東証では上場廃止基準を厳格化することを明らかにしたが、ＪＡＳＤＡＱ市場においても同様に上場廃止基準が明確となり、そうした基準を満たさない銘柄はこれから一体どうなるのでしょう？
　本日は穴株的要素の強いこれらの銘柄をお持ちの皆さんや、これから穴株投資したい方にご紹介しておきますのでご参照下さい。

　先日、南野建設（１７８３・ジャスダック）が上場基準を満たすための１３５０万株（一株３３円）の第三者割り当て増資を発表したことで株価がストップ高を演じたが、これによって、これに類する銘柄が今後穴株的に注目される可能性が出てきた。
　これらの銘柄は決してまともな銘柄ではないし、むしろ一歩間違うと上場廃止基準に抵触するためリスクはあるだろうが、今回の南野建設のような事例から物色の対象になりうることも考えられる。
　とにかく時価総額５億円以下が一定期間続くと上場廃止の憂き目にあるのだから、今後まともな経営を行っている企業ならば南野建設のように何らかの対応が必要になるし、水面下では対応策が練られているに違いない。
　これらの企業の経営者が今新たな心意気で新規にＩＰＯしているとの感覚で投資家にアピールすれば蘇ることになるのだが…。
　参考までに時価総額６億円以下のＪＡＳＤＡＱ企業を取り上げておきたい。

　以上の中から、特に選定した注目銘柄はユニオンペイント（４６２２）、国際電設（１９５３）、郡是高分子（４２２７）である。

●ユニオンペイント（４６２２）　時価１０５円　ＰＥＲ５．５倍　配当利回り２．４％　有利子負債３．５億円

●国際電設（１９５３）　時価１１７円　ＰＥＲ４．６倍　配当利回り５．１％　有利子負債４．２億円

●郡是高分子（４２２７）　時価１００円　ＰＥＲ３．４倍　配当利回り　０％　有利子負債１２億円

　皆さんはこれらの穴的要素の強い株からどれを選定されますか？少なくとも上場を維持するためには時価総額が５億円以上ないといけないので、これらの銘柄では株価の上昇か何らかのファイナンスが必要となるでしょうが、こうしたことは水面下で行われていますので一般には判らないので突然の発表というようなことにもなるのです。
　でも突然の倒産、上場廃止という事態も想定しなくてはなりませんのでご注意下さい。（炎）

　【類似企業比較から見出す割安銘柄】

　このところ内需株が堅調です。参考になるかどうか判りませんが、８月２８日に配信しました弊社の特別レポートをアレンジしてお送りします。ご参照下さい。
　なお、このレポートは、多くの類似企業を比較して割安か否かを判断するためのものです。今回は、東建コーポなど土地有効活用事業に絡んだ銘柄を比べてみました。ご参照下さい。

＜マンション・アパート建設、不動産仲介関連銘柄編＞

比較対象会社（コード）　　　株価　時価総額／今期予想経常利益／倍率／ＰＥＲ／現金残

●三光ソフラン（１７２９）
　時価　１７５０円　１１８億円／５．５億円／２１．５倍／３９．７倍／６２６百万円　※一貫上昇

●東建コーポ（１７６６）
　１４００円　８９億円／３８．９億円／２．３倍／４．７倍／１７１９１百万円　※底練りから反転の動き

●スルガコーポ（１８８０）
　１７４９円　１５２億円／２６．７億円／５．７倍／１０．６倍／１８６１９百万円　※大幅調整後の反転期待

●大東建託（１８７８）
　２７０５円　３６８２億円／４２７億円／８．６倍／１５．１倍／１１８９２９百万円　※ジリ高歩調

●高松建設（１７６２）
　１２８０円　２４９億円／８７億円／２．９倍／３．９倍／１１４６７百万円　※Ｍ＆Ａ発表後ジリ高

●積和不動産（８８４６）
　５３２円　１０４億円／３５．２億円／３．０倍／９．５倍／１４７５０百万円　※ジリ高だが重い

●エイブル（８８７２）
　２７００円　３６６億円／４２億円／８．７倍／１６．５倍／１７０４７百万円　※ボックス圏の往来

●レオパレス２１（８８４８）
　８２４円　１０１６億円／３５０億円／２．９倍／５．３倍／３９９０１百万円　※長期上昇トレンド中の調整場面

●スターツ（８８５０）
　５６１円　８３億円／４５億円／１．８倍／６．１倍／７５１８百万円　※下降トレンド

●幸洋コーポ（８８６６）
　３２０円　２３億円／３．５億円／６．６倍／１１．３倍／７１２百万円　※低迷基調からやや持ち直し気味

●センチュリー２１（８８９８）
　４３１０円　１７億円／４．３５億円／３．９倍／８．５倍／１２０４百万円　※ジリ高歩調

（炎）

　【先週の相場を振り返って】

　３連休明け後の先週の日経平均株価は、ＮＹダウの２番底形成場面を迎えたことと、政府の具体策が出てこないことへの失望売りが重なり、一旦は９１００円ぎりぎりまで下落したが、ＮＹダウが反発したことに加えて不良債権処理の加速などの政策期待から、週末にかけ反発の動きを示した。
　結局日経平均のレンジは９月２５日の安値９１０６円と２７日の高値９５７２円となり、先週想定したレンジから２００円ほど下振れする結果となった。
　政府部内でも対応策が異なっているのか、各担当大臣の発言によって株価が上下するといっためまぐるしい展開が週末にかけ見られたのも特徴で、今週月曜日で９月末を迎えるための必死のリップサービスが見られたことがかろうじて９５００円を回復した内実なのかも知れない。
　市場では週末の株価上昇について公的資金の買いと見ており、官民挙げての中間期末の買い支えが行われていると見るのが一般的ではなかろうか。

　セクター別に見るとジリ高歩調を辿ったのは水産、鉱業、建設、食品、紙パルプ、石油、不動産、鉄道、バス、陸運、倉庫、通信などで内需関連中心の物色が続いたことがわかる。また政策期待から銀行・証券・保険などの金融株がしっかりの動きとなったのが目についた。
　一方で、自動車、電機、精密、機械、ゴム、化学といった輸出ハイテク関連株、国際優良株については週末にかけ多少は戻りを入れてきたが、９月１９日のピークを抜けずに推移し、冴えない展開を続けていた。

【各主要セクターの動き】

・銀行
　９月４日の９８９ポイントをボトムに上昇トレンドを継続。２７日には高値１１８６ポイントまでつけた。ボックス圏で推移する今回の相場のリード役となっている。
　９８９ポイント　→　１１８６ポイント　＋１９．９％　週末終値　１１７８ポイント（前週比　＋４６ポイント）
・不動産
　９月４日のボトムからの動きでは銀行株より強い動きを見せた。
　５３３ポイント　→　６６８ポイント　＋２５．３％　週末終値　６６７ポイント
・証券
　９月４日のボトムから一旦１９日に高値をつけた後、調整してきたが、週末はその高値に接近。
　１９３０ポイント　→　２３５１ポイント　＋２１．８％　週末終値　２３１８ポイント　＋２０．１％
・自動車
　９月４日のボトムから９月１９日のピークまで１７％上昇して調整局面入り。
　１４２６ポイント　→　１６７３ポイント　＋１７％　週末終値　１６０２ポイント
・電機
　９月６日のボトムから９月１９日のピークまで１１．５％上昇して調整局面入り。
　２２５０ポイント　→　２５０９ポイント　＋１１．５％　週末終値　２３５９ポイント　
・精密
　９月６日のボトムから９月１９日のピークまで１２．５％上昇して調整局面入り。
　１７７６ポイント　→　１９９８ポイント　＋１２．５％　週末終値　１８５０ポイント

【米国株動向】

　前週に８０００ドル割れとなったＮＹダウは想定通り２番底形成の動きに入ってきた。９月２５日の安値は７６６５ドル。７月２４日の安値７５３２ドルまであと一歩まで下落。その後、反転して木曜日は７９９７ドルまで戻ったものの、ＧＥなどの企業業績悪から週末には７７０１ドル（安値７６９４ドル）と急落。まだまだ不安定な状況が見られる。
　一方、ＮＡＳＤＡＱは７月２４日の安値１１９２ポイントを割り込み９月２４日に１１６９ポイントという安値をつけた。これも一旦木曜には１２２１ポイントへ戻ってきたが、週末は１１９９ポイントとなり反落。

