増大する失業者。国民健康保険の危機。保険制度の改悪反対を叫ぶ声が根強い。
　しかし、セイフティネットでさえ、地域社会におけるボランティア活動や寄付などによるべきだと思っている。これは強者の論理なのだろうか。　政府に任せることで、福祉国家は立ち行かなくなっていった。

　自動的に上手くいくシステムはない。
　企業の競争力を高める強者育成と弱者救済のセイフティネットは両立しなければならない。

　ビルゲイツやソロスが行っている多額の寄付。社会的に尊敬されたいという気持ちが誰にでも少しはあるのだろう。
　政府に同性愛や経済弱者や在日外国人などの問題を個別に制度にして保証していくよりは、素早い対応が可能なＮＰＯやＮＧＯなどが活躍できる社会の方が柔軟性があるのではないだろうか。同性愛にだけ理解のあるリベラリストはいるだろうし、在日問題だけに特別に感心のある方もいるだろう。すべては個別問題から成り立つ。

　ＮＰＯやＮＧＯへの寄付金を無税にし、資金配分のシステムを政治家や既得権益者から取り戻さなければならないだろう。
　株式市場は弱いものを淘汰し、強者育成を推し進めるかもしれないが、弱いものが強いものを批判しても、弱いものが強くはなれない。
　貧乏人が金持ちを批判しても、金持ちにはなれない。

　市場主義は強者の論理かもしれないが、強者には強者の哲学があり、その哲学には弱者へのいたわりという人間のもつ本質的な優しさが含まれている。経済的な平等とはいかないが、失敗しても再挑戦可能な社会でなければ、市場は寡占化されてしまう。
　何度もやり直せるという気概を持ち続けることのできるような制度でなければ、市場も栄えることはできないからだ。

　フェアな競争の精神は学校教育でしっかり学んでいくべきことであろう。税金ですべてを解決しようとするなら、新たな既得権をつくっていくだけ。
　直接金融、直接援助など、当事者を最短距離を結ぶシステムが勝っている。

　日本では、なにがやりたいのかはっきりしない社会人が多い。前の会社では、沢山の同僚やＯＬがいたが、本当になにがやりたいのかはっきりしない。社会のことは、すべて行政任せで自分の知ったことではないという態度が多い。税金が天引きされ、なににどう使われているのかが実感できないからなのかもしれないが。

　そういう人たちも、阪神大震災では、多くが駆けつけ、何とかしたいという衝動にかられた。潜在的に、日本人は、すばらしいパワーを秘めている。

　数多くのＮＰＯやＮＧＯが特別の存在ではなく、とても身近な存在で、だれにでもできて、だれでも始められるものであれば、日ごろからなにがやりたいのかを少しでも考えてもらえるきっかけになればいいなあ。投資家や資産家は、そういう活動に、とても理解があるということも、折々、わかってくれるようになればと思う。税金などの強制的な徴収が一方である以上、無税となればＮＰＯなどを利用しようとするのは自明の理であろう。それが実態のない組織であるかもしれないという問題は残る。しかし、すべてを行政に委ねるのでは、なにも変わらないだろう。

　投資家の目に適う経営者がいること。でも、その経営者がたとえ外人だとしても、そこで働く日本人がより幸せになり、やりがいを見つけているのであれば、株主は国籍を問いません。お金に色はありません。お金に差別はありません。だれが稼いでも１００万円は１００万円。悪いことをしていれば、そのビジネスは続かない。社会に貢献している限り、仕事にへの正当な対価がお金です。

　色んな国から色んな人々が集まってくる都市。誰でも成功できる可能性を秘めている都市。
　だから、都市再生が必要なんじゃないでしょうか。べつに田舎でもいい。そういう経営者がそこにいて、そういう地域社会がそこにあるなら。

　職人たちを幸せにするのは、日本人のこころがわかるものであればいい。それは日本人とは限らないでしょう。よく働き、よく努力し、工夫し、独創性さえ兼ね備えている。こういう人材の質がそろっているのに、それが十分に活かせないのは、なぜでしょうか。

　組織が大きすぎるんです。大企業は特にいけません。一度入ったらそれで安泰って誰が決めたんですか？
　そんなユートピアは存在しないでしょうに。１９世紀に台頭したユートピア理論は、２０世紀初頭に実践運動が起こり壮大な実験が行われました。２１世紀のユートビア理論はどんなものになるのでしょうか。

　たぶん、そんなものは人間の本質ではないというのが結論になるんでしょうね。仕事が出来ない人は、たぶん、他に気になることが沢山あって、家族へのサービスや趣味を優先させているだけかもしれません。単純に、仕事が嫌いとか、性格的な問題かもしれません。仕事にやりがいを感じて、他人から金銭的に評価されれば、それは市場価値があるといいます。市場価値が給料のベースになっている。そのことを無視して、趣味にいきて仕事を６０％の力でやっている人と仕事を１００％全力でやっている人とを同一なユートピア組織に入れて同一に評価してきたのが日本企業ではなかったのでしょうか。

　市場価値で評価する。それが一番フェアな世界です。そして、それぞれの個人の価値観を反映させる。そのためには、
（１）ボランティア運動のコストや寄付金への税金を免除する
（２）市場価値を反映させた給与
（３）政府が特定の業種や研究に補助金を出さない
（４）研究者は一般投資家を相手に市場創造技術をアピールする
（５）投資家への優遇税制を徹底する

　お金は、やる気のある人たちへ集められるべきです。お金は黙っていても増える性質があります（＝利子）。黙っていたら減ってしまったなんて自然現象では説明できないオカルトです（＝不良債権）。

　だから投資家を優遇せよといっているのに、ストックオプションを給与に認定するなど、国が率先して起業を事実上禁止しているわけです。
　起業を禁止し、投資家を冷遇するから、株式市場が育たない。そして力量のある会社が伸びない。力量のある技術者が伸びない。

　ユートピアに汚染されているだろうか？？？（大原）

　みんなが楽できるシステム。自動的に上手くいく仕組み。そんなものは絶対にない。
　システムは絶えず変化している。変化に対応できないシステムは、システムそのものが悪いわけではない。システムを運営している人々が悪い。

　昨日と同じことを明日もやっていて、お金が入ってくるなら誰でも大金持ちになれるでしょうね。
　昨日までの精一杯の努力をずっと明日も続けていっても、いつか競争には敗れ去るかもしれないのにねえ。

　システムをつくったとき、それが上手く機能したとしても、それは敗北へのカウントダウンということを投資家は知っている。
　自分一人だけの世の中ではない。これがその理由。

　競争相手がいて、仲間がいて、仲間と戦略を練り、競争相手と競争する。そうしていくプロセスが楽しい。それがゲームであり、生きがいでもある。
　誰にも評価されないで、各人がそれぞれ他人に無関心でいるなら、システムというものは存在できない。
　今日あるシステムも明日はないかもしれない。

　アルミニウムが初めて量産されたとき、ゴールドよりも高価だった。アルミのネックレスをつけている人はみんなから尊敬されていた。
　あたらしいシステムがうまれ、一円玉がアルミでつくられるようになって、一円が落ちていても誰も拾わなくなっていった。

　電球が始めてついたとき、フィラメントは竹だった。京都の竹がよかったため、竹薮を保有している「事業家」が大金持ちになった。タングステンが陶磁器のように作られるようになって、竹薮は金鉱であることを終えた。

　銀行の銀はなぜ銀なのか。賃金はずっと昔は賃銀と書いたものです。銀の方が、金より高価だったからだ。古いシステムを捨て、新しいシステムを採用しなければ、ブリキ行になってしまう。グローバルな生き方をライバルがしているのに、どうして日本だけが特別だと言えるのか。今ある組織を正当化すれば、死滅することがわかっているのに、どうして手を打たないのか。銀行の企画部は、新しいアーキテクチャーを模索し、斬新的な発想でコスト意識を徹底しなければならない。出来る人間に大きく厚く報いなければ競争に勝てない以上、犠牲にすべきは多数の「意識の低い」人員しかない。

　意識の低い人員とは、昨日やっていることを明日もやっていく人たちです。時間通りに真面目に働く方々も含まれる。倫理の高い方も含まれる。勤勉の市場価値は時間に比例するにすぎません。
　８時間を１０時間にしても０％の付加価値アップです。なぜなら、それだけ残業するため、電気代など維持費が比例して上がってしまう。ＰＣやコピーが想定より早く壊れてしまう。残業代なんてとんでもないって思いますよ。この不景気に。

　株主が求めるのは、年率５０％の性能アップ。１０時間を１２時間、１４時間、１６時間に年ごとに出来るでしょうか。２４時間働くことができない以上、労働時間を付加価値に変えることは不可能です。今年は１０時間働くが、来年は１２時間働き、再来年は１４時間働いたとしても、その後、労働時間が増やせなくなる。だから、労働時間なんかで労働は評価できない。

