達や＄買い介入で得た＄資金の運用は、財務省が担当し、外国為替資金特別会計で管理し、国の一般会計と区別してある。
　＄買い介入の為の円資金の調達は、外国為替資金証券（為券）を発行し、市中から調達する。
　＄売り介入の時は、外貨準備の＄を使う。
　日銀の為替介入は、圧倒的に＄買い介入が多いことは、外貨準備が４４兆６０００億円であることからも、お分かりいただけるだろう。
　また、１９７１年８月のニクソンショックによる変動相場制移行により現在に至るまで、円高との戦いであったことからも伺われる。

　円は日本の経済成長とともに、最高４倍まで強くなり、現在でも３６０円からは、３倍のレベルにいる。この間、財務省、日銀は、迷走する基軸通貨＄を支え、米国の財政赤字をファイナンスするためにひたすら＄を買い捲った（もちろん税金をつかって）。

　米国の外貨準備が約７兆８０００億円、ドイツのそれが、約１０兆５０００億であることを考えると、いかに巨額であるかということがわかる（ユーロ圏全体の外貨準備に匹敵する）。
　財務省のホームページの外貨準備等の状況から、２００１年８月現在の内訳がわかる。

これによると、３７２，２１７百万＄のうち、

となっている。
　これをみると証券、とりわけ米国財務省証券への偏在がみてとれる。

　外貨準備が多いということどういうことだろうか。たしかにこれをみると日本は対外資産が他の先進国とくらべても多いが、資産の運用という側面からみると首を傾げたくなる。
　というのも、皆さんご存知のように、ポートフォリオの意味は、分散効果であろう。しかし２０年間で４分の１になってしまうような外貨資産に、巨額の資金をまわすことに分散効果があるだろうか。

　また外貨準備の内訳をみても、米国財務省証券に偏りすぎており、金の準備は諸外国（Ｇ７＋スイス）の中では最低水準にある。
　そして日本のような経常黒字国は、だまっていても外貨が（民間により）積みあがるのだから、国がわざわざ外貨準備を積み上げる必要性には疑問を感じる。

　経常赤字国の場合は、少ない外貨準備は投機筋に見透かされ、通貨の暴落を引き起こすこともあるが（アジア通貨危機、南米の通貨危機など）、日本の場合はいまのところ、経常赤字を理由にした通貨の暴落は考えられない。

　そこにはやはり、経済原則を無視した政治的な匂いが感じられる。
　それは、日本が米国に対して気を使い米国財務省証券を売れないとか、金を持てないということだけではなく、国内的にも、円高は悪で政府は介入によりそれを止めなければならないという、国内政治の問題である。

　米国財務省証券の保有により年間、数兆円の金利収入があり、また将来日本経済が最悪の状態になり１＄＝１８０円ぐらいになれば、外貨準備を使い＄売り介入をするはずなので、その時には大変有効な投資だったということになるかもしれないが。。。。。

　結論からいうと、現在の＄円の水準では、１＄＝１２０円として
１２０円　×　３５７，６２６百万＄（外貨準備のうちの証券、外貨預金分）＝４２兆９１００億円。

　これが現在日本が保有する外貨準備のうち、多分介入により外為証券を発行して調達したことにより買った外貨の現在の価値である。

　一方、外為証券の発行残高は、４３兆８０００億円となり、約９０００億円のマイナスということになる。
　しかしこれは非常に大雑把な捉えかたなので、また３５７，６２６百万＄も外貨準備があると為替の１円の変動で４０００億円ほど収益がぶれるので、あくまで参考までに。

　ただこれだけ巨額の外貨準備を、税金をつぎ込んで維持する必要があるのかという議論もある。１円の変動で４０００億円の為替リスクが発生する。

　介入により誰が得をしたのだろうか。　円高で得をするのは消費者である。これは輸入品が安くなり、また海外旅行で強い円の恩恵を十分に受ける。
　逆に輸出業者は大変な為替差損を被ってきた。そのため、これら税金を使った巨額の介入は、製造業者向けの政府からの補助金の一種という考え方もできる。

　また本来、基軸通貨である＄の価値の維持は米国の責任のはずだが、これを日本人の金で行っていると言うこともできる。

　ここでも外交オンチの日本は、同じ様な境遇のドイツと比べても、為替の変動が大きく、しかも巨額の介入をしているという２重の意味で米国に翻弄されているといえよう。（生涯）