【インデックス動向】

日経平均週末株価　９５３０円
　　　　前週末比△４９円（△０．５％）
ＴＯＰＩＸ　９３６ポイント
　　同△１０ポイント（△１．１％）
日経店頭平均　１０８９ポイント
　同▲１４ポイント（▲１．３％）
ＮＹダウ　７７０１ポイント
　前週末比▲２８５ポイント（▲３．６％）
ＮＡＳＤＡＱ　１１９９ポイント
　同▲２２ポイント（▲１．８％）

【今週の株式相場展望】

　いよいよ明日、９月中間期末を迎え、明後日より１０月相場インとなる。これまでは政策的見地から９月中間期末高を狙った買い支えが相場の下値を限定的なものとしてきたが、週末のＮＹ株安から週明けは波乱の動きになることは容易に推察できる。１０月相場ではより一層の政策の具体化が鍵となるが、整理回収機構への公的資金投入や銀行への資本注入に消極的な柳沢金融相の留任で動いていることが伝えられたが、実際にどうなるかが市場動向に影響を及ぼすだろう。小幅の内閣改造から政策に多くを期待できないことは明らかであり、更なる痛みを国民に求めることはありうることだ。今年度の後半戦突入は来年３月期末に向けてのスタートでもある。９月末株価が９５００円より上であれ、下であれ目標となるハードルとなることは明確である。楽観的なシナリオを描くなら９月６日の日経平均８９６９円が大底となり、底練り相場を経て来年３月末には１１０００円という展開も考えられるが、米国の景気・企業業績が不透明でＮＹダウの下落基調がなおも続きそうなこと、イラク攻撃の可能性などに加え、不良債権処理や構造改革の遅れが国内景気の停滞とあいまって日本の株式相場に重くのしかかってくることが考えられる。

　今週もそうした内外情勢から全体相場は政策頼みの展開となり、日経平均で９２００円〜９６００円のレンジを想定しておきたい。ただ、このところ、銀行株が強く、日経平均以上にＴＯＰＩＸの動きが良くなっている点に注目する向きもある。
　また、個別株に目を移すと結構しっかりなものが目につくようになっており、水面下での資金のエネルギーは蓄積されていること考えられることから、ここから仮に突発的に投げが出て全体相場が突込みを入れるような局面があれば拾っておくところだと考えるが、公的資金に支えられた場面を過度に強気の材料に考える必要はないだろう。５月高値からすでに４ヶ月を経過しており、相場のリズムからはそろそろ中期反転局面が訪れても良いと見ているが、ここでは全体相場の動きに左右されにくい銘柄をじっくりと選定して取り組みたいところである。

　今週のＩＰＯ銘柄は４日にアインメディカル（２７４６）、北雄ラッキー（２７４７）といったローカル企業が登場する。
　アンジェス、アーツ効果が単純に波及するとは思えないが、来週からさ来週にかけ東北新社（２３２９）、ジーモード（２３３３）などの注目銘柄が登場するので密かに期待している。（以上は週末段階での弊社有料メルマガの相場展望です。）

＊＊本日は想定通り、下げて終わったが結果として上半期の日経平均は９３８３円、ＴＯＰＩＸは９２１ポイント、ＯＴＣは１０８９ポイントとなり、ＯＴＣは昨年９月末に比べプラスとなったが、日経平均、ＴＯＰＩＸともマイナスで終わったことになる。こうした流れの中で、結構しっかりに推移している以下のような銘柄も見出せる。

【指数の推移】

日経平均
　昨年９月末９７７４円　→３月末　１１０２４円　→本年９月末　９３８３円（昨年９月末比▲４．０％、３月末比▲１４．９％）

ＴＯＰＩＸ
　同上　１０２３ポイント　→同上　１０８２ポイント→同上　９２１ポイント（同上▲１０．０％、同上▲１４．９％）

日経店頭平均
　同上　１０６４ポイント　→同上　１１８０ポイント　→同上１０８９ポイント　（同上△２．３％、同上▲７．７％）

結局勝利したのは日経店頭平均であった。果たして後半戦はどうなりますか？

【今日の値上がり人気株】

天馬（７９５８）、大東建託（１８７８）、北越紙（３８６５）、三菱紙（３８６４）、鹿島（１８１２）、西濃運（９０７６）、近畿車輛（７１２２）三菱証券（８６１５）、ジーンズメイト（７４４８）、ライトオン（７４４５）ミサワＨ（１９２３）、三井金（５７０６）、王子紙（３８６１）内需関連株が堅調な動き。２部では日本精鉱（５７２９）が連日の新値追い。大東建託高で東建コーポも値上がり。ワタベ（４６９６）、オーベクス（３５８３）などもしっかりの動き。（炎）

　昨日、新聞広告をみていたら、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）ＦＰ技能士試験に対応と出ていた。要するにＦＰという民間資格を技能士という国家資格にリンクさせることにより箔をつけさせようということなのだろう。
　最近の資格ブームをみていると、資格をとるより資格の学校やるほうがよいのではないかと思うくらいの盛況ぶりです。

　最近は、勤務先以外で通用する実力が大事という危機感と、失業保険の教育給付金を利用することにより、資格をとろうということが流行りのようです。資格の良し悪しは別として、ここで国家資格と民間資格のことについて少し考えてみたいと思います。

　やはり、同じような資格ならば民間の資格よりも国家資格のほうが権威があるような印象を受けます。実際、難関といわれる資格は国家資格が多いと思います。
　しかしそもそも国家資格がそんなに沢山要るのでしょうか。ここには役所の思惑が反映されているように思われます。自分達の支配領域を増やし、権限を維持するために資格を利用しているともいえます。

　ちなみにＦＰ技能士はなんと厚生労働省の資格なのですが、この技能士という資格は、都道府県中央職業能力開発協会というところが管轄しています。
　厚生労働省の管轄する数ある資格（およそ６０ほどあります）のうち、厚生労働省自体で管轄する試験は、医師、薬剤師などおよそ１０ほどです。これらの直轄の資格はやはり難関試験でしかも、社会的認知度も高いように思えます。
　また、なによりも厚生労働省がおこなうのがふさわしい（資格の性質上）試験のように思えます。　残りの５０ほどの資格に関しては、すべて財団法人がその資格を認定しています。その中には「このような資格が国家資格として必要か」と思えるものもあります。

　結局、役所は資格の認定という権益を、財団法人をつくることにより拡大しているのではないか？…という疑問が湧いてきます。なにより、重要と思える資格は役所の直轄とし、あとの資格は財団法人と言う下請けに回すという手口です。
　これらの財団法人に天下りの役人がどれくらいいるのか調べれば、その実態もみえてくるでしょう。

　日本のスキーを管轄する団体でＳＡＪ（財団法人日本スキー連盟）という団体があります。ここは、たぶん運動関係でしょうから文部省に届け出をだしているんでしょうが、べつに、役所の資格商売とは関係のない１９２５年から続く、スキーの普及と発展をめざす由緒ある民間団体です。
　この団体では、スキーの普及を目指して指導員の資格制度を何十年も運営してきましたが、何年か前に、文部省が別のスキー指導員の資格をつくり、スキー連盟に属する指導員にも序々にそちらに移行するように指導したことがあります。いわく、民間の管轄する資格は信用ならん、お上が資格を認定するから、ありがたく受け取るようにと…。
　何十年も関係者が努力して築いてきた資格ですらこうなのですから、民間の資格団体はたまったもんではありません。
　しかしその後、この文部科学省認定のスキー指導員の話はあまり聞かなくなりました。もしかしたらあまりのくだらなさに、役所の改変のときに廃止されてしまったのかもしれません。
　ちなみにイタリア、フランス、オーストリアなどのスキー大国は、スキー指導員は国家資格であり（何十年も前から）、スキー教師が国家公務員のところもあります。しかしこれらの国では、スキーが大きな産業であり、文化でもあるために、国家が育成、指導していくという明確なビジョンと国家戦略があります。べつに天下り先にスキーの資格をだしている団体を運営しているわけではありません。

　厚生労働省のところでも述べたように、医師などの重要な資格は役所の直轄ですが、ある意味でどうでもいいものは天下り先の財団法人が認定するというのが、役所の資格商売の方法です。