　問題意識をもち、市場を見つけ、どうしたら完全な勝利をもたらすかを考え、戦略を理解できないで、給料が上がるわけない。
　システムを運営する従業員がシステムと時代のミスマッチを感じることができないなら、会社はつぶれても仕方が無いですね。会社の金やものを利用できる立場にあるのに、その絶対的な優位さえ意識できないなんて、残念。（大原）

　●アトラス（７８６６）

　かつてはプリクラブームの中で上場し脚光を浴びたが、既にブームが去った後の上場で、投資家に総スカンを食らって株価低迷。在庫の調整を進めてきたことから、業績は９９年３月期と２００１年３月期に大幅な赤字を余儀なくされたが、不良在庫の一掃や経営陣の刷新から再び蘇りつつある。

　９０００名もの株主に支えられ、再び株価上昇がなるのか注目の位置にある。過去の安値は９８年１１月の４９１円、今年９月の５３５円とあるが、ここ１年の間では８５０円から９００円のところに高値があり、上値と下値の幅が少しずつ狭くなっている。今回は９月１３日からの上昇トレンドであるが、１１月１日で一旦高値をつけて終わってしまったのか、微妙な段階にある。

　１１月１日で目先の相場が終わったかどうかはともかく、再びプリクラが流行していることは事実のようである。テロ事件以来、海外旅行を避けて近場の娯楽を楽しむ傾向にあるなら、それも同社にとってはメリットとなりそうだが、結果は今期業績になって表れることになろう。

　プリントシール（通称プリクラ）市場で最大のシェアを持つ同社にも再びスポットライトが当たろうとしている。５年前に同社はそのブーム状況下で上場し、脚光を浴びたが、その後はブームが去り、その後遺症としての不良在庫の処分に迫られてきた。同社ではそうした負の遺産を一気に処分し、古いバージョンの機械を廃棄。国内外で大きなリストラを実行した。

　同時に経営体制も刷新し、新生アトラスを目指して今期から活動が始まったところである。その結果、岩田新社長の下、経営管理体制の強化が図られ、社内の風土は一新されつつある。

　今回また起こりつつあるプリクラブームでは、新製品に対して年間７００台という生産能力の倍以上の引合いが寄せられており、これによって収益性の高い消耗品等の拡販が期待される。
　また、家庭用ゲーム関連事業では、「真・女神転生」の新シリーズの発売が来期にずれる見通しとはなったが、下期に発売する本格的ＲＰＧゲーム「ＢＵＳＨＩＮ（ブシン）」の徹底的な拡販に努める他、角川書店との提携による新たなタイトル投入などでカバーし、期初の計画を達成する見通しである。

　因みに、先般発表された９月中間決算は売上こそプリクラ新製品「やまとなでしこ」の発売延期から予想を８億円程度下回ったが、収益性の高い商品への絞込みが奏効し、利益的には大きく予想を上回る結果となった。

　中間期の連結売上高は８０億６３００万円、経常利益５億８５００万円、税引利益２億２８００万円を達成。有利子負債も前年同期の３９億円から今中間期末では１８億円足らずにまで削減。棚卸資産の削減など流動資産の削減を進め、一気に総資産を２７８億円から１９１億円へとスリム化した。

　バランスシートの改善だけでなく、Ｐ／Ｌも粗利率の向上など改善傾向が見られる。
　なお、通期の業績見通しは変えておらず、連結売上高１９３億円、経常利益８億円、税引き利益６億円、ＥＰＳ４８．７円を見込むが、下期業績は上期に比べかなり余裕のあるものと思われる。下期だけを取って見ると売上高１１２億円、経常利益２．１５億円、税引利益　３．７２億円は理屈に合わない。　このあたりはまだ詰め切れていないため、改めてフォローすることとする。

　株価は９月の安値からジリ高歩調にあるが、現状は１１月１日の高値以降のもみあい場面にある。一旦の下振れはあっても、基本的な経営方針は明確となっており、ハラハラドキドキの株価の大幅な下押しにはならないと思われる。２０００年２月に見られた大きな上げをここから半年以内に期待するなら、ここでの７００円前後でのもみあい場面はどこを買っても良いことになるが、当面は８００円台乗せ目指して上げ幅の半値押し水準（６８３円）までの突込み買いスタンスで臨んでおきたい。時価７３０円。時価総額９０億円。（炎）

　今期の業績悪化を踏まえて先般開かれた決算説明会で、プレゼンを行った同社に以下の質問をしたことを前回はお話しておいたが、答えが返ってきたので皆様に紹介しておきたい。

　株価は２２．８〜２３万円でボトムを打って反転してきておりますが、本日は買い気配のまま商いができない状態で売買が偏っています。参考になるかどうかは判りませんが、ご参照下さい。

質問１：今期の業績見通しを踏まえて来期の展望はいかがですか。
狙い：今期は有力ＦＣ先が脱会して苦戦。市場環境も悪化しており、業績の下方修正を余儀なくされたが、その流れを映しての質問。ここで確たる返事がないと、まだ業績に自信がない証拠となる。

Ａ１：損益計算書ベースの来期予想については現在試算中です。損益計算書の前提となる業績（加盟店数、オープン店数、契約棟数、上棟棟数）については現在のところ加盟店数１８６店（今期末計画１７１店）、オープン店数１６５店（今期末計画１４２店）、契約棟数３９４０棟（今期末計画３９８８棟）、上棟３１１２棟（今期末計画２８８８棟）を計画しております。（単独ベース）引続き４法人退会の影響がありますが、新商品の投入、加盟法人の獲得などでこれを補い、利益の減少を最小限に食い止める所存です。

質問２：９月中間期末の株主数はどのようになりましたか？特に個人株主は増加しましたか？
狙い：株価が下がってきて株主数がむしろ増加しているのかどうかの確認

Ａ２：個人株主数は９月中間期末現在で弊社の役員を除き３７８名です。（全体で４２８名）３月末時点では同３６１名（全体で４１３名）

質問３：今後ＦＣ加盟企業の囲い込み対策を具体的に実施するお考えはありますか？（ＥＸ：株式を所有してもらうなどのインセンティブをつける）
狙い：具体的なＦＣ脱会防止策が見えなかった点を改めて確認

Ａ３：差別化された商品開発や、競争力のある独自の資材提供を継続し、加盟店のニーズに応えられる支援サポート活動を徹底することで、弊社のＦＣ加盟店であることのメリットを提供していくことに勝る囲い込み政策は存在していないと考えております。この点に関しては今後一層の努力をしていく所存です。なお、株式所有を強制するような仕組みに関しましては、現在のところは考えておりません。因みに退会４法人はいずれも弊社の株主です。

質問４：直営店の展開によって御社のＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓにどのような影響が表れると思われますか。
狙い：説明会では直営店舗の展開を図るとの話があった。

Ａ４：　直営店舗の主な目的は商品開発・営業手法の実験・検証による独自ノウハウの確立、及びＳＶを中心とした人材育成によって、より高レベルの加盟店支援を行えるようにすることにあります。現在のところ、５−６店舗を計画しており、過大な投資リスクを負ってまで収益の柱に育てようというところまでは考えておりません。

質問５：社長はなぜ３店舗のうち２店舗だけしか見ておられないのですか？
狙い：直営店舗の視察に行かれたとの話であるが、３店舗全部ではなく２店舗しか見てないとの話からのもの

Ａ５：加藤が申した３店舗とは、１月に発売を予定しております新商品の実験モデルハウスの事です。１店舗はオープン日が重なったため訪問することが出来ませんでした。

質問６：その直営店舗はどこにありますか？
狙い：場所の確認、こちらでも視察したいと思ったため

Ａ６：回答なし。

質問７：ＦＣシステムのノウハウを活かせる成長分野とは具体的に何を指しますか。
狙い：今後の展開の中でＦＣシステムのノウハウを活かす成長分野に参入するとあったことに対する質問

Ａ７：具体的にはまだ申し上げる段階にはありませんが、ＦＣビジネスの成長性を睨んだ上で、ＦＣ本部コンサルティング、立ち上げ・運営サポート事業のようなものを考えております。

質問８：脱会した４社の社名は既に判っておられますか？対外公表されますか？
狙い：静岡の企業は既にネットで話が出ているので判っているようだが、具体的な社名は説明会では明らかにならなかった。

Ａ８：現在、退会について協議を進めている段階であります。正式に退会が決まった時点で公表する予定です。

質問９：株主優待制度の導入は予定されていますか？
狙い：株主優待制度研究所の意向に従った質問、個人株主をいかに大事にするかが同社の発展の鍵と考えてのものでもある。