　ああ。毎日、気分がのらない。こう下方修正が多いんじゃあ。ソニー、ＮＥＣでしょ。アイワも。これが２回り目。下期は上期よりも悪い。そして、来年の上期は今年の下期より悪いかもしれない。株価が下がっても、それ以上に業績が下がるので、バリエーションで判断するとまだ買えない。となると、リコーのようなサプライ中心の会社に一時避難を考えることになる。すると、みんな同じことを考えるので、リコーは１週間で２０％近く上昇。なかなかいいところを買えない。

来年に向けて、ハイテクアナリストはなにをしたらいいのだろうか。価格の下落のシミュレーションはやってみた。数量はさすがにマイナスにはならないだろう。リストラはどの程度期待できるのか。設備破棄はどの程度でるのか。そして業界の再編、グループの再編はどうなるのか。

ない知恵を使って再編を予想することがわたしの今後６ヶ月の課題となる。再編によって、グループ内で思わぬ大抜擢があるかもしれない。

思えば、億近では、東北パイオニアの提携相手を予想したり、青色レーザや青色ＬＥＤへの新規参入を予想したりしてきた。そういうイマジネーションを信じ、頑張るしかないようだ。

どういうパターンになるのか。日本は再生することができるのか。可能性はあるのか。

まず、日本企業は、そこそこの研究開発費を長年続けてきている。そして、今回の不況で、組合との話０し合いが難航しながらも、結局、高すぎる労働力の調整が行われつつある。戦略的に外注比率を大きくあげる方向にある。

優位性が残っている分野にどれだけ集中できるかにかかっている。
そういう意味では再編の核となる期待が残る松下、日立は、じっくり調べる必要があるだろう。（大原）

　活動状況：目下、各研究員ともじっくり時間をかけて研究中です。
　今回のテーマ：地銀の株主優待制度について

　先週は地銀に３つのテーマで電話取材。秋田銀行の広報室佐藤さん、千葉銀の経営企画部池田さん、ご協力頂き有難うございました。この場をお借りして御礼申し上げます。

　秋田銀行では株主優待制度について導入を検討中。一部の株主に優待が偏る点で法律的な問題がないか、現在弁護士の方と相談中とのこと。千葉銀では現在導入の予定はない。但し、常に検討課題にはなってとのこと。既に地銀では１１行が導入済み。

　物に関係しているのが青森銀行（特産品）、みちのく銀行（物品贈呈）の２行。足利、泉州、愛知、広島総合、京葉、香川、福島、大東が株主優遇金利付き定期預金、第三銀行はジャンボ宝くじ１０枚贈呈。宝くじや特産品はともかく預金は地域限定になりがち。
　果たしてどの程度の株主が活用なさっているのか。中には銀行に預けず株式を持った方が配当利回りが高いケースもありそう。

　現在、東京都民銀行からの返事待ち。もし５０円配当継続なら１０００円接近（つまり５０円額面では１００円に相当）なら配当利回り５％となる。でもそうはさせじとこのところ株価は上昇に転じ、先日は１３５０円に。９月１２日の１０９９円からは２２％余りの上昇になった。これでも５０円配当なら配当利回りは３．７％となる。時々無配となるので電力株のように安心はできないが、一応はチェックしてみる必要。株主優待まで実施なら評価したい。

　皆さんの地元の銀行に一度株主優待制度について尋ねて見て下さい。行員の方は何と答えるでしょう。

　銀行が上場している意味は何か…。銀行が株主優待制度を実施する意味は何か…。改めて考えさせられました。（所長）

＊株主優待制度研究所では、広く研究者を求めます。株主優待制度に関しての様々なご意見、体験談等をお寄せ頂けるボランティアの研究者がお見えでしたら、メールをお送りください。

＊＊柏にお住まいの山森様、励ましのメール頂き有難うございました。今後とも宜しくお願いします。

＊＊＊次回テーマは３０万円以下で受けられる価値ある株主優待制度について。

　ＣＥＡＴＥＣ　　ＪＡＰＡＮ　　２００１
２００１年１０月２日（火）〜６日（土）　幕張メッセ（日本コンベンションセンター）

　いよいよハイテクに興味のある方には待望のＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮが開催されます。　そこでは以下のようにＮＴＴドコモの次世代携帯電話ＦＯＭＡも展示されます。ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ事務局からの便りを紹介しておこう。