　このような役所の利権を、小泉さんの構造改革で是非つぶしてもらいたいものです。（生涯）

　駄洒落商会会長です。

　バカのひとつ覚えのように、しまむら(8227)、菱食(7451)、西松屋チェーン(7545)を推奨し続けてきましたが、中間決算発表（８月中間決算銘柄）も本格化してきます。
　小売業界のサブセクターを大雑把にみてみますと、百貨店が会社計画を下回り苦戦（主要銘柄では三越、高島屋が業績見通しを下方修正しました）、総合スーパーが食品中心に概ね好調、コンビニがほぼ会社計画線か若干下回る、といった状況です。
　コンビニの場合は、年間でも夏の７、８月のウエイトが高く、この２ヵ月の月次売上高が非常に重要です。７月は、休日要因（前年に比べ休日が２日間少なかった）、２度にわたる台風の到来などの影響から、各社全般に振るわなかったのですが、８月は多少バラツキがみられます。このあたりが中間決算にどう反映されるかが注目点ですね。

　このほか、ファーストリテイリングの期末在庫がどの程度なのか、この点に関する経営陣の意識がどの程度であるのか、といった点も注目ポイントです。
　この銘柄を取り上げた際、株価の動きは当面「２５００〜３５００円のボックス圏」との予想を述べさせていただきました。そして、このボックス圏を離れる条件も列挙いたしました。
　この中間期にはその条件が整いませんでしたが、下期に向けてまず注目したいのは、売上げの減速に応じた生産調整が迅速になされているかでしょうね。この会社に関しては、ファッション業界に近い方ほど評価が厳しくなる傾向があります。柳井会長にしてみれば、年間５００億円もの営業利益をあげてとやかく言われるのはかなわん（笑）というところでしょうが。（駄洒落）

●夢見つけ隊(2673)　７月掲載　

中高年男性を中心とした通信販売業。一般の通販とは異なり変わり種製品を扱う。
　今期２００３．３期会社予想ベースの連結経常利益３６１百万円に対して直近発売の四季報では３８０百万円と会社計画に対して上ブレを予想。健康関連など幅広い商品での売上が伸びている模様だ。会社側ではどの程度好調かは語らなかったが、春先あたりからの好調が持続している様だ。連結ベースの今期予想ＰＥＲ７〜８倍。上方修正はまだ発表していない。

●エプコ(2311)　７月掲載

　低層住宅の排水設備の設計及びソリューション事業を展開。前期実績の経常利益率３４％の優良企業。　２００２年７月中間期の連結経常利益は１２６百万円。２００３年１月通期の連結経常利益の通期予想は２３９百万円。差し引き下期予想は１１３百万円。下期は株式の公開費用（２０百万円）がなくなることや新規顧客の増加などを考慮すると現状の計画はかなり保守的。今期連結経常利益２８０〜３００百万円程度、連結ＥＰＳ３５０００円が期待できそう。これをもとにした今期連結予想ＰＥＲ８倍弱はかなり割安。（海パン）

　Ｚが復活した。

　車好きの私の長男も毎日のように質問攻めしてくる。車の”勉強”をしているようで、最近では昭和４０年代のＺの質問が散見される。なんでも同級生に同じ車好きがいるようで、その子の近所にＳ３０Ｚが駐車されているらしく、２ｂｙ２を発見。「昔は２シーターじゃないのか？」と聞いて来たもんだ。あと非常に答えが難しいのだが、「どの車が一番速い？」との質問には困る。　ここで少し話が脱線するが、９月４日億近に読者と執筆人の掛け橋になる内容が…。その読者の方はポルシェオーナーだそうで、Ｚはポルシェのパワー、ハンドリング、ブレーキを超えられないと。
　日産ファンの私にとっては非常に悲しいことですが、でも事実です。ノーマル状態ではドイツ車に勝てません、但し直線の話ですが。

　輸入車にはパワー制限がないことを読者の皆様はご存知だと思いますが、国産車には旧運輸省が口頭通達のような曖昧な形で出した指導があり、ここで２８０馬力に制限がされています。排気量が２リッターターボ、３リッターターボでも２８０馬力なのはこのためです。ですからドイツのように何キロ出しても構わないアウトバーンがある国ではパワーに上限がなく、ポルシェターボならノーマルで４００〜５００馬力が当たり前となります。当然のことですがそのパワーを支えるために、あちらこちらの部品を強化する必要が出てまいりますので海外スポーツメーカーはそれなりの材料とセッティングを施しています。

　しかし国産車でもサスペンションやブレーキなどは小手先のチューンでも驚くほど良くなります。特にエンジンは１００万円程度費用を掛ければフェラーリ、ポルシェのノーマルなら簡単に勝負できるくらいに化けます。

　一番安上がりは１３Ｂエンジン。これって生産中止になったＲＸ−７に搭載されていたエンジンですが、旧セブンに搭載されていた１２Ａに対し排気量が大きいこととポートが初めから大きくなっており、マフラーと軽いコンピュータチューンでＯＫ。
　一方、１２Ａはポートが狭く、サイドポートのままポートを拡大するだけで特性ががらっと変わってしまいます。２サイクルでピストンリードバルブと聞いた方もあるかと思いますが、ロータリーエンジンはローターが回転する事でポートを空けたり塞いだりしており、ポート口径を拡大することでピストンエンジンに例えるならカムシャフトのタイミング（カムプロフィールと呼びます）を変更することが出来ます。軽くＮＡチューンを施してＨＫＳのボルトオンターボ付けて３００馬力です。

　過激なのはノンターボのままサイドポートを埋め尽くし、ローターに対しダイレクトに吸気させるペリフェラルポート。マツモトキヨシスポンサーのセブンをチューンしているＲＥ雨宮社長の雨宮さんによれば、「ぺリフェラルポートにする前に自分の腕と相談しろ」というシロモノ。ポートの開け方にもよるが６０００回転以下はただ回っているだけの状態で、トルクゼロのイメージ。

　次にピストンエンジンですが、チューンの代表といえばやはり日産のＺやセドリックなどに搭載されていたＬ型エンジン。このＬ型、私の記憶では下はスタンザに搭載した１６００ＣＣから、２８００ＣＣまでのバリュエーション。ジムカーナ、ラリーで有名なチーム北斗（現在名はチームグルービー）の会長である須藤氏が横浜で中古車を経営していたが、自ら莫大な費用をかけたＬ型エンジンはＮＡチューンながら怖くてアクセルを開けられないほどだという。そのエンジンを元副会長の中村氏（運転については色々お世話になりました）が操ったが、生まれて初めて怖いと感じたという（須藤氏、中村氏はキミの高校の第１期生だよ：ぢんぢ部長へ）。

　昭和４０年、５０年代、Ｚやスカイラインを改造し、誰が一番速いかというような特集が雑誌に多くあった。Ｌ２８をフルチューンし当時、日本１番に輝いた男が川崎にいる。川崎で一番有名なガソリンスタンド。そう鮫島石油だ。プロゴルファーの丸山氏のスポンサーになっている企業で、川崎市宮前区では超有名。そのライバルスタンドが東名川崎インター手前にある出光。現在ｋカンパニーが経営しているが、昔は農家だったＩさんが経営し、私はそこでバイトをしていた。当時は国産Ｚに初めて３リッターターボが搭載された時で、覆面パトも含めて、交通機動隊はそのスタンドで休憩したあと獲物を取りにいったものだ。

　そのＺターボを操るとんでもない運転をする警官がいた。私が現役バリバリの走り屋で４０キロ制限の尻手黒川線を夜間は１＊０キロで走っていた若い頃でも、その警官とだけは勝負したくなかった。名前は白○さん。いつもガソリンを２０リッターしかいれず、スタートは見事なホイールスピンスタートで東名に勝負しに行く。覆面パト警官とは非常に仲が良かったから”誰誰には気をつけろよ”と教えてもらっていたが、白○さんだけは別格。車外に出ることも殆どなく、給油中も車内。エンジンも止めず給油＆サイン終了でスタートダッシュと、亀有交番前（ＴＶ）ではバイクに跨ったホンダ巡査のイメージ。

　話が反れましたが、某米系投資顧問に勤務する某氏がポルシェに乗っておりました。しかし同じマンションにＧＴＲに載っているお兄さんがいたそうで、運転させて欲しいとの交渉をしたそうです。なんでも８００馬力仕様に改造してあるそうで、直線ではポルシェノーマルを全く相手にしない加速。