Ａ９：現在、検討中です。

質問１０：現預金が１８億円余りありますが、自社株買いは予定されていませんか？
狙い：株価の下落を食い止めるには最も効果的な方法と考えられるため。

Ａ１０：自己株式消却は１０月の商法改正により実施された金庫株制度とともに検討中ですが、どちらを実施するとしても株主総会決議事項でもありますので、来期以降になる予定です。

　本日の株価は２６．２万円。２２．８万円からの出直りであるが、まとまった売り買いはなく、どこまで戻るかを試す段階である。今期予想連結ＥＰＳ１．８万円。ＰＥＲは１４．５倍。来期以降の巻き返しを期待しての本格反騰は、今しばらく先にならないと難しいだろう。当面は２４〜３５万円での推移を想定。（炎）

　＝株価低迷のユニバーサルホーム（４７３１）への質問状＝

　今期の業績悪化を踏まえて先般開かれた決算説明会で、プレゼンを行った同社に以下の質問をしてみた。この答えはまだ返ってこないが、どのように返事が返ってくるのか楽しみである。

質問１：今期の業績見通しを踏まえて来期の展望はいかがですか。
狙い：今期は有力ＦＣ先が脱会して苦戦。市場環境も悪化しており、業績の下方修正を余儀なくされたが、その流れを映しての質問。ここで確たる返事がないと、まだ業績に自信がない証拠となる。

質問２：９月中間期末の株主数はどのようになりましたか？特に個人株主は増加しましたか？
狙い：株価が下がってきて株主数がむしろ増加しているのかどうかの確認

質問３：今後ＦＣ加盟企業の囲い込み対策を具体的に実施するお考えはありますか？（ＥＸ：株式を所有してもらうなどのインセンティブをつける）
狙い：具体的なＦＣ脱会防止策が見えなかった点を改めて確認

質問４：直営店の展開によって御社のＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓにどのような影響が表れると思われますか。
狙い：説明会では直営店舗の展開を図るとの話があった。

質問５：社長はなぜ３店舗のうち２店舗だけしか見ておられないのですか？
狙い：直営店舗の視察に行かれたとの話であるが、３店舗全部ではなく２店舗しか見てないとの話からのもの

質問６：その直営店舗はどこにありますか？
狙い：場所の確認、こちらでも視察したいと思ったため

質問７：ＦＣシステムのノウハウを活かせる成長分野とは具体的に何を指しますか。
狙い：今後の展開の中でＦＣシステムのノウハウを活かす成長分野に参入するとあったことに対する質問

質問８：脱会した４社の社名は既に判っておられますか？対外公表されますか？
狙い：静岡の企業は既にネットで話が出ているので判っているようだが、具体的な社名は説明会では明らかにならなかった。

質問９：株主優待制度の導入は予定されていますか？
狙い：株主優待制度研究所の意向に従った質問、個人株主をいかに大事にするかが同社の発展の鍵と考えてのものでもある。

質問10：現預金が１８億円余りありますが、自社株買いは予定されていませんか？
狙い：株価の下落を食い止めるには最も効果的な方法と考えられるため。

　本日の株価は２５万円。わずか１株しかできていない。２２．８万円からの出直りであるが、果たして本格反騰となりますか。
　上記の質問の答えはまた改めて掲載しましょう。（炎）

　　＝今回のメインテーマ：「建設会社の優待制度研究」＝

【はじめに・・・。】

　豊かな株主ライフを送るために、当株主優待制度研究所ではキャピタルゲイン中心の運用からインカムゲイン中心の運用へと、多くの投資家の関心を高めて頂きたいと願って、その一環としての株主優待制度について研究して参りました。

　既にこれまで２回にわたりカブユー便りとして、皆様にお届けして参りましたが、お役に立っておりますでしょうか？
　当研究所はバーチャルなスペースでの活動しか行っておりませんし、活動しているスタッフの数も限定されていますので、ぜひとも皆様の暖かいご支援や情報提供が必要です。
　株主にならないと判らないことがたくさんあります。「こんなメリットを受けたよ」とか、「あの優待制度はつまらない」とか、何でも構いません。当研究所までお寄せ頂きますと幸いです。お寄せ頂くと皆様すべてが研究員として登録されます。
　そしてお互いが仲間となり親睦も図れます。研究所に集まる仲間は株式運用での情報交換も可能です。
　知って得する株主優待制度。当研究所は究極の株主優待制度をトコトン追求して参ります。
　今後とも大いにご支援賜りましたら幸いです。

　【スルガコーポレーション（１８８０）の場合】

　横浜本社の中堅建設会社である同社は、建設会社としては非常にユニークな株主優待制度を採用。株主に対して、持株に応じて自宅建築の設計料と住宅販売価格の割引を行っている。
　例えば、１０００株以上２０００株未満の株主には設計料の５０％、住宅販売の１％が割り引かれる。配当についても利益成長に合わせる形で増配してきた。

　同社では「人体に例えれば株主は血液と考えている。従って株主を大切にするのは当然だ。株主総会についても開かれた場所とするよう努力している。当社の姿勢を評価して建築の仕事を持ち込んでくれる株主もいる。配当はお客様への貯金と考えていいだろう。利益に応じて配当するというこれまでの方針を貫いていきたい。」と本日付けの日経の１面広告で主張している。

評価：　１０００株だと時価１２８０円（本日は昼から８０円高に）だから、１２８万円が必要となる。１００株単位に変更されてからの優待制度が変更されていない点は不満が残る。単純な配当利回りは２．５％。大地主ではあるまいし、同社への発注を行える一般投資家など、ほとんど無いに等しいのではなかろうか？
　同社の会社案内を見る限りは、住宅と言ってもかなりの豪邸しか手がけていない。何億もするような物件を発注する大金持ちの方ならいざ知らず、庶民感覚の方々が同社の株主優待制度など利用することはないだろう。それでも横浜界隈にお住まいの方で住宅を建てる計画を持っている方なら、結構使えるのかも知れない。
　２億円の豪邸なら１％引きでも２００万円。結構元は取れるだろうが、これは価格があってないような世界だからまやかしに過ぎない。

　本日は企業説明会があったが、企業内容は堅実との印象を受けた。１１００円〜１５００円の株価推移であるから、横浜地区担当の証券マンがいてお金持ちの顧客には住宅建設と絡めて１２００円以下を買って貰えば良いだろう。

　【つぶれないことを前提にしたらこんな株も魅力的？】

　信用リスクがクローズアップされて、今やこれらの銘柄は市場では姨捨山状態となっております。
　有利子負債の多さを懸念して、時価総額はいずれも１００億円前後となっておりますので、存続さえ可能であるなら１０００株でも結構な成果が上げられる可能性が残っております。
　各社ともに中間決算の発表待ちとなっておりますので、そこでの悪材料発表がアク抜けとなるのか、注目しておきたいと思います。

１．青木建設（１８８６）　株価２３円　１０００株で２．３万円　時価総額９８億円
　３、９月の全株主に、一律６枚のウェスティンホテル大阪の宿泊料金割引券　２４〜４３％程度。　宿泊料１．５万円なら、１枚につき３６００円から６４００円のディスカウントとなる。６人が泊まれば２．１万円から３．８万円分の割引となる。多少恐い気がするが、大阪によく出張する方で来年３月以降もこの会社が健在と見る方は投資しておいても良いとの印象。でも手数料には気をつけて。
　そう言えば昨年の安値も１１月１７日の２０円だったが・・・。今年はどうなのか・・・。

２．フジタ（１８０６）　株価　２７円　１０００株で２．７万円　時価総額１３４億円
　３月末の全株主に至れりつくせりの優待制度を実施。
　建物概略一次診断（無料）とリニューアル工事代金割引
　保養所（１ヶ所）平日利用
　ホテル（７ヵ所）宿泊割引
　ゴルフ場（３ヶ所）料金割引
　遊園地（那須）入園料割引
　レストラン（銀座）料金割引
　指定代理店海外旅行割引
　割引率などは今後の研究成果を待って報告予定。それにしてもここまでやるとは過剰サービスなのかそれとも・・・。
　株価は９月２１日に上場来安値２４円をつけたが、１０月２６日に３５円まであって２６−２８円で推移。年内を無事に乗り切って来年３月末以降も健在となれば、上記優待制度を受けられるのだが・・・。結果はどうだろう。

３．長谷工コーポ（１８０８）　株価　２６円　１０００株で２．６万円　時価総額　２８０億円
　３月末の全株主に全ブライトンホテルで利用できる優待券が贈られる。
　ホテル宿泊料割引券（１０〜５０％割引、除外日あり）、婚礼は飲食代５％割引　株主及びその家族対象。複数回利用可能
　ブライトンホテルがどこにあるのかは今後の研究成果に待ちたいところであるが、５０％割引なら結構利用価値はありそう。でも１０％割引ではしょうようがない。でも複数回利用できるならメリットありそう。
　それも存続できることが前提。同社株もまた昨年１１月の安値２３円に接近しているが、２６円が今のところは下値となっている。うまく再建が図られるのなら、ここは博打ではあるが優待券取りで、捨てるつもりで買っておきたいが・・・・。果たして結果はどうだろう・・・・。
　億近のぢんぢ部長は、某都内の有名ホテルで１２月に挙式を挙げるらしいが、来年５月あたりに挙式を予定している方なら、うまく活用できるのかも知れない。