　先週末に両津氏、ぢんぢ部長と飲みながらハイテク銘柄のことを議論したが、携帯電話需要が盛り返すことで電子部品の需要回復に貢献する旨を主張した私の意見に対して、両津氏は猛烈に反対した。部品価格の下落で多少、今回のテロ問題で米国での普及が進んだとしても余り影響はない、というのが彼の主張であった。次世代携帯にしてもＮＴＴドコモは不具合があるのか、決して売りたがってはいないというのがぢんぢ部長の意見であった。

　果たしてどうなるかは神のみぞ知ることか・・・。　それでも次世代携帯ＦＯＭＡについては抑えておく必要があります。　夢を描けるだけの製品なのか・・・。以下のコメントを参照に思い描いてください。

　電子部品会社を代表してＴＤＫについてもコメントしてありますので参照ください。

「世界初！高速第三世代移動通信サービスＦＯＭＡの世界」

　１０月１日、世界に先駆けて、第三世代移動通信サービスＦＯＭＡの本格サービスが日本で開始される。これまでにない高速移動通信を実現し、ＴＶ電話や新しいｉモードサービス、マルチアクセスのフレキシブルなコミュニケーションなど、これからの携帯電話の新しい可能性がさらに広がるのは確実だ。ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００１で初めて広く一般にその実像が公開されることになるＦＯＭＡ。その様々な可能性について、株式会社ＮＴＴドコモ営業本部ＦＯＭＡ営業推進室企画担当部長の須藤章二氏にお話を伺った。

　第三世代移動通信サービスにはＷ−ＣＤＭＡとｃｄｍａ２０００の二つの主要な国際規格があり、最大の特徴はこれまでにない高速移動通信を実現することだ。株式会社ＮＴＴドコモでは、今年５月３０日からＷ−ＣＤＭＡの第三世代移動通信サービスＦＯＭＡの試験サービスを開始。全世界が注目する中、１０月１日からいよいよ世界に先駆けて本格サービスを始める。

　ＦＯＭＡの主なスペックは、パケット通信モードで下り最大３８４ｋｂｐｓ、上り最大６４ｋｂｐｓの高速通信が可能となるほか、回線交換方式による上下６４ｋｂｐｓの高速データ通信を実現。音声通話とパケット通信の同時接続も可能となり、ｉモードを楽しみながら通話することもできる。ｉモードメールでは静止画やメロディの添付もできるようになり、配信サービスを受ければ携帯電話端末上で動画や音楽を楽しむことも可能になる。料金は従来の携帯電話並みとなる予定だ。

「肝心の通話の音質も固定電話並みに向上します。ＦＯＭＡではこれまでにない新しい携帯電話の様々な利用法が実現されることになります」と須藤さんは胸を張る。

　ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００１のＮＴＴドコモのブースでは、スタンダードタイプ、カメラレンズを備えたビジュアルタイプ、ＰＣカード一体型のデータタイプ３種類の端末を用意。来場者は様々なＦＯＭＡを体験できる。

　ＦＯＭＡですぐに体験できる新機能はＴＶ電話だ。ビジュアルタイプの端末を利用すれば、遠隔地の相手の表情をリアルタイムで見ながら通話できる。会場では実際にこのＴＶ電話の体験ができるので、訪れて試してみるのも一興だろう。ｉモードもほぼ従来通りのサイトを高速でスムーズに利用できる。

　今後は動画や静止画、音楽の組み込まれたｉモードサイトも続々登場する。クリック一つでサッカーのシュートシーンなどの動画を閲覧できるｉモーションのサービスも近々楽しめるようになる。　来年春からは、動画や音楽の本格配信サービス（mstagevisual、mstagemusic）も開始。人気歌手のライブやスポーツ中継の映像も携帯電話上で楽しめるようになる。

　「さらに電話番号を記録したＩＣカードを移し換えることによって、同じ電話番号で様々なタイプの端末を使用できるようになります。普段は軽快なスタンダードタイプの端末を使い、アウトドアで遊ぶときは防水タイプの端末に換えてお出かけ、と一人で何台もの端末を手軽に利用することも可能です。他にも２年後には国際ローミングも可能となりますし、様々な位置情報サービスの運用も始まる予定です」。