　車というのはその国の規制によって大分変って来ます。フェラーリが速いといったって、日本の公道でインプレッサやランエボについて行くのは難しいでしょう。あれだけ速いＧＴＲでも箱根の無料道路ではインプレッサに敵わない。まあそれ以上に腕の差が大きい訳ですが。

　私とチームグルービーの方では曲がる速度が全く違います。私は交差点の直角を一車線のみドノーマル仕様で８０キロで曲がったことがありますが、プロの領域になりますと次元が違います。
　前述の中村氏、テストで富士スピードウエイに行った時、高橋健二氏運転の車に乗ったそうですが、感想は”怖い”ではなかった。「変態！」に近い言葉でした。

　長男がＺを購入しろと迫ってきますが、買うならＳ３０。日産復活を信じる方が増えつつありますが、私の走り屋復活も近いか？（両津）

　アパレル業界では秋物商戦が本番を迎えています。柔らかいエレガンス系が主流だった春夏に対し、秋冬は黒を基調としたやや固めの「ベーシック」と「フォークロア」がテーマとなりそうです。店頭ではプリーツスカートやウェスタン調のブーツ等が早くも売れ始めています。

　しかし主力の販売チャネルである百貨店は厳しい状況にあります。全国百貨店の衣料品売上高は７月まで４ヵ月連続マイナスとなりました（８月の東京地区は若干プラスに転じましたが）。一時的なものかはわかりませんが、某アパレルの方に取材した折にも昔に比べ百貨店の販売力が弱まっているという話を耳にしました。海外高級ブランドと量販店との間に挟まれブランドアイデンティティーを訴求しにくくなっているのも一因のようです。こうした中、各社は新たな販売チャネルの開発を積極的に進めています。

　例えば、婦人服の人気ブランド「組曲」や「２３区」を展開するオンワード樫山(8016)はファッションビルや駅ビルなど百貨店以外の販売チャネル開拓を加速しています。これら新業態を通じた販売は前期に２年前の倍の１３２億円に拡大。売上構成比は低いですが今期も２割増の売上げを見込んでいます。

　また主力購買層の団塊ジュニアが結婚適齢期を迎える中、郊外のショッピングセンターを中心にファミリー層をターゲットとしたブランドも増えています。トレンドを取り入れながらも百貨店より価格を抑えているのが特徴で、中でもワールド(3596)が２０００年春に投入したブランド「ＨＵＳＨＵＳＨ（ハッシュアッシュ）」は新規出店の増加もあり今４〜７月で売上高は前年同期比３倍、既存店ベースでも同２０％増と高い成長を続けています。

　一方「ビームス」に代表されるようなセレクトショップも好調です。セレクトショップとは国内外の複数ブランドからバイヤーが独自の感性で仕入れた商品を販売する業態を指し、上場企業ではユナイテッドアローズ(7606)やポイント(2685)等がそれに該当します。ちなみにユナイテッドアローズは秋物の立ち上がりも好調で８月の既存店売上高も前年同月比２７％増と高い伸びを続けています。消費者も単一ブランドで全身を固めるのでなく、複数ブランドを自分なりに組み合わせて着こなす傾向にあります。トレンドを取り入れつつ自在に商品を組み合わせられるセレクトショップの人気はしばらく続きそうです。

　百貨店を中心に展開する国内衣料品メーカーの需要予測精度は、情報端末の高度化もあり年々向上しています。ただそこから一歩ライバル企業に先んじるには、使い古された表現ですがいかに「リスク」を取れるかがポイントとなります。大規模なヒット商品を生み出すのは難しくなっていますが、価格とそれに見合う価値さえ伴えば潜在的な需要を掘り起こすことは可能です。今後は店頭販売→追加投入といった消費者ニーズに追随する従来型のＳＰＡ（製造小売）から、商品面で消費者ニーズを先取りするリスクのとれる（いわゆる提案営業？）企業に勝機があるのではと思います。（小町）

　●ニッコウトラベル(9373)

【要約】

１）第一次ベビーブーマー層はお金と時間に余裕がある引退期に近づいている。この為、こうした年齢層をターゲットにした企業に投資妙味が出てきそう。こうした中で熟年層をターゲットとしたニッコウトラベルに注目。
２）同業者であるユーラシア旅行社の来期業績好調の観測記事が出たこと、先日発売された会社四季報では前回予想より増額しているなど足元の業績好調と推測できそう。今期業績が大幅増となること、バリュエーション面でも割安感があり、第一次ベビーブーマー層マーケットの拡大で恩恵が受けられるなどから株価は割安では？

【５０〜５４才の人口に注目】

　総務省のホームページを見て日本の人口の年齢構成で気づくのは、
１）２５〜２９才及び３０〜３４才の第二次ベビーブーマー層、
２）５０〜５４才の第一次ベビーブーマー層、
の人口の多さです。第二次ベビーブーマー層では前後の層（２０〜２４才、３０〜３４才）との差は１００万人以上、第一次ベビーブーマー層では前後（４５〜４９才、５５〜５９才）で２００万人以上の差となっています。
　特にこの第一次ベビーブーマー層はお金と時間の余裕が増加傾向にある引退期に近づいており、こうした層をターゲットとした企業は不景気ながらも安定成長が期待でき、これに関連した銘柄への投資妙味は高いように思います。
　そこでこうした点から、熟年世代にターゲットを絞った旅行会社ニッコウトラベル(9373)に注目してみました。

【概要】

　可処分所得の多い熟年世代をターゲットとした海外パック旅行の販売を手掛ける。
　ユーザーの年齢構成は３９歳以下が１．５％、４０歳代が１．５％、５０歳代が８．３％、６０歳代が４８．８％、７０歳代が３７．４％、８０歳以上が２．５％（２００２年３月期）と高齢者層で大半を占めている。
　地域別の売上高ではヨーロッパ６７．１％、北米１２．０％、中南米２．２％、オセアニア４．９％、アジア９．５％、アフリカ１．０％、その他３．４％（２００２年３月期）とヨーロッパ地域が大半。　同業他社はユーラシア旅行社(9376)、エイチ・アイ・エス(9603)、近畿日本ツーリスト(9726)、東急観光(9727)など。

【同業他社比較】

　四季報予想の連結経常利益率を比較するとユーラシア旅行社０２／９期２．２％、エイチ・アイ・エス０２／１０期１．５％、近畿日本ツーリスト０２／１２期２．２％、東急観光０２／１２期２．２％。一方、ニッコウトラベル０３／３期９．３％となっている。決算期の差はあれ利益率での優位性は高い。
　ちなみにこれら企業の連結予想ＰＥＲ（クイックベース）はユーラシア旅行社２２．０倍、エイチ・アイ・エス１８．７倍、近畿日本ツーリスト３０．２倍、東急観光２３．４倍。ニッコウトラベルは１３．１倍とバリュエーション面でも割安感が強い。

【特徴】

　同社のツアーはゆっくりと旅を楽しんでもらうというのが基本コンセプト。
　ツアーであわただしい日程にならないよう、滞在地のホテルは２連泊が基本。またスケジュールも９時出発の１６時ホテル着。また、売上構成比の高いヨーロッパ地域ではスーパー・リラックス・カー（シートがゆったりとしたバス）を独自で導入。移動中も極力疲れないような配慮をしている。
　株価が気になるひとにはＦＡＸにて株価情報サービスを提供。また、自宅に要介護者がいる場合は在宅介護サービスの紹介まで行っている。こうしたサービスが支持されてか、リピート率は２００２年３月期で６９．６％と２００１年３月期の５５．７％よりも上昇している。
　ツアー例としては、
ビジネスクラスで行く世界一周の旅　３３日間　　３３０万円
カリブ海クルーズ　１１日間　３９．８万円〜（期間による）
ヨーロッパ音楽鑑賞の旅　５２．８万円
ポーランド周遊　１２日間　３８．８万円〜
東部・南部アフリカゆったり完全周遊　２２日間　９９．８万円など
　ツアー単価は高いものの、疲れなく、ゆったりとした日程を組み、且つ安心した旅が楽しめるというのが熟年層に受けているようだ。