　＊以上は多少過激な銘柄ですからお一人様１０００株で対応願います。

　今回のカブユー便りはいかがでしたか？
　誰も気がつかないようなところに意外な投資チャンスはあるものです。これからも悲観ばかりしないで、しっかりと企業の投資家への心配りをしっかりと評価していきましょう。
（株主優待制度研究所　所長）

　　＝二極化する年末相場に向けての心がまえについて＝

（このコンテンツは、先日私の有料購読者向けに配信したものです）

　先週の株式相場は海外株、とりわけ米国ＮＹ市場、ＮＡＳＤＡＱ市場の堅調な動きによって日本の株式市場も週末にかけて明るさを取り戻してきた。

　日経平均株価は１０月２５日のザラ場高値１１０５２円から１１月１３日のザラ場安値９９５５円まで９．９％の調整を経て出直ってきた。引け値ベースでは１０月２５日の１０８８０円から１１月１３日の１００３０円まで７．８％の調整を経ての出直りである。週末１６日の終値は１０６４９円。押し幅の３分の２戻りを達成し、この先の１０月高値更新もすぐ近くに見える状況となってきた。単純にここからの目標株価を占うと、１０月のザラ場高値である１１０５２円と１１月のザラ場安値である９９５５円までの押し幅１０９７円の倍返しである１２１４９円ということになるが、果たしてどうだろう。

　また、ＴＯＰＩＸを見ると同じく１０月２５日のザラ場高値１１１８円から１１月１３日のザラ場安値１００７円の押し幅１１１円の倍返しである１２２９ポイントが目標（週末は１０５３ポイント）ということになるが、どうだろうか。

　更に１部市場とはやや異なる動きを示した日経店頭平均は、高値は１１月７日の１１９７ポイント。安値は１１月１３日の１１５４ポイント（週末は１１７２ポイント）であり、ほとんど押しらしい押しもなく再び上昇の気配を見せてきた。ただ、資金的な限界や二律背反の動きから、目先の資金は１部銘柄、とりわけハイテク優良株に傾き出しており、ＪＡＳＤＡＱ銘柄への関心はまだ薄いままというのが現状である。

　本格的な動きに転じるには１部銘柄の更なる上昇が必要になるが、需給面からはＪＡＳＤＡＱ銘柄やＮＡＳＤＡＱジャパンの方が良いので、いずれはまた資金が回ってくると考えられるが、当面の商いの中心は１部市場の銘柄になるだろう。

　それぞれの直近高値との比較では、日経平均が−３．６％。ＴＯＰＩＸが−５．８％。日経店頭平均は−２．１％であり、ＴＯＰＩＸの出遅れが目立つ。これは大方の銀行株が下げたままであり、これに対して日経平均はハイテク優良株の戻りが寄与しているものと考えられる。

　このように、ここでの戻りはソニーに代表されるハイテク優良株群である。これまで多くの読者が関心を持ってこられたハイテク優良銘柄が、ＮＹ株、ＮＡＳＤＡＱ株高を背景に戻り歩調を辿り、年末に向けて明るい展開を期待する声が高まってきたとも言える。

　代表銘柄であるソニーの動きを見ると、１０月３日までは米国でのテロ発生による影響を懸念して３９６０円という安値まで値を下げたが、その後は１０月２３日の高値５１５０円まで戻りを入れるなど堅調な展開となり、その後の４７００円から５０００円前後でのもみあいを経て、先週２日間で再び７００円幅の上昇を見せた。
　ソニーをたくさん買っている多くの個人投資家のみならず、機関投資家の運用者の皆さんはこれでほっと一息だろうか。
　１０月３日のボトムからの値上がり率は４５％となり、信用取引をされている方には資金倍増を達成された方々もいるだろう。

　この他の銘柄でも、ファナック(6954)が４２５０円のボトムから週末の高値６０１０円まで４１％上昇。８月にボトムを打っていた村田(6981)は５８３０円から１０月の高値８９４０円で目先の高値をつけ、５３％の上昇を見せたことで、流石に週末現在でまだ高値を抜けていない。京セラ(6971)がボトムから７０００円から９７８０円となり４０％上昇。以下、ＮＥＣ(6701)４５．７％、ＴＤＫ(6762)４３．５％などいずれも堅調な戻りを入れてきた。半導体関連の代表である東京エレク(8035)に至っては、１０月３日のボトムから既に７７％以上上昇し、６７００円台に乗せてきたほか、ローム(6963)についてはボトムから６７．７％上昇。１８０００円台に乗せてきた。また、アドバンテスト(6857)が、１０月１日のボトムである４７６０円から７９７０円へと、これも６７．４％の上昇を見せるなど押しなべて好調な値動きを示している。

　一方で比較的に穏健な値動きを見せているのは日立(6501)、東芝(6502)、三菱電(6503)などの重電各社や松下(6752)、富士通(6702)など経営の改革が遅れていると見られる銘柄である。重電３社についてはそれぞれボトムから２２％、３１％、３３％と上昇率は他に比べると小さいし、松下も２１％、富士通に至っては週末こそ急騰を演じたがボトムが１１月１３日の８６５円であり、ボトムからの上昇率は１９．７％にしか過ぎない。

　セクター毎に見ていくと最近の相場動向は明確である。　電機は９月２１日のボトム２０７１ポイントから２７１３ポイントへと３１％上昇。精密に至っては、９月２６日から１１月１６日まで４７％もの上昇を見せ、セクター別の値上がりナンバーワンになった。

　このほか、セクター別に見ると化学、窯業、非鉄、機械、商社、小売などが堅調な上昇トレンドに入ってきた。

　一方で年前半の主力上昇セクターであった電力、ガスや石油、造船、鉄鋼などは下降トレンドを見せている。
　また、銀行株の下落が依然として続いているほか、損保株の下落が大きくなってきた。

　こうした二極化が指数全体の上昇を抑制しており、総花的な上げには至っていない要因となっている。　このように世界的なＩＴ不況による業績悪化によって、株価の低落傾向が続いてきたハイテク株が相場のリード役になりつつある点は大いに注目できる。全体指数は目先のハイテク株人気の修正と悲観ムードで下げていた金融セクターの反発などを交えながらの展開も予想される。但し、この先の米国経済が回復基調を強めるのなら当面のハイテク優位はゆるぎないものとなろう。

　ハイテク株は上記の通り、ここ３ヶ月間で相当な上昇を見せてきただけに、今後は買いにくいとの見方もできる。と言ってもまだまだ高値から見ると株価水準は低い。次の発展に向けての積極的な施策を打ち出した企業をコア銘柄に据えて、しっかりその動向を捉えておきたいところである。

　年末特有の足の軽い資金流入で短期的な動きが活発化するなら、今後のハイテク株の値動きはかなりの乱高下が予想されるだろう。
　この点では言うは易く行うは難しであろうが、目先の高値掴みを避け、冷静な投資態度が求められるだろう。

　期待の高まりの結末はまた裏切りの結果で終わるのか…。ハイテク相場を見る上で欠かせないのは米国の市場動向と、実際の景気動向との織り込み具合である。次世代携帯にブロードバンド、有機ＥＬ、ナノテク、次世代のＰＣインターフェースによる新たな時代の到来など、日本のハイテク企業を取巻く環境は中国、台湾などの新興勢力が一段と勢力を増す中で、なおも大いに可能性を秘めていると考えられる。

　年末相場はアフガン問題の決着、雅子様の出産と米国における景気回復期待の高まりから一段と相場全体に明るさを増すのか、大いに関心を高めるところであるが、賢い投資家ならば既にハイテク株の仕込みは終わっているだろう。ここはより冷静に眺めていきたいところである。（炎）

　前回も述べたが、本邦投資家の対外債券投資意欲は強く、１０月は４．９兆円あまりの資金が、海外に向かった。
　しかし、これらの資金は、為替の相場変動に対してリスクをとらないフルへッジ状態の対外投資だった。これは外貨を直接購入してその外貨によって外国債券を購入するオーソドックスな方法ではなく、為替スワップなどにより、外貨の直接購入を伴わない投資となった。このため為替相場を円安方向に動かす要因とはならなかった。