　ＦＯＭＡではＩＣカード方式（＝ＵＩＭカード：User Identity Module）を採用したため、家電製品など他の機器との親和性も高い。ＩＣカードを取りつければ、各種ヘルスケア機器や冷蔵庫、ＰＤＡであっても、ＦＯＭＡを介してインターネットにアクセスできるようになる。ＦＯＭＡは家庭やオフィスのネットワークの中核アイテムとなりうる製品なのだ。

　須藤さんはＦＯＭＡの今後の抱負について次のように語る。

「２００４年３月には全国展開を達成し、加入者数は６００万に達するものと予測されます。Ｗ−ＣＤＭＡは世界の共通規格であることから、今後世界規模で様々な部材の標準化、共用化が進行し、全体的に効率化、低コスト化が進むのではないでしょうか。やがて端末価格も大幅に引き下げられて、一人で複数のＦＯＭＡ端末を持つのが普通になるかもしれませんね」。

　可能性いっぱいのＦＯＭＡ。ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００１で思う存分、体感していただきたい。

＜２００Ｘ年のＩＴ社会を見通す戦略的展示＞

ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００１　は、各社が最新鋭の製品を展示する場であるとともに、２１世紀最初の戦略的な方向性を提示し、ＢｔｏＢパートナーやコンシューマーに中長期展望を問いかける場でもある。ＴＤＫは、２００Ｘ年という近未来を想定し、自社の先進技術が、どのように新しい用途や可能性を拓いていくのかを大胆に問いかける戦略的展示を目指している。

「ＴＤＫの幅広いドメインに関連した先端技術・製品開発の挑戦を、ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮで提示したい」。

　同社の入山政夫さん（電子部品営業本部　戦略営業統括部　宣伝企画部　課長）はこう語る。ＴＤＫは、素材技術から半導体プロセス技術、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなど光ディスクの性能を左右する記録膜技術など、高度な電子部品、デバイスのメーカーとして安定した高い評価を得てきている。だが、これからは、さらに自社技術のもつ潜在力がもっと多様に利用される環境を求めて、パートナー企業やユーザーとともに、可能性を広げていきたいという。

　こうした意気込みが表現されているのが、ＴＤＫブースのキャッチコピー、Introducing the Nextだ。このブース・コンセプトのもと、急速なネットワーク化によって進化する社会を、下記のような分野に分け具体的な事例を示している。

　まず、家庭ゾーンでは、５ＧＨｚ帯を用いて、５４Ｍｂｐｓという伝送速度を実現する次世代の無線ＬＡＮが、２００Ｘ年のホームエンターテインメントの姿を垣間見せてくれる。ＤＶＤソフトの動画像を、ワイヤレスＬＡＮで受像器に伝送するというデモンストレーションである。また、２３ＧＢの容量をもち、記録レートは光ディスクとして最高水準の１００Ｍｂｐｓに達する記録メディア、ＤＶＲブルーなども紹介される。

　自動車・ＩＴＳゾーンは、環境にやさしいハイブリッド・カーの電源部、カーナビの有機ＥＬディスプレー、ＥＴＣ（自動料金収受システム）における電波の反射防止用吸収体、道路などからの情報を受けて自動運転を行うシステムなど、ＩＴＳに関連する多様な応用の中に活かされている同社の技術が紹介される。

　オフィス・都会ゾーンでは、携帯電話などの一層の小型・薄型化を促進するハイブリッド積層技術、低温でも安定した映像を映し出す無機ＥＬディスプレーの応用事例の紹介他を見ることが出来る。

　ＥＭＣゾーンでは、デジタル機器の高周波化、高速化に対応したノイズ対策のソリューションを提示する。ＥＭＣ対策設計の自動化を助けるＣＡＴのデモンストレーションも行われる。

　新用途開発ゾーンには、無機ＥＬ、反射防止（ＡＲ）フィルム、小型電磁プランジャー、フレキシブル太陽電池などの最新技術を展示し、その新たな用途の開発をパートナー企業とともに考えていく場を提供したいという。

　ＴＤＫは、電子部品・デバイスの専門メーカーであるとともに、ＩＴネットワーク時代のあらゆる回路技術のソリューションを提供する企業としてのメッセージを、e-material solution provider「電子素材をコアに、未来へ」と表現している。ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００１　でも、意欲的なプレゼンテーションに期待がもてそうだ。