【四季報では増額を予想】

　前回の四季報予想では今期の連結経常利益は会社計画と同じく４４０百万円。しかしながら、今回の四季報では５２０百万円に増額されている。四季報によれば、ツアー数を絞り込んでツアー当りの催行人数が増えて採算が向上。また北米、エジプト、トルコのツアーを９月から再開。・・・・イラクへの武力行使あっても会社計画の営業利益４億円強は確保か。と増額を示唆している。実際、ツアー数は２割以上削減され、ツアー当りの催行人数も１８人程度から２０人程度に上昇している模様。
　また、先日、９月７日に日経新聞でユーラシア旅行社の来２００３年９月期連結経常利益は今期見込比２．５倍の３億円になる見通しという観測記事から考えると同社業績の増額余地は十分確度の高いものと言えそうだ。
　今期業績が増額含み且つ、大幅増収増益となること、第一次ベビーブーマー層が引退期ゾーンに近づいたことによる恩恵が今後期待できそうなことから株価６７４円（９／１８日）、今期連結会社予想ＰＥＲ１３．１倍は割安では？と思います。

　ただ、リスク要因としては米国のイラクに対する武力行使。やはり熟年層の人はあぶない橋を渡ってまで旅行はしないので武力行使があったらキャンセルの続出は覚悟しなくてはならないでしょう。武力行使が終わって落ち着いた頃からの投資でも遅くないかもしれません。第一次ベビーブーマー層マーケットの拡大で恩恵を受ける企業として覚えておいて頂くと幸いです。（海パン）

●富士通(6702)　☆　「弱気」
●東芝(6502)　　☆　「弱気」
●日立(6501)　☆☆　「中立」
●ＮＥＣ(6701)　☆　「弱気」
●松下(6752)　　☆　「売り」

【ダイヤモンド・ザイ　「株」データブック　秋号　アナリスト・コメントの　背景にあるもの】

　誌上で星５つの☆☆☆☆☆でレコメンドさせていただいている大変便利な株式のガイドブック、ダイヤモンド・ザイ　「株」データブック。データブックでは掲載５００社中、３００社程度に対してわたしの所属する会社からコメントを出しました。アナリストの投資判断は５段階。買い、強気、中立、弱気、売りの５段階で、日本株が歴史的な低水準にあるため、誌上を見渡すと、「強気」「買い」の判断が前号よりも多くなっています。

　ところが、企業によっては安値圏にあるのにも関わらず、厳しい判断「弱気」「売り」をせざるを得なかった企業もあります。こんなに株が下がっているのにどうして弱気なんだというお叱りも受けそうですが、企業の存続自体に疑問符のつく銘柄については、厳しいコメントを掲載しました。

　いままで外国企業は、日本企業を買収できませんでした。株式交換が認められなかったからです。日本企業は甘ったれで世界が厳しく競争する中、多角化を改めず、コングラマリットが１０社以上残っているという極めて脆弱な産業構造になってしまっています。

　ようやく政府もこれじゃいかん、ということで、外国企業による株式交換を認める方向らしい。ビックニュースととらえていいと思います。

　たとえば、富士通は１０年前自己資本が４０％近くあったが、いまでは倒産の危惧さえささやかれ始めています。富士通とＩＢＭでは従業員の規模では２倍の差しかないが、時価総額では１０倍近い差がついてしまいました。かつての盟友、ＧＥと東芝は時価総額で３０倍近い差がついてしまいました。ＧＥは１／３０、３％の新株発行で東芝を１００％買収できます。そして、買収されたらいいとこどりの解体作業を始めることも可能です。

　富士通の５１％を交換するにはＩＢＭは５％の自社株を容易すればよい。企業統治能力が全くない富士通が飲み込まれるのは、日本のソフト産業の安定にとっても好ましいことかもしれません。
というのは、なりふり構わない形で市場の価格破壊をしているのは、リーダーシップを発揮しなければならない富士通当人なんです。システムインテグレーションの現場では、富士通がいま、シェア下位メーカまがいの価格攻勢をかけている実態があるわけです。
富士通の辞書にはコーポレート・ガバナンスという言葉が、もしかしたらないのではないでしょうか。
新光電工、ファナックなどの関連会社たちは、まったく無関係のようで、事業上の相乗効果を経営的に考えるということが皆無です。言い換えれば、子会社は好き勝手に行動しているわけです。富士通の子会社群においては、ソフトやシステムベンダーの事業領域では、親と子が顧客争いでバッティングしたりしているようです。
「おいおい一体この会社は何なの？」と疑いたくなるような企業統治の実態ではないでしょうか。

　さて、ＩＢＭが仮りに富士通を買収すれば、富士通を解体することになるでしょう。半導体部門は叩き売られるでしょう。ＨＤＤ部門は二束三文で売りにでるでしょう。ファナックなどの関連会社の株式、銀行の持ち合い株式はすべて叩き売られるでしょう。　そうならないためには、彼らはどうしたらよいのでしょうか。

　ところが、経営者のやることは、せいぜい他社との緩やかな業務提携か責任のはっきりしない合弁にとどまるに違いありません。
　サラリーマン社長ではこういう危機的状況に対応しろといってもやっぱり無理なのかもしれません。

　それでは外資の餌食になるであろう富士通や東芝の株を買えるかとなると、これはまだまだ下落する可能性があり難しいでしょう。たとえば、富士通が第３者による再建の粗治療で自己資本５０％を回復するためには、買収後第３者割り当てで大量の資本注入が必要になります。その過程で、強烈なダイリューション、希薄化が起こるでしょう。
ＩＢＭは、自社の株主を納得させるために、富士通の株主にすべての悪材料を押し付けるでしょう。つまり、富士通の株主にとっていいことは何一つ期待できないというわけです。

　投資家を裏切り続けて来た大手総合メーカは、ついに消滅の危機を迎えています。１年後に存在しているかどうかもわからないというのが私の正直な実感です。

　一般的に、外国企業による株式交換解禁によって、割安の株価が見直されるという期待で被買収企業の株を買ってよいのだろうか？　これは機関投資家は乗ってきません。

　さて、解体作業はどうなるのか、その解体作業の成り行きが不透明すぎるからです。そして、買収企業の株主が株価が下がることに納得しないでしょう。ということは、被買収企業は買い叩かれるということになります。買い叩きとは、実際の価値の半分程度の金額ということになるでしょう。

　そうなる前に、今の経営者が大胆な事業交換が実施できるか、その実行力を期待するしかないわけなんです。
　つまり、買収されて解体される前に、お互いに抜本的な事業交換が自主的に経営者だけの判断で、できるかどうかが試されているということです。

　たとえば、富士通は他社のソフトウエアサポート部門を購入する代わりに半導体やＨＤＤなどは他社へ１００％売ることが可能なのか？
　東芝は他社の半導体事業を買う代わりに重電は三菱重工や日立に売るとか、そういうわかりやすく皆のシェアが国内で圧倒的に高くような事業交換の決断ができるかどうかです。
　日本で圧倒的にシェアが高くなれば、世界への視点が備ってくるはずですね。そういう脅しで、企業同士が事業交換を迫られるという事態は、株価にはポジティブなはずなんです。

　しかし、５０：５０にこだわる経営者はここでまた挫折してしまう。日立とＮＥＣのＤＲＡＭの合弁会社は１＋１＝マイナス２になってしまっている。相乗りの合弁ではまったく価値が創造できないということがわかりますね。それでは各分野で名実ともトップのメーカが買収を先導するしかありません。
個別企業となると、たとえば、東芝は半導体で主導的な地位が築けるかもしれません。富士通はソフトで立ち直りのきっかけが打てるかもしれません。
ＮＥＣはどうするのでしょうか。多分、富士通へのソフト部門売却には同意しないはずです。東芝へ半導体を売る決断もできないでしょう。

結局、日本勢だけで業界の再編ができるかといえば、今までどおり期待倒れになる可能性が高いでしょう。すったもんだの挙句に、変てこな合弁という形になるでしょう。

　投資家は、ゆっくりと、その合弁企業のＩＰＯの結果を見ればよいということになり、本体を買う意味は全くないという結論になるでしょう。

　自主的な事業交換が表に出てくれば証券会社のアナリストたちは強く買い推奨を出してくるかもしれません。しかし、自己資本が枯渇している企業を買い推奨する度に、へんてこりんなエクイティファイナンスで重大な希薄化が起こっている実態を軽視してきた結果、彼らの投資判断はいつも楽観的という批判が世の中に渦巻いているわけです。投資家はもうだまされないでしょう。