　また小泉内閣成立により、日本株を２兆円あまり買い越していた外国人投資家は、ここにきて改革の遅れ、および日本経済の弱さをみて、さらなる日本株への投資を躊躇している状態で、円を積極的に買っていく投資主体も見あたらない。

　そんななかで、米国経済指標の回復の兆し（回復とはまだ言い難いが、予想よりも悪くない数字や、小売売上高の７％上昇、これは金利ゼロのローンによる自動車販売によるものだが−といった明るい兆しが先週ぐらいから出だした）、がみえはじめ、また戦争の早期解決の希望がみえはじめたことにより、米国株および、＄に対しては、ポジティブな見方が今週はひろがった。
　また米国債、金利マーケットでは、来年２月には、米国経済の回復によりＦＲＢの利上げを織り込みはじめ、とくに水曜日、木曜日は米国債などが売られた（金利は上昇した）。

　以上のような理由で、戦争の早期解決、米国経済の底打ち、日本人投資家の海外債券への投資継続というシナリオが当たった場合は、＄円は１２０．００円近辺を底に、１２８円程度までの円安が来年春までに起こる可能性がでてきた。（生涯）

　有利子負債削減を優先し、当分ルノーの株式を持たないと言っていたゴーン社長が急展開。
　一方、日産株式をいつでも４００円で購入できるワラントを持つルノーも、お互いの契約内容を変更してまで持ち合いを進めようとしている。株式マーケットでは、日産のルノーへの出資をポジティブに評価する方はいないであろう。

　しかし投資家の反発が予想される中で、なぜゴーン社長は持ち合いを強行するのか理解できない。どうも裏があるような気がする。なにかご存知の方は教えてください。（両津）

　【【燃料電池の基礎パート２】

　急速に期待が高まっている燃料電池。カーボンナノホーン電極と高分子電解質の開発に目処がついたことが各方面の関係者の気分を盛り上げている。

　電解質による区分では、以下のようになる。
　アルカリ型（ＡＦＣ）、リン酸型（ＰＡＦＣ）、溶融炭酸型（ＭＣＦＣ）、固体酸化型（ＳＯＦＣ）、そして固体高分子型（ＰＥＦＣ）。

　注目はなんといってもフッ素系固体高分子型。動作温度が７０度と競合する電解質中最も低い。
　ＳＯＦＣは１０００度、ＭＣＦＣは６００度。携帯向け、自動車向けの電池がこれほどの高温では危険すぎる。

　高分子膜のメリットは、常温動作で安全ということ。高分子である以上、コストの目処がある程度は立つということ。
　携帯向けは、改質器も不要であろう。ダイレクトメタノール方式が採用されると見ている。有力視されているのはメタノールを触媒電極上で水素を改質する方法である。
　電流密度と起電力の関係は、数百ｍＡ時に０．３−０．５Ｖが期待できそうだ。

　ここにきてモーターショウなどでは燃料電池のトーンはやや下がっているようだ。これは大きな負荷が必要となる自動車向けは出力５０ｋＷ程度が求められる。
　携帯は小型で求められるハードルは数十Ｗと低い。白金などの触媒コストも少量ですみ、材料コストが抑えられる。安全試験も緩い。

　ソニーの中央研究所が発表した電解質はフラーレン構造で、このダイレクトメタノール方式を使う際に問題だったクロスオーバー現状を解決できる可能性が指摘されている。
　しかし、「まだまだ実際のビジネスとして計画を織り込む段階にない」（ソニーＩＲ）そうだ。

　投資における関連銘柄は、素材関連になりそうだ。
　いずれにしても、フラーレンやナノホーンの量産はどうするのか。ＮＥＣ、昭和電工はできそうだ。カーボン系セパレータなどすでに量産実績のある日清紡、付加価値の高いイオン交換膜はデュポン、旭硝子、旭化成など。触媒はＮＥケムキャットなど。
　燃料電池ビジネスそのものはＮＥＣが面白そう。

　２０１０年、自動車向けが立ち上がれば、モーター向けの磁石なんかはネオマックスじゃないだろうか。（大原）

　【半導体装置セクター　投資技法はなぜ、なぜ、なぜを３回繰り返すこと　（両津さんの投資スタンス）】

　両津さんは、「なぜ？？？」を３回繰り返すことで、投資に対するスタンスを自分なりに決めていくらしい。
　それはいいことを聞いた。わたしも、２回ぐらいはなぜ、なぜといつも問うようにしたいものだ。

　今回は、今後２年程度の投資スパンで、半導体装置セクターに関わる投資視点を簡単に述べたい。

【装置メーカーがどうして半導体メーカーより評価されるのか】

　半導体各社の来年の投資は大幅な減額が予想される。ファンダメンタルから言えば、先に半導体メーカーの業績回復が前提になり、その後、設備投資が増額されていくという流れである。しかし、この数年は、半導体市況に底入れ期待のあるとき、株価はどちらかというと装置メーカーのほうが上昇する傾向が強まっている。

　理由は簡単である。
１）半導体がよくなれば、時間を追って装置への発注につながる。半導体がよくなって装置への発注がなかったというケースがない。
２）半導体装置はよりピュアなプレイであり、原子力発電からエレベーターまで何でもやっている総合電気より収益回復の角度と確度が高い
３）競争力を失いすぎた総合電気を買う意味がなくなっている
４）半導体装置メーカーは国際競争力を保っている

　やっぱり、底入れ期待のときは、東京エレクトロンと相場は決まってしまうというわけです。

　【デバイスプロセス入門シリーズ】

　なぜ銅配線はメッキとＣＭＰで行うことになったのでしょうか
　なぜスパッタではないのでしょうか
　なぜＣＶＤではないのでしょうか

これでなぜの種類が３つ。

　答え：
１）銅はエッチングが難しい
２）ＣＶＤでは銅の反応ガスの価格が高い
３）エレクトロマイグレーションの起きにくさではスパッタがＣＶＤより優れているが、メッキはスパッタよりもよいという評価が一部にある

一応なぜに対する答えを３つ書きました。
　みなさんも、なぜを３回繰り返して両津式株式投資技法をともに深めていきましょう。（大原）

　　＝東大の駒場キャンパスで実現した飯島教授との面談に感動＝

　東京の高級住宅街の一つである、駒場にある東京大学先端科学技術研究センターで開かれていた、ナノテクノロジー分科会第１回講演会に私は出席した。ＢＳＬ（Business Laboratory for Students・学生ビジネス研究会）と称する「ビジネス志向の質の高い学生のネットワークを創ること」、「学生の社会との架け橋になること」、「高い技術をもって新しい産業を切り開くさきがけになること」を目標に、学生によって設立・運営される団体から、突然のナノテクに関する講演会の案内が飛び込んできたので、最初はこれは何の集まりだろうかと、いぶかしげに思ったのだが、そこにあった飯島先生の名前が私の心を参加へと動かしてしまった。

　先週の土曜日、東京は何しろ秋のうす暗い１日となった。小雨が降りしきる中で、駒場に足を踏み入れた私は、東大キャンパスの周辺環境の素晴らしさに感動するだけでなく、そこで一生懸命に活動する学生の皆さんや、それに協力して話しをして頂いた先生方の熱意にも感動した。

　講演会は４時からの開始ということで、既に当たりは暗くなりかけていたが、初めての場所ということもあって、私は到着が３０分も遅れてしまった。
　中では、既に富士写真フィルムの足柄研究所の西見博士が発表中で、写真工業におけるナノテクノロジーについて話しが始まっていた。

　話の途中からであったので完全に把握はできなかったが、ナノテクによって銀塩写真フィルムの進歩は更に続く点を、最後に強調されていた。ハロゲン化銀微粒子や、自発的乳化システムなど、開発によってマッチ箱程度の大きさでも十分な画像が得られる時代を予見しておられたように思えた。

　次に登場の飯島博士（名城大学教授・ＮＥＣ基礎研究所主席研究員）は、カーボンナノチューブの発見者としても余りに有名。講演テーマは「カーボンナノチューブ：アカデミック興味から応用開発に向かって」というもの。１９９１年に発見されたカーボンナノチューブは、材料ナノテクノロジーの代表として世界的な注目を浴びている。

　そのユニークな物性が理論的また実験的に明らかにされつつあり、凝縮系物理学にホットな研究課題を提供している。一方、工業的応用分野においても、平面ディスプレー、分子エレクトロニクスデバイス、ガス吸蔵、水素燃料電池など、２１世紀の新しいテクノロジーとして大きな期待が寄せられている。

　今回の講演ではカーボンナノチューブが如何にして発見されたのか、その誕生の背景、研究の現状、そして将来展望などが紹介されたが、飯島先生とは後ほど開催された懇親会でしばしの間、歓談することができた。私にとっては両津氏とともに昨年あたりからインターネットで調べてきたカーボンナノチューブの権威との面談であり、大いに感動を覚えた。