　私の有料メルマガで既に紹介しておいた銘柄ですが、本日は億の近道の読者の方々にも「育成銘柄」として紹介いたしたいと思います。育成というのは本当に短期ではなく中長期スタンスで成長の芽があり、中身をじっくり吟味して頂いて投資して頂く狙いがあります。

●カノープス（６７７４）
　　時価１４０万円。９月１７日に１００万円という上場後の安値をつけた後、上昇トレンドに。高値は８月７日の２２９万円。半値戻りは１６４．５万円。目先は胸突き八丁。一旦１２０万円程度までの押しを待つところ。時価総額　１１２億円、今期予想経常利益１０億２３００万円（業績更新日７月２７日）、配当金１２０００円

　　ＰＣを応用した製品、ソリューションを世界に提供する実践的研究開発型企業として、同社は今や日本だけでなく米国、欧州、中国などにも拠点を置き、世界企業へと発展を図りつつある。

　社名の由来は龍骨座のα星から来ており、日本や中国では冬のある時期しか見ることができないため、カノープスを見ると長生きできると言われている。また、ボイジャーがカノープスの光を頼りに宇宙を航行することから宇宙の灯台とも言われており、こうしたことを背景に同社も先進技術の灯台になりたいという思いを社名に込めている。

　ソフトウェア技術、ハードウェア技術、デジタルアナログ信号処理技術という３つの基本技術を社内にバランス良く持っている企業は日本では稀で、これが同社の強みにもなっている。

　業界の動きではコンピュータの頭脳であるＣＰＵの高速化、ハードディスクの大容量化が見られるほか、家電のデジタル化、デジタルカメラの世界的需要増、家電とＰＣの融合化など、同社にとってはフォローの風が吹いている。

　また、今後ブロードバンドネットワークの普及が国策として進展する流れの中で、動画配信に必要なビデオ編集で高いシェアを持っている点が評価される。

　今期の業績は、連結売上高が前期比１１％増の８０億５５００万円、経常利益が同２６％増の１０億２３００万円、ＥＰＳ６．３万円を見込む。中長期的にも自らの技術力と市場の拡大で高い成長を期待。

　同社の製品群はグラフィック（２７％）、ビデオ関係（５７％）、システム関係その他（１５％）に分類できるが、粗利率の最も高いビデオ関係の売上構成比が高まっているので営業利益も増加している。現状は日本での売上高が全体の４分の３を占めているが、市場規模からすれば海外が３倍大きいことから、今後は海外市場が伸びると期待される。デジタルビデオカメラとＰＣの間に入ってビデオ編集が簡単にできる製品がノンリニアビデオ編集システムで、同社の成長の牽引役を担っている。インターネットを通じて動画を配信する用途が増加してきたので、その前段階としてのビデオ編集に威力を発揮する同製品は、世界市場に向けて需要が拡大するだろう。

　また、ＴＶ局向けビデオ編集システム分野にも進出し、安価で高スペックな製品を投入する構えだ。このほか、高性能グラフィック関連製品、衛星の受信システムに使われるＭＰＥＧ２エンコーダーボード等のシステム関連製品などにも期待。高画質の映像を家庭のＴＶ画面にＬＡＮ回線を通じて見ることのできるシステムに介在する製品を、従来よりも１桁安い価格で投入するなど、メディアの末端に繋がっている消費者向け市場においても、活躍の場が広がろうとしている。今後到来すると見られるブロードバンド時代で活躍が期待されるユニークな成長企業として、ここからは多少の上下はあろうが育成期間に入ってきた。（炎）

　　「全体相場の下落で、時価総額３０億円未満の企業が６００社を超えた」と、未来を夢見る「みらい証券」の次期役員候補Ｕ氏が話していたが、逆を言うとまさに一寸した庶民の資金が集まっただけでも、企業内容はともかく上場企業の株式を支配できるぐらいになってきたのである。