　ＮＥＣはいったいいくらの優先株を発行しているのでしょうか。富士通の大量のＣＢは今後も追加的に発行され続けるでしょう。

　東芝の自己資本比率は１３％ですが、半導体というビジネスのリスクの大きさを考えたときに、考えられない財務内容です。少なくとも半導体事業は自己資本の範囲で投資すべきです。そうなると、自己資本は５０％以上ないならば事業のリスクに見合いません。つまり、５０％÷１３％で買収後は段階的に３倍程度の希薄化が起こる危険もあるわけです。
　となると今期ＥＰＳの予想は２円程度になるでしょう。ＰＥ２０倍なら４０円。４０円が東芝の買いゾーンというわけです。
　従業員のリストラを現在の経営者がやった結果、どの程度の株主価値を破壊したことになったでしょうか。
　１０％の人員を解雇するだけで、数千億円規模の特別損失が出たことを思い出してください。
　仮に東芝の従業員が２０％余剰だと経営者が評価すれば、なんと債務超過になってしまうのです。
　だから経営陣は打つ手が全くないのです。　何事も結果です。結果を残さなかった経営者の責任は重大です。

　ところが、証券会社のアナリストは一部評価が甘すぎます。東芝にいたっては８人が「強気」か「買い」としています。日立は７人が「強気」や「買い」としています。富士通は５人、ＮＥＣは３人が「強気」もしくは「買い」の判断です。
　当然、今の経営陣が厳罰に処せられない限り、収益が向上するとは思えません。
　なんのために、昨年、あれほどの大損を出し、特損を計上したのでしょうか。

　全く、事業というものがわかっていないという辛らつのわたしの批評も間違いではなかったのかもしれません。

　企業の国際的競争力の強化目標という国策を持たなかった日本という国の悲劇です。

　わたしは本当に追い込まれて、自主的な事業交換は行われないという感じがしています。何もいわない株主の存在がありますし、何よりも、日本の経営者にそれほど大胆な人がいないでしょう。

　追い込まれても敗戦を認めなかった太平洋戦争は５７年も昔のことです。陸軍と海軍が勝手に動いて同じ国の中にいながら、意思疎通が出来ず、敗戦が決定的になってからも終戦の決断ができませんでした。

　国民は、複雑化する証券税制に嫌気をさしているというよりは、むしろ、税制や法制度改革が競争力を高める方向に一度も向かわないで、矮小化されて、根本的な解決が見出せない政府や日本企業に嫌気がさしているわけです。米国がこけて、有利な状況がつくり出せるはずなのに、残念なことです。

　とはいえ、しっかりとがんばっている企業は黙々を世界を見据えて戦っているわけですから、投資家とすれば、政府に何も期待することなく、そういう優良企業だけをしっかりとフォローしていればよいということになるのかもしれません。

　長々と書いてしまいました。こういう背景があって、厳しいコメントをダイヤモンド・ザイ「株」データブックに載せているということが言いたかったわけです。（大原）

　木曜日のニューヨーク市場では、原油の値段が１＄程下がり、また金曜日はドルが全面的に買い戻される展開となった。
　米国のイラクに対する姿勢の変化が原油価格の下げに影響し、ドルの安定化をもたらした結果となった。
　米国はイラクに対して、大量破壊兵器開発の疑惑があるために、先制攻撃も辞さず、他の国がそれに賛成しなくても戦争を始めるというスタンスが各国との摩擦を生んでいた。前回の湾岸戦争のときは、イラクのクエート侵攻、それにともない国連の場でイラク攻撃の是非を問い、アメリカ軍中心とはいえ国連軍という形でイラクと戦争を始めた。
　しかし９．１１のテロ以降アメリカは、ユニラテラリズムに陥り各国との協調を無視した傾向が増えてきた。ユニラテラリズムというのは単独行動主義とでも訳せばよいのだが、要は米国は、他の国の以降を無視して勝手に行動しますよということで、軍事的にも経済的にも唯一の超大国となった米国の傲慢さとも受けとれる。

　米国は１９世紀のモンロー主義で、米国は欧州の問題に関与しないから、欧州は米国の問題に関与しないでくれという単独主義の伝統があり、米国は他国の問題に関与しないという政治スタンスが強くなったり弱くなったりする傾向が時の政府や、国民の空気の影響で多分にあった。そのことが米国が国際連盟に加入せず第二次世界大戦の歯止めになんら手が打てなかったという歴史がある。
　第二次世界大戦後は国際連合の創設、ＩＭＦの創設など米国中心とはいえ国際的な枠組みの維持に積極的に関与してきた。しかし米国の伝統かあるいは超大国の奢りか、ときとして単独主義に傾斜することがある。

　その米国が欧州からの圧力かどうかわからないが、イラクに国連の武器査察を求め、それを拒否する場合は戦争という姿勢に、少なくとも単独主義ではなく、国連という国際協調の枠組みのなかでのイラク問題の解決という方向に舵を切ったことが、原油市場、為替市場では好感されたようだ。
　これは、来週総選挙をひかえたドイツのシュレーダー首相が戦争反対を唱えたり、米国に基地を提供するトルコ、サウジアラビアの戦争反対など、各国の早期イラク攻撃反対の意見の高まり、またもともと中国、ロシアは米国の姿勢に反対するなど、イギリスだけしか、米国に対する全面的な賛成国がいない状況に追い込まれてきたことが影響している。
　また前回も述べたが、米国政府内には、即時開戦の強硬派と国際協調を重視する穏健派が存在する。
　強硬派は、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウルフォウイッツ国防副長官などである。これらの人々はネオコンサバティブと呼ばれ、キリスト教右派系、国防総省、防衛産業、保守系シンクタンク、右派言論人などのサポートをうけている。国防産業ではロッキード、シンクタンクでは、ヘリテージ財団、アメリカンエンタープライズ研究所、言論ではウオールストリートジャーナルなどがこの派に属している。
　これらは米国の共和党内を中心とする勢力だが、これに対して、共和党内にこれらの勢力に対抗する勢力がいる。
　ブッシュ元大統領（ブッシュ大統領の父）、スコウクロフト元大統領補佐官、など対中国、対イラク融和派の勢力で政権内には、パウエル国務長官、マイヤーズ統合参謀本部長などがいる。また言論では、ニューヨークタイムズがこれらの派に属している。
　これらの政権内の力関係で一応今回、イラク問題の国連を通した解決というスタンスへの政策変更が決定された模様となった。

　また金曜日には財務省の黒田財務官が、非公式の会合でデフレ阻止のためにドル買い円売り介入も視野に入れると発言した（未確認）というニュースが流れ、それがドル円を１１９円台〜１２０円台に押し上げる原因となった。

　ニューヨーク市場では、１２２円後半で取引を終えた模様で、来週は１１９−１２４円に円安方向の展開となろう。（生涯）

　駄洒落商会会長です。
　携帯電話の「ワン切り」問題が深刻化したこともありましたが、私の場合は、深夜の着信に翌朝気がつきますと、それが両津氏であるケースが大半ですね。
　当「億近」でも何度か「断酒」を宣言されていますが、彼の場合、既に「宿痾」といってもいいでしょう。
　その両津氏が、エリック・クラプトン、ミック・テイラーなどの系譜を受け継ぐブルース・ギタリストであることは以前お知らせしました。エリック・クラプトン、ミック・テイラーの共通点といいますと、ジョン・メイオール＆ブルース・ブレーカーズに在籍したギタリストであることです。メイオールは英国の「ホワイト・ブルース育ての親」ともいうべき大立者ですが、彼のバンドには後にフリート・ウッドマックで活躍するピーター・グリーンも在籍しています。まさに多士済済ですね。　ところで、私はＲ＆Ｒバンドといいますと、文字通り、ローリング・ストーンズが最高であると信じて疑わないのですが、よく比較されるビートルズに対してより「ブルージー」な路線を追求したストーンズは、オリジナルメンバーであるブライアン・ジョーンズが不慮の死を遂げた後、ブルース系ギタリストの加入を強く望みました。まず候補に挙がったのはクラプトンですが、これは実現せず。結局、ミック・テイラーが加入することになります。しかし、７４年にテイラーは脱退。代わって加入したのが、ロッド・スチュワート＆フェイセズのギタリストであったロン・ウッドです。
　ここでまた補足しますと、クラプトン、ジミー・ペイジと並んで「３大ギタリスト」と称されるジェフ・ベックが主宰した「ジェフ・ベック・グループ」のボーカルがロッド・スチュワート、ベーシストがロン・ウッドであったという因縁があります。
　このロン・ウッドが加入して後、８０年代前半にかけてがストーンズが最も輝きを放った時期であると私は考えております。アルバム「スティル・ライフ（アメリカン・コンサート’８１）」は最高の一枚ですね。
　恐らく両津氏も同意見であることでしょう。