　先生とはお話をしていて良くわかったが、とにかく人柄が良い。国内外で一貫した研究活動の成果が改めて注目され、今でこそ脚光を浴びてひっぱりだこの状態と思われるが、こうした学生の無理な要請にも気楽に応じておられるのは、偏に先生の人柄の賜物だろう。それでも先生は今回の応諾が人材を求めてのものと強調しておられた。

　発見から１０年を経たカーボンナノチューブがカーボンナノホーンと名前を変え、製品化、量産化、コスト低減に向けて優秀な学生を見出そうと懸命であり、この分野でも先行しつつある米国に負けたくないとの意思の表れなのか、更なる開発研究心をその眼光に感じることができた。

　将来、この先生はノーベル賞を得るに違いないと思い、名刺交換を行っておいた。この名刺は今後、額に飾っておくことにしよう。

　投資家にとって肝心な本題に移っておこう。

　先生は最初から話をカーボンナノチューブの事業化にしぼっておられたので、省エネランプであるＦＥＤのことを応用製品として紹介。ノリタケの子会社である伊勢電子のことを引き合いに出して説明があった。現状においてＮＥＣでも液晶やＰＤＰに変わる平面ディスプレイを開発中で、２，３年以内には新型ディスプレイが登場するだろうけど、ビジネスとしては大半のディスプレイが過当競争に見舞われており、儲かるとは思っておられないようだった。

　先生は内外の機関を動き回ってこられたので、日本社会ではそのことがマイナスとなることを百も承知である。このことは家族に犠牲を強いることにはなるが、逆に真剣さや悲愴感、背水の陣につながってきた。ナノテク分野で日本企業は先進的であり、ＮＥＣが５位に位置して日本の中ではトップにあることがマスコミで報道されているが、実際には飯島先生がカーボンナノチューブという言葉を使わずに、「マイクロチューブ」という言葉を使用してきたことから、ＮＥＣが２位になるらしい。

　新しい産業としての期待感の表れとして、日本で今年から発足した総合技術会議のテーマでも情報技術、環境、ライフサイエンスに加えて材料ナノテクが入っている。これまでの海外の研究事例を先生は紹介。

　バルク結晶からクラスターへと研究対象が移り、超微粒子にすると物理現象が変わることはハーバード大学などの学者が研究。実験を試みており、既にベンチャーの設立まで至っている。日本では１ナノレベルでの量子細線のテストなど、欧米に押されて実験がなされていない。
　この分野ではＩＢＭ、スタンフォード大などが破竹の勢いにある。

　先生は今年、コベラントマテリアルズという米国のベンチャー企業をバークレー大の中国系物理学教授とともに設立し、取り組みはじめたところである。カーボンナノチューブ材料の応用分野はＦＥＤデバイスのほか、２１世紀の革命に繋がる領域として、燃料電池に大きな期待を持っているとのこと。
　今回の目的も、この燃料電池に興味のある学生をリクルートすることにあるとしていた。

　先生の考え方はユニークで、「優等生的な物作りはサイエンスでは大きな成果は得られない。過去の偉大な発見を辿ると何かやっているうちに偶然面白い発見をした歴史がある」として、Ｘ線以下、放射線、酒石酸、ペニシリン、ビッグバン、テフロン、導電性ポリマー、高温超電導酸化物、フラーレンに続いて、カーボンナノチューブが偶然にもはずみで発見されたことを話して頂いた。
　上記にある１９８０年代の固定物理化学の重要発見として、サッカーボールの形をしたフラーレン（Ｃ６０）がクロト、スモ−リー、カールという３人の科学者の手によって発見され、ノーベル賞受賞の栄誉に輝いたのであるが、これは夏休みのたったの１０日間で発見されたとのこと。研究領域が異なる３人が偶然にも同じ研究室で働いていたことで、発見に至った経緯はまことに面白い経緯であった。

　電子顕微鏡で世界でナンバーワンの飯島先生も、このように独創性で差別化して１９９１年にカーボンナノチューブという竹かごのような形をした材料を発見。続く９３年には単層のカーボンナノチューブの発見に至る。　ここから先は多少難しかったので省略。
　コストの話では金線が１０ドルなのに対して１ｇ＝５００ドルと高価。
　金属内包のフラーレン内包のカーボンナノチューブの話、サーフィスドミナント（臭い消しに有効）、ピーポッズ（吸着現象に関係）、分子モータ、分子自動車（軸受け）など。

　先生はこの日の日中、某大手自動車メーカーの方と打ち合わせしていたとのこと。
　水素吸蔵合金を用いたハイブリッドカーのことが話題になっており、最近開発されたナノチューブに変わるナノホーンという、吸着能力の高い、先端が円錐状の構造材料が注目される。ナノチューブが１２００度という高温が必要で生成物も大半がゴミとなるのに対して、最近開発されたナノホーンは室温での生成が可能で、９０％以上が使用できるという優れた性質を備えているという。

　自動車メーカーでは燃料電池車に社運を賭けており、日産のゴーン氏は金に糸目をつけないと、年間３００億円を投じることを表明するなど、各社が突っ走っている。特に期待されているのはＰＦＥＣという高分子電解質固定燃料電池である。これを用いると、最も効率の良いバッテリーカーが誕生することになる。エネルギーはシリアスな問題であるだけにインパクトは大きい。

　この分野で先駆するカナダのバラード社は２０００名の社員がいるが、製品はもっておらず、パテントだけで事業が成り立っている。
　２００３年にはモバイル機器への応用が始まる。ＮＥＣはリチウム電池の５倍の出力を持つナノホーンモバイル燃料電池を開発している。
　この場合は材料がポイントであり、電極材料はカーボンしかなく、これがキーポイントになるが、これにフッ素高分子膜、白金を担持した炭素電極が必要となる。ナノホーン対アセチレンカーボンブラックの構図であるが、いかに高価な白金を少なくするかがポイントである。

　なお、ナノホーンに次いで、更に生体物質としての性質を備えるメソポアカーボンを準備中で、今後の開発が大いに期待される。

　以上、概略を述べてきたが、今回の行事を主催されたＢＬＳの皆さんにこの場を借りて御礼申し上げたい。また、もちろん西見博士、飯島博士にも大いに感謝申し上げたい。（炎）

＊改めてＮＥＣ（６７０１）を最大のナノテク関連企業として注目しておきたい。
＊講演会の終わった後に懇親会で飯島先生と歓談することができたが、ナノテク応用例として最近話題になってきた志村化工のナノコンポジット磁石について話題を提供しようとしたが、私の知識が不十分で「その素材は何か」との問いに十分答えることが出来なかった。住友特殊金属のネオマックスがネオジウムを主に使用するのに対して、ナノコンポジット磁石は鉄主体で、希土類３０％が雑誌の内容からの答えであった。更に、組成として鉄が大半のエピタキシャル構造のものが開発されている状況にある点も、ここでお知らせしておきたい。
＊両津氏が現在、燃料電池について調べているとのことで彼の続報を待ちたい。

　金貸しという言葉には、大多数の人が悪いイメージを持っていると思います。しかし銀行業というのは、まぎれもなく金貸しであり、銀行業が少なくとも金貸しである間は、いい悪いは別として、社会に貢献していると言えるでしょう。昨今の日本の銀行は、金貸しとしての本来の使命を全うしていないように思えます。

　１９９９年３月の大手銀行１５行に対して、公的資金７兆４５００億円が資本増強と称して注入されました。しかし銀行が預金を受け入れそれを貸し出しに向けることで、間接金融の機能を果たすことによって社会に貢献しているシステムが機能していない。

　乱暴な言い方になるが、公的資金（税金）を受け入れ、日本国国債を購入（金融機関の保有残高は７４兆円ほど）していたのでは、お金は税金〜銀行〜国という循環のなかで、市中に出回ってこない。
　資金需要の減少にもよるが、この循環を断ち切らなければ、日銀がいくら金融緩和を行なっても経済に大して影響を与えられない。

　会社訪問で、ある取締役に「御社はなんでキャッシュを社内に溜め込み、投資しないのですか」という質問に、「１９９７年の金融危機以来、銀行がいつ貸出金を引き上げるか分からないという恐怖がある」とおっしゃっていた。
　この会社は１部上場の優良企業である。企業経営者の銀行に対するこのような不信が、不況の原因のひとつではないだろうか。

　最近の銀行株の下落は、１９９７年の金融危機を思い起こされる。
　消費者金融などが非常に利益を上げていることを思えば、資金需要がまったくないわけではないだろうし、不動産などで、銀行ローンが成立しないために売買が成立しないという話も聞く。
　たしかに、消費者金融は高い金利をとり、イメージが悪いかもしれないが、少なくとも金貸しという社会的使命は、銀行なんかよりもよっぽど果たしているのではないだろうか。