　例えば今、時価総額１８億円の企業があるとして、その企業が目下経常利益５億円を稼いでいるとしたら、皆さんは買ってみたいと思いませんか。

　億の近道に集う皆さん（約１５０００名）には、恐らく自由になるお金が最低でも１００万円程度はあるでしょう。１人の力ではいかんともし難いのですが、総額では約１５０億円もの巨額な資金になります。１０００万円なら１５００億円です。１５０億円なら時価総額３０億円以下の企業なら約１０社が過半数を握れます。１５００億円なら約１００社が握れるのです。まあ、私に１人１０万円でも融資（出資）してくれたら、差し当たって上記企業などを買うのですが…これは冗談として、これは結構凄いことなのです。

　過半数を買えるかどうかは別として、上記のような企業はごろごろしてきています。見えないところで様々な取組みがなされようとしており（Ｍ＆Ａなど）、こういう時こそチャンスと考える方が増えてくれることを願っております。私もこういう局面だからこそ、皆さんに大いに語りかけているのです。

　さて、いくら時価総額が小さくても、その企業に夢が無ければただのつまらない投資になります。　企業への投資は、夢があってこそ価値があります。個人のお金を企業に託す（銀行ではない）ことで夢の実現を共有化するのです。そこで冒頭のタイトル、「株式投資に夢を持とう！！」となるのです。

　しかしながら、この場合はお金がお金を生むような短期投資家主導のバブリーな夢ではしょうがありません。現状の事業実績や事業環境を踏まえて、将来に期待を持てる布石を打ち、中長期において投資家にリターンをもたらすものがないと意味がありません。

　上記企業で言うと、現状は親会社が台湾の有力電子部材メーカーであるためコストパフォーマンスに優れた電子部品その他の供給を有力セットメーカー向けに行っているのですが、将来はＥＭＳ（エレクトロニック・マニュファクチャリング・サービス）と呼ばれる事業、つまりエレクトロニクスなどのハイテク企業と長期契約し、製造工程の一部、あるいは全てを請け負うサービス事業をコアに、２００４年には売上高１０００億円、経常利益１５〜２０億円（現状は売上高１９０億円、経常利益５億円）の規模になるとの可能性を秘めているのであります。
　加えてＡＤＳＬ端末（期間は限定的）にも進出。来期からの業績寄与を見込むほか、中期的にはＦＴＴＨ（ファーバートゥーザホーム）分野にも参入を予定。

　先週末、同社を訪問したが現社長は倒産企業に勤めていて、散々苦労して現在に至ったことから投資家の期待をよもや裏切ることはないだろう。将来の夢は東証１部上場だと語った言葉の中に含まれている意味合いは、他の企業の社長の考えとは意を異にしていたのであろう。
　大いに夢の実現に向けて頑張って頂きたい。社長を支える優秀なスタッフの１人である横山氏にもエールを送りたい。

　炎のファンドマネジャーは常に夢を追い求めています。これからも目先の資産目減りなどさほど気にせず、将来の成長や事業発展に夢を求め、企業の中身をじっくり眺めて有望銘柄を見出していくことにします。但し、夢破れて山河ありなどという状態にならないようにリスク分散に努め、投資スタンスをしっかり決めて、銘柄分散でリスクを限定したポートフォリオを構築しながら、皆様には堅実な運用に心掛けて頂きたいと思います。

　未来の技術の夢を追う企業、ひたすら利益を追求する企業、環境問題をクリアしたいと頑張る企業、それぞれの企業ごとに様々な夢が語られています。これに対して皆様の夢は、やはり「億の近道」なのでしょうか。　ＷＩＮ−ＷＩＮ（双方にメリットがあること）でないとこれからの社会は成り立っていきません。企業には大いに夢に向かって事業活動を行ってもらい、利益を投資家には還元しないとなりません。

　皆様も様々な夢を株式投資から得られる長期的なリターンで実現できれば、お互いに最高の関係が構築できることになります。

　さあ、探せばまだまだたくさんの夢を追える企業が見出せます。皆さんも大いに株式投資に夢を持って取り組んで下さい。

　なお、夢を見出す旅の始まりとして皆様に既にご案内した通り、ＣＳ衛星を使った中古車ＴＶオークション企業であるオークネット（９６６９）のオークションスタジオ見学会を、来る１０月１３日に予定しております。当日は私も出席を予定しておりますので皆様の多数の参加をお待ち申し上げます。

（＊＊上記企業名は、私の有料メルマガに掲載する都合上、ここでは名前を公表できませんが、次週以降に下記のような育成銘柄として報告したいと考えております。）（炎）