　さて、本日付日経新聞には、しまむらの業績観測記事が掲載されました。
　概ね会社計画に沿っているとの内容です。バリュエーション的に、割高であるとの見方もありますが、私は、同社は高い評価を受けるだけの「仕組み」を確立した企業であるとの考え方は変えておりません。
　中堅スーパーにテナント出店する道が開けたことで、今後売場面積の拡大が加速することが予想されますし、ＰＢ比率の上昇からマージンの向上も見込まれます。引き続きご注目いただきたいものと思います。（駄洒落）

　前回では防災（地震）関連として銘柄をあげてみましたが、いつ起るかわからない、大地震に備え、どの銘柄に投資すればリスクヘッジできるかを考えてみました。
　参考となるのは阪神大震災前と後の業種別株価指数と時価総額増減（株価上昇下落）動向です。以下に上昇率上位と下落率上位をあげてみました。

ちなみに９４年１２月末と９５年１月末比較で
日経平均　　▲５．４％
ＴＯＰＩＸ　▲６．１％
といったパフォーマンスです。

　上昇率上位の傾向を見ると関西に強い電気設備会社やゼネコン、住宅、不動産などの上昇が目立ちます。ちなみに、１１位以下では１６位　太平洋セメント（９．３％）、１７位　板硝子（８．８％）、１８位三和シャッター（８．４％）、といった周辺銘柄も上昇率上位に入っていました。
　下落率の方では先行きの消費低迷を嫌気し、上記に見られるような関西が地盤の小売企業を始め、１２位ヨークベニマル（▲１８．８％）、１８位丸井（▲１８．１％）、他高島屋、三越など、小売関連が総じて低迷したのが目立ちます。また、関連するかは不明ですがビクターやアドバンテスト、１１位シャープ（▲１８．９％）、１３位ソニー（▲１８．８％）、１６位ＮＥＣ（▲１８．４％）などハイテク関連が下落率で上位を占めています。地震には直接的に関係ないようですが、当時は米国景気に対する懐疑的な見方から、外国人がハイテク売りを加速したためと新聞で書いてありました。地震で業績に直接影響を受けそうな業界といえば保険を思い浮かびますが地震直後は売られたものの、３３業種中１９番目７．４％の下落でした。

　なお、時価総額２０００億円以下の上昇率、下落率を見てみると以下のとおりで上位は建設株で独占していました。

　もし、都市部を中心とした地域で大規模な地震が起きた場合、おおよそこうした傾向で株価は上昇もしくは下落する可能性が高いでしょう。株式投資を行う上で地震リスクを考慮されているのであれば、リスクヘッジとしてポートフォリオの一部分にあえて不人気なゼネコン株を入れるのも良いかもしれません。もちろん、時価総額２００億円以下のランキングを見ていただくとお分かりのとおり、その後破綻した企業もあるため、地震がくる前に倒産してしまいそうな銘柄は避けましょう。
（海パン）

　億の近道には、多くの研究者や技術開発者が集まっていると聞くが、これまでの日本のＲ＆Ｄシステムの変革が日本経済再生の道に繋がるとの議論を今回は提起したい。
　知的財産とはいかなるものかをまずは解説しておきたい。

　多くの証券アナリストは現在、会計原則に基づいて企業が作成するバランスシートや損益計算書をベースに過去の定量的分析をまず実行し、それとともに企業経営者などのインタビューを通じて得られる定性分析のための材料を得て、それぞれがレポートとして作成し投資家に供しているが、そこに現れるデータは土地や工場設備など（タンジブルアセット）目に見えるものが中心であり、目に見えない資産（インタンジブルアセット）については評価の対象にはなっていない。
　これが評価価値を生むのはＭ＆Ａなどの時ぐらいである。本日フランス企業にＴＯＢされるとの報道がなされたデジタル（６８８４・ＪＡＳＤＡＱ）が３８００円という時価（１８００円）や一株純資産（１６４３円）をはるかに上回る株価でＴＯＢされることになったが、これなども無形資産の評価が大きく左右していると考えられる。

　無形資産には借地権、電話加入権などのほか、ブランド、ノウハウ、組織文化などの知的資産及び特許権、実用新案権、著作権などの知的財産などが含まれている。
　これらの中でもブランドと特許権は最も重要な資産と考えられる。今回のデジタルのケースが何を狙いにＴＯＢに至ったのかはまだ分析されていないが、少なくとも株主資本を上回る買収資金が用意されており、企業が持っている知的財産への評価があってのものと推察される。政策当局の意に反して株価低迷の日本の株式市場であるが、水面下で繰り広げられているだろうＭ＆Ａではこうした知的財産への評価が重要視されているに違いないのである。

　さて、こうした水面下で繰り広げられているＭ＆Ａは潜在的に存在すると考えておきたいが、こうした点を念頭に入れるなら知的財産の評価は決して軽んじることはできないだろう。
　日本には３０００社以上の上場企業、それに準じた上場予備軍が列をなしていると考えられるが、証券アナリストが分析する対象としてこの目に見えない知的財産に対して大いに関心を向けておきたい。
　ところで、特許庁の外郭団体である旧日本テクノマートは現在は発明協会と名前を変えて、日本の特許流通・事業化の役割を担っている。米国に負けじと最近の国の政策も大きく変化し始めていることは皆さんも既にご存じだろう。
　つまり、近年において国の政策として知的財産市場の整備が図られるようになったことは意義深いものと言える。
　インタンジブルアセットの市場を流通整備することは、株式市場における企業評価と密接に繋がることがお判りになれば、私の提言は概ね皆さんにとって役に立つものと考えている。

　９７年より特許庁では特許の流通促進を目指して、以下のような政策に取り組んでいるとのことだ。
１）特許流通を促進するインフラ整備
　（Ａ）特許流通データベースと未利用特許活用例集の作成・公開
　（Ｂ）特許評価指標試案の策定・公表
　（Ｃ）技術分野別特許マップの作成・公開
２）技術移転仲介機能の強化・拡充
　（Ａ）特許流通アドバイザーの育成
　（Ｂ）知的財産取引の仲介等を営む事業者情報のデータベース化
３）普及・商談機会の提供
　（Ａ）特許流通フェアの開催

　これらの施策が効果を上げれば、特許の流通が活発化し、効率的な市場が形成されるとの期待は高い。
　一部のアナリストでは「相対で既に市場は存在している」との指摘をする方もいて、そうした市場形成は意味がないとの辛口の意見もあるだろうが、これまで実現できなかった特許評価に当たって、容易に市場アプローチが適用できることの意義は大きいだろう。

　ところで特許の評価というのはコストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチの３つが存在するとの考え方があるが、発明協会が平成１０年に実施した調査結果では、特許出願３００社を対象に実施した結果であるが、特許の価格の決定については研究開発に要したコストに見合った金額を定める方法（コストアプローチ）が最も多い。次いで自社製品で利用したり実施許諾をしたら得られたであろうキャッシュフローを見積もって算定する方法（インカム・アプローチ）が多く取られているとのこと。
　金融界では融資の際の担保として、土地などの物的な資産を対象としてきたが、彼らの能力を超えた担保対象と考えられる特許などの資産に対しては、信託法の問題もあって担保となり得なかった。

　さて、特許の事業化というと私がここ１年にわたり支援してきたＮＰＯ団体の日本パテントリサーチアソシエイツ（ＪＰＲＡ）の活動はかなり先進的である。特許の入札会を過去１年以上にわたって行ってきた実績が特許庁に認められて、９月２５日から２７日にかけて東京ビッグサイトで開催される独立行政法人　工業所有権総合情報館主催の特許流通促進セミナーの中で、初日に開催される特許入札会を開催することになったのだ。これには私も１アナリストの立場で出席を予定している。
　皆さんもついでのことがあればぜひお立ち寄り願いたい。日時は９月２５日１０時半から１６時１５分まで。企業、銀行、証券会社、ベンチャーキャピタリスト、エンジェル、民間知財業者、弁理士、弁護士、個人事業家、特許流通アドバイザーといった方が一堂に会して、公開の場で特許入札会を行うことになっている。
　知的財産の事業化への客観的評価、市場価値という社会的尺度を図る上で、多くの関係者が集う場で行うこの特許入札会は今後の特許流通市場の活性化に向けて大きな効果を担っている。
　なお、当日はＪＰＲＡとオークネットが共同で衛星通信・専用回線を使ったリアルタイム特許オークション事業化を提案することになっている。
　特許の流通は中古車のような訳にはいかないだろうから、この取り組みが成功するとはにわかに信じ難いが、新たな試みとして評価したい。