　この銀行とその向こうにある不良債権の問題をなんとかしなければ、構造改革は前に進まないだろう。
　銀行の経営陣がもたもたするようなら、国有化だろうが、外資への売り渡しだろうが、思い切ったことをしなければならないところまできているような気がする。（生涯）

　【燃料電池、簡潔に述べると？】

外部より連続的に反応物質を供給。
連続的に生成物が系外へ除去。
反応によるＧｉｂｂｓの自由エネルギー変化が電力として出力。

　電極、電解質（反応によって発熱）、生成物（Ｈ２Ｏだが気体状態）の３相が接している。
Ｈ２（気体）→２Ｈ＋（電解質）　＋　２ｅ−（電極）

１／２Ｏ２　＋　２Ｈ＋（電解質）　＋　２ｅ−（電極）　→　Ｈ２Ｏ（気体）

コンパクト化が難しい。
外部供給、排出などを伴うため、管理が難しい。

【それに対して一次電池は？】

反応物質が消費されると寿命。
反応が進むと反応物質は減少していく。

【それに対して２次電池は？】

放電によって生成物が充電で回復。

【燃料電池の歴史】

１８３９年　グローブ（英）による実験
　１９６０年　米国　スペースシャトルの電源向け開発スタート
１９６７年　米国　ＴＡＲＧＥＴ計画　スタート　（民生・商用目的）
１９８１年　日本　ムーラント計画スタート　（東京ガス・大阪ガスなど）
１９９３年　日本　加速的推進プロジェクト　
９０年代後半　　　自動車向け開発スタート
２０００年　日本　普及基板整備事業推進委員会スタート

【燃料電池構造】

分離板
冷却管
燃料極
燃料ガス
電解質（リン酸など）
空気極
分離極

【効率】

４０％程度

【理論的起電力】

　１気圧のＯ２と１気圧の水蒸気から生ずる反応の、ギブスエネルギー変化をΔＧとすれば、

Ｅ＝−ΔＧ／ｎＦ　（Ｆ＝ファラデー定数、ｎ＝電子数）

たとえば、Ｈ２＋１／２Ｏ２→Ｈ２Ｏなら電子数ｎ＝２ΔＧ＝−２４８．６＋０．０５３７Ｔ

よって、起電力Ｅ＝１．２３Ｖ　（これが理論的最大値）

　実際はこれの４０％程度。
ここでいうギブスエネルギーＧは

Ｇ＝Ｈ−ＴＳ　（ｋｃａｌ／ｋｇ）：Ｈはエンタルピー、Ｓはエントロピーです

【水素供給】

　水素がごろごろころがっていないため、水素をどうやって作るかが大きな問題
（１）水からつくる（電気分解、熱化学法（触媒）、熱分解法）
（２）天然ガスを燃やす　ＣｎＨｍ
（３）メタンから

【簡単な感想】

　ＮＥＣが負極材に手のひら系のカーボンナノ（ホーン）を使用し、携帯機器向けに大きく前進との情報がある。
　負極材は世の中に腐るほど必要で、電球、コンデンサから電池、応用範囲は広い。
　億近でカーボンナノを取り上げ、ディスプレイの陰極として有望だと主張したのも、そういう背景がある。
　負極材がネックになっている照明やＦＥＤなんかは、今後急速に発展するだろう。そういうのが技術の筋と言われるものだろうと思う。
　燃料電池は携帯電話からスタートするのもわかる気がしている。水蒸気は体からでる汗と変わらない微量、放熱は設計で逃げられる。
　おまけに電解質は高分子の近年の急速な発展でどんどん性能がアップしている。（大原）

　　＝なぜ下がるシリーズ　その２＝

　このＪＡＳＤＡＱ相場好調の時期に、見捨てられて下げ続ける銘柄も結構見出せる。前回はガーデニングのタカショーを取り上げて、見事に２８０円のボトムから一気に脱却してきたが、今回はＦＣ離脱症候群という炭疽菌以上の悪玉菌に冒されて、相当の重症を患っているユニバーサルホームを取り上げてみた。

　あのみなみこうせつが唄う「ユニバーサル　ホーム」でおなじみの企業であります。住宅企業としては後発であるが、アイフルホームを創業し、上場までもっていった加藤社長率いる企業として有名。加藤社長は２回も住宅企業を上場させたことでも有名。
　そうしたユニバーサルホームが苦戦を強いられているのである。関心のある方もない方もご参照下さい。

●ユニバーサルホーム（４７３１）
　本日終値２５．８万円
　今期予想連結ＥＰＳ３．９万円（アイリスＪ予想）
　ＰＥＲ　６．６倍
　下値目途　２３万円（前提：今期予想ＰＥＲ６倍）

　全体相場やＪＡＳＤＡＱ市場が活況なのに、このところの同社株は下げ止まらない。本日は２５万円まで下げ、引けは２５．８万円。１１月１日の２３株、２日の７７株、そして本日の４３株と出来高はコンスタントに出来てきた。

　この銘柄は普段はほとんど出来ないのだが、この３日間で１４３株の商いができてきた。発行済み株式数９０００株の約１．６％が３日間で取引されたことになる。ここに来ての売買増加を伴う下げの背景は以下の通り。

　同社のＦＣ加盟店４５のうちの有力な４社がＦＣ加盟から脱会したいとの申し出があったとの報道がなされ、これによる業績の下方修正が想定されること。
　同社ではこの４社から突然の申し出があり、対応に追われている様子。ＦＣビジネスはテリトリー限定のビジネスであり、まさに生き物と言える。
　それぞれが有名な会社であり、１社は判っているが後はいまだに接触がないらしい。これらの企業はいずれも上場できるぐらいの有力企業で、同社の末端売上の２０％〜２５％を占めているようだ。

　既にこの商圏を確保するために、新たな加盟店の確保に動き出している模様であるが、今期は経常利益で１億７０００万円、税引利益で１億円のマイナスの影響が出るとのこと。
　この結果、今期の連結経常利益は７億円、税引利益は３．８億円程度、ＥＰＳ３．９万円が見込まれる。
　現状の市場環境からはなおも悪い決算が公表される可能性も否定できない。
　同社では１１月１６日に中間決算を発表を予定。その日に説明会を予定。人柄の良い加藤社長の頑張りを期待。

　ここでの株主の対応は、こうした事件が起きた時こそ毅然とした対応が求められる。折角始まったおつき合いが、こうした出来事で壊れてしまうなどとは思いたくない。
　企業は苦難に対応しながら生きていくもの。退会を届けた企業の言い分もあろうが、お互いが協調関係にあるべきもの。１社は掲示板に出ているが、これらの名前を早く明らかにして、なぜこうしたことになったかを明らかにしてほしい。

　それにしてもＦＣ事業の企業イメージが悪くならないことを祈るばかり。住宅ＦＣビジネスだけの問題なのか、気になる事件である。
　業容拡大の壁が見えた点では、同社を成長企業と見る考えを修正しないとならない。
　４社が退会後に残った４１社の半分は、動揺を見せる企業もあるらしい。反対に大きな加盟店の動きに惑わされずに対応しようとする企業もあるとのこと。これからお互いにＦＣシステムの再構築を図る必要があるだろう。

　株価が安値水準で登場した悪材料であるだけに、動揺する投資家も多いのかも知れないが、同社の財務面での内容は有利子負債はゼロであり、良好。現預金が２３億円あって時価総額は２３億円であるから、ここからは業績が赤字にならない限りは投資リスクは小さいので冷静に臨みたいところ。
　配当金は９０００円から６０００円程度に減配の可能性もあるが、２％台の配当利回りは確保できる。もし現状配当維持なら利回りは３．５％と高いが…。配当方針は未定。

　上記の通り３日間で１４３株の商いができたが、浮動株は１４００株で１４３株はこの１０％以上に該当。２５万円前後での売買が可能となるので、短期資金の流入も起こりやすくなろうから当面は更に出来高に注意。外人や投信の売りが加われば更に大きく下押すことになろうが、これを買えるのは個人の割り切った買いしかない。
　あのみなみこうせつのコマーシャルソングがやけに耳悲しく聞こえる…。

　見捨てられたこの株を救うのは一体誰なのか？それとも企業存亡の危機が訪れているのか、すべては決算発表後に明らかになる。（決算の詳細はまたフォロー予定。）（炎）

　いよいよ９月中間決算の説明会シーズンが始まりました。
　私のところにも多くの企業の決算説明会の案内が届き、スケジュールを立てて走り回る時期となって参りました。

　今、手元にあるスケジュールは以下の通り。体がいくつあっても足らない状況です。
（★は出席予定企業です）

　以上のほか、直接に個別面談する予定の企業は、

　日本電子材料(6855)　１１／５　１５：３０より
　みった(7646)　１１／１５　１６：３０より

　また、直接メールにて案内を頂いている企業は、
　ローランド(7944)　１１／１４　１１：００〜１２：００　自社　出席予定
　ＮＳＷ(9739)　１１／２１　１６：３０〜１８：００　自社　出席予定
　インテリジェンス(4757)　１１／２８　１７：００〜１８：３０　自社　出席予定

　上記はホンの一部にしか過ぎません。まだ、案内が来ていない先もたくさんあります。大手企業は独自に実施しているケースが多いのも事実です。
　更に、日本証券アナリスト協会主催の説明会もそのＨＰにある通り、目白押しです。

　こうした集中を、企業は回避すべきであると思うのですが、決算期が３，９月期に集中していますので致し方ないのです。３５００社程度の企業がありますので、年間を通じて見ますと、各企業が年２回の説明会を実施するとなると、単純に言うと年間７０００回以上、平日が２５０日があるとして１日平均で２回から３回の説明会が開催されることになります。

　３月、９月決算企業が多いので、この時期は１日５社以上の開催も仕方ないことかと思われます。

＊私は基本的に、企業から案内を頂いた場合は、特別な事情がある場合を除いて１００％出席することにしています。出席未定企業は現在出席するかどうか検討中ですが、本音を言うと出席したからと言って、皆様に良い成果をもたらすことには繋がりません。よく理解するためには、直接面談して話を聞くことが大事ですし、この時期の説明会は業績の確認程度にしか過ぎません。

　アナリストは決算説明会に出席して、その後のレポート作成に繋げるのかどうかですが、その取捨選択が必要になります。

＊株式投資で儲けることと、私たちアナリストが決算説明会に出るのとは分けて考えないとなりません。知識として入手したことを、その後の時系列の中での状況変化を見ながら、投資タイミングを下すようにしていかないとなりません。でもこれだけ決算発表がラッシュになりますと、皆様が想像される以上にアナリストの活動は大変だと理解して頂けるのなら幸いです。

＊皆様は、基本的には証券会社を通じてアナリストの情報を入手する機会を得るのです。どの証券会社のどのアナリストの考え方を評価するのか、活用するのかをできるだけ決めて、運用に臨んで頂きたいと思います。それで、もし私に対しても理解をして頂けるのなら、情報提供料として多少のお金で生の情報を入手することができますので、ご利用願いたいと考えております。（炎）

　＝個人が両建てからの開放に迫られる日はいつか＝

　日本経済の苦難が伝えられる中で、個人の生活は比較的豊かさが維持されていると言える状況ではなかろうか。
　一度定着した生活習慣がそう簡単に変えられる訳ではなく、家計構造は多くの借金と、一方で多くの預貯金が両建てされたままの状況が見られる。借金としては住宅ローンなどの場合もあるが、豊かさを求めて高い金利のローンに苦しむ姿がこのところの印象としては強い。

　私はこの１２月８，９日に開かれる消費者金融サービス研究学会で、消費者金融上場各社の企業分析を発表するが、各社とも押しなべて業績は好調である。

　それもその筈で、預金金利が０．１％前後の時代に３０％前後の高い金利で消費者に貸し出しているのだから当然である。
　欧米では預金金利の４倍程度で借りられるのが普通であるから、日本の割高な金利が目につく。この点に早く政策対応を打ち出さない限りは、多重債務問題は悪化の一途を辿ることになろう。

　大手消費者金融会社は、銀行や生保から２．５％程度の低金利で借りて２７％程度で貸しているのだから、利ざやは優に２０％を超えている。（これが過剰融資にも繋がっているとの実体は問題視すべき点だ。こうした点については今回の学会発表の場では触れないつもりだが、心の中に常にしまっておきたいと思う。）
　これならどんなビジネスも叶いっこない。人々が豊かさを求めて借金をしてまで消費をする。一方で老後の心配から預貯金も減ることはない。現在の家計構造では借金をそのままにして貯金を続けている状況を問題視する必要がある。

　平成１０年の統計だが、１世帯当たりの借金額は１１２３万円。４５％の世帯で住宅ローンや教育ローンを抱えているが、一方で１２００万円前後の貯金を持っている。
　カード破産は１９９０年代に若年層を中心に起こったが、現在はその８０％が３０〜６０代で占められ、特に５０〜６０代の中高年層の増加が目立つという。これは明らかに不況の影響であり、事業失敗によるものだと推定される。

　今や７５兆円の借金が消費者金融を通じて国民に回され、１人６０万円の借金を抱えている計算となっている。１人平均２枚のカードを持ち、大手各社で延べ１０００万人以上の利用が見られるカード社会。
　個人がこの豊かさの中で構築してきた経済構造には大きなリスクが内包され、そのリスクが表面化してくる時期も遠くないだろう。失業率５．３％に対して打つ手を見出せないまま、日本経済が辿る運命が破局に向かわないことを祈るばかり。打つ手はまだまだ残されている。豊かさの代償を払う世代のために、ここでは攻めの家計管理が求められている。転換国債、相続税減税など市場を活性化する手段を講じて、貯蓄の利回りを上げていきながら借金の返済に国民こぞって取り組み、家計のバランスシートを向上させていくことが必要だろう。

　また政府は国民の老後の不安を取り除くこと。健康な生き方を求めるライフスタイルを奨励する政策が求められている。医療費の削減に向けて医療関係者の協力も不可欠である。経済構造の改善のため、お医者さんだけがいつまでも一人勝ちで豊かさをキープする訳にはいかないのであります。

　このほか、あらゆる分野の高コスト構造、特殊法人問題もそうです。この体質改善が将来の国民経済のスリム化、老後の不安を取り除いてくれることになろう。

　個人が両建てから開放され、真に豊かな経済構造の構築が求められている時代の到来。
　政府は欧州の実例に倣って多重債務の実体調査を断行し、総合的な対応を行うべきだろう。

　銀行に６０兆円の資金をつぎ込み、銀行自らを助ける一方で何百万人もの失業者を生み出し、彼らに救済措置がないというのは矛盾もはなはだしい。
　矛盾の解決に向け政府の一段の努力を期待したい。

　私たちも、現状の家計構造にできるだけ早くメスを入れておきたいのだが…。（現実は厳しい・・・）（炎）

　国の借金の証文である国債は、安全性が一番高いため、利用の仕方によっては便利な投資商品となる。
　債券市場で最大のマーケット、証券化が一番発達している市場は米国だが、国債に関しては世界ーの借金国、日本が最大になりつつある。

　米国というよりも、ここ１０年の世界の流れは、国の財政を健全化し、借金をなくす努力をしてきた。欧州各国は、単年度の財政赤字をＧＤＰの３％以下にするという、マーストリヒト条約の規定をクリアーしてユーロを発足させた。あの借金大国のイタリアも（累積赤字が国のＧＤＰの約１１０−１２０％、ちなみに現在の日本と同じ）７−８年で劇的に借金を減らすことに成功した。
　また米国は、冷戦終結で軍事費を削減し、また好景気による税収増加も手伝い、単年度の黒字転換に成功し、財政赤字を削減しつつある。

　ひとり日本だけが、この世界の流れに逆らい、財政赤字を膨らませたために、日本国債のマーケットが大きくなっていってしまった。

　米国政府は、このため期間３０年の長期債の買戻しを頻繁に行い、これがまた金利を下げ、経済にとって良い影響を与えるという好循環を実現している。そして今週ついに、３０年債の発行を中止するとの発表をうけ、米国債の価格は暴騰し、金利の長期金利を押し下げた。

　国債の場合、ベンチマークという最大取引銘柄というものがあり、さまざまな用途に使われてきた。これは、さまざまな債券のヘッジに使うであるとか、３０年債は長らくベンチマークを勤めてきたため、１０年債にベンチマークがシフトしつつあるが、まだまだ取引は活発である。

　このように、景気がよく、株式の暴騰で多少うかれていたが、借金を減らすことに成功した米国は、この局面に来てさまざまな手が打てる。
　たとえば債券の買戻し、発行中止もそのひとつだし、減税、財政出動と、日本よりも景気はまだましだが、何でもありの財政政策、金融政策を打ってきている。アリとキリギリスではないが、この１０年間、浮かれていたはずの米国が実はしっかり冬に備えていたようだ。

　日本の投資家サイドからみると、３０年債の発行中止はあまり影響がないだろう。すでに本邦投資家は、１０年以下の債券に投資の中心を移しているためだ。
　また、１０月の日本からの純資本流出額は相当規模に上り、外債の買い越し額も第３週までで３兆５０００億円にも達した。今年下半期の新規投資資金の配分で、かなりの額が外債に向かった模様である。

　しかし、最近の本邦投資家の動きとしては、為替リスクをとらずに外債投資するため、為替へのインパクト（円安方向）は、あまり無いようだ。（生涯）