　こうした取り組みはまだまだスタートしたばかりであるが、今後も日本経済再生に向けての取り組みとして、様々な形で実行に移されるだろう。
　億の近道に集う皆さんの中には、日夜研究者として最先端の分野で活動されている方もお見えと思いますが、自分の研究が知的財産としてどのように評価されるのかを知りたいとは思いませんか？いや、そんな必要はないと言い切る方も多いでしょうが、青色ＬＥＤを巡る日亜化学、豊田合成、中村先生の争いは他人事ではないでしょう。今回、ようやく日亜化学と豊田合成の間で和解が成立したようですが、新たなＲ＆Ｄシステムの構築が社会全般にとっても必要な時期にさしかかっているとも思われます。
　企業はきちんと知的財産をめぐる会計処理方法を開示し、少なくとも大きな特許紛争に巻き込まれないように戦略を構築しないとならないでしょう。
　担当の研究者にとっても、企業に所属している以上は経営トップとしっかりとした交渉や話合いをしておき、企業価値を高める努力をして頂きたいものです。（炎）

（次回はその２として特許の信託化についてレポートしたいと思います。）

　【先週の相場を振り返って】

　先週の株式相場は、これまで下値の目途と考えられてきた日経平均９５００円を割り込むと一段安の動きになった。７日連続安のあと、木曜日は一旦は反発の動きを示したが、依然として下値不安が強く、多くの市場関係者が下値目途として８５００円や８０００円という水準を予測。また、戻り目途が今度はこれまでの下値目途である９５００円になるとの見方があり、投資家の買い意欲は鈍ったままとなってしまった。
　市場には悲観ムードが漂ってしまい、日経平均は９月６日には一時８９６９円の安値をつけるなど、１９年ぶりの安値水準となったが週末の終値は９１２９円となった。
　一方、ＮＹダウは７月２４日の安値７５３２ドルから８月２２日の戻り高値９０７７ドルまでの半値押し水準である８３００ドル水準まで来て多少抵抗している。ＮＡＳＤＡＱも７月２４日の安値１１９２ポイントから８月２２日の戻り高値１４２６ポイントまでの半値押し水準である１３０９ポイントを多少下回ってはきたが、安値１２５１ポイントで反転の動き。　振り返ってみると米国株より日本株の方がパフォーマスが悪い結果となってしまった。
　セクター別に見てみると週半ばから反発の動きを示したのが石油、ゴム、自動車、銀行、証券、不動産、通信、ガスなど。とりわけガスは前週の６０３ポイントから６１５ポイントへとプラスとなった。

日経平均週末株価　９１２９円
　　　前週末比▲４９０円　（▲５．１％）

ＴＯＰＩＸ　８９４ポイント
　　同▲４７ポイント（▲５．０％）

日経店頭平均　１０９３ポイント
　　同▲５０ポイント（▲４．４％）

ＮＹダウ　　　　　８４２７ポイント
　前週末比▲２３６ポイント（▲２．７％）

ＮＡＳＤＡＱ　１２９５ポイント
　同▲１９ポイント（▲１．４％）

【今週の株式相場展望】

　週末の米国株が反発して終えたことに加えて、小泉首相の緊急経済対策指示を受けて２０日に政府から上場投信の買い付けなど株価対策が打ち出されるとの報道もあり、売り方もこれ以上売り込みにくいとのムードが出る可能性があり、週初は多少の反転が期待できるだろう。少なくとも９０００円割れから８５００円までの下落過程が今週に見出されるなら、格好の買い場と判断する投資家も多いだろう。
　問題は一旦の戻りがあった後であり、ここではあくまで戻り相場と割り切って対応することが肝要となろう。
　米国のイラク攻撃のスケジュールが近づいていることは多くの投資家が注意している点だろうが、実際に米国が行動に移すことになれば市場にとって波乱要因になるだろう。
　今週は１年前に起きた９月１１日のあの忌まわしいテロ事件を思い起こさせてくれる週となるため、株式市場にとってもその時の比較がなされることになろう。米国としては１年前に比べて復興した力を株式市場の復活で示したいところだろう。
　アジアでは来週１７日にわが小泉首相が日朝会談に臨むことになった。外交の季節でもあるが、帰国後の２０日に打ち出される緊急経済対策への関心が高まることになるが、国民全般に危機意識が不足していることが株式相場にとってはなおも下値模索の余地を残すことになりそうだ。前回、今月の相場について、「９月１３日のＳＱ控えで、デリバティブを絡めて９月第２週まではなおも下値模索を予想。その後は中間期末を意識した動きや、中間配当取りの動きも活発化すると考えられる。」とコメントしておいたが、基本的にはこうした考えには変化がない。但し、短期狙いの投資家にとって今週はデリバティブを活用するとかなりエキサイティングな成果が得られることになりそうだ。２日新甫は確かに荒れてきているが、まさにこうした局面をチャンスと考えるかどうかが各投資家の運用成果の分かれ目となることも否定できない。
　全体相場の波乱が、個別株も影響を受けやすいだろうが、ここでは９月中間決算の動向を見極めて投資行動に出ることが肝要と見ている。
　短期投資ならインデックス連動型の銘柄で極力業績動向の明るい銘柄の突っ込み狙いで対応することが良いだろうし、中期狙いなら高配当率銘柄、低ＰＥＲ銘柄などの中でできるだけ成長性が高く事業の展開が明るい銘柄をじっくりとチェックしながらコツコツと買うスタンスで臨みたい。

＊＊本日は想定通り株式相場は反発の動き。但し、ここからの戻り相場後の展開がポイント。波乱はあると見た方が無難だろう。（炎）

　今週、ドルが売られた背景には、３つの理由がある。
１）アメリカの景気指標の数字が悪かった。
２）それにより米国株の下落が加速した。
３）日本株の下落により損失を抱える日本の機関投資家が唯一、利が乗っている外国債券を売り、日本に資金を戻す動き、所謂リパトリエーションが９月の決算期を前にして加速した。

　これらの理由で１１６円台までドル円は売り込まれた。１）と２）の理由はドル売り要因であり、３）の理由は消極的な円高要因である。

　外国為替市場は２国間、あるいは多国間の要因の綱引きであるから両方とも悪い材料であっても、どちらかがより悪いかということで今回、米国株の下落が日本株の下落を上回った格好となった。
　日米ともに、今回の景気回復が短期間で成し遂げられると思われている方はあまりいないと思う。やはり景気回復、株価の回復にはかなり時間がかかるのではないだろうか。
　日米ともに債券の価格が上昇し、長期金利が下落を続ける流れはしばらく続くのではないだろうか。

　政治的な要因としては、米国のパウエル国務長官の政権１期目で辞任するという報道がドルにとっては、悪い材料となった。
　ブッシュ政権内では、対イラク政策に関しては３つの派閥があるという。
１）パウエル国務長官、マイヤーズ統合参謀本部議長らの穏健派。
２）チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らのネオコン派
３）ブッシュ大統領、ライス補佐官らの中間派である。

　ネオコン派というのは新保守主義と呼ばれ、イラク即時攻撃に積極的な派閥だ。夏ぐらいまでは、穏健派の巻き返しにより、戦争回避が予想されたが、ここにきてパウエル長官の進退から、ネオコン派優勢で対イラク戦が間近なのではないかとの憶測が台頭してきた。
　当然、戦争は経済に（国防産業以外の）悪影響をあたえ、経済政策の失策を戦争によって隠そうとするブッシュ政権に対する疑問が、ドル売りに拍車をかける展開となった。
　戦争は米国にとって財政支出であり、財政赤字の拡大を意味し、このこともドルにとっても株価にとっても悪材料となる。

　戦争、テロとの戦い、低迷する株価、経済情勢いずれをとっても短期的に世界経済が上昇する要因はみあたらない。各国中央銀行は、とくに米国はさらなる金融緩和をめざし、より効果がある時期を見計らっている状態であろう。

　１−２年のタームでみれば、さらなる金融緩和の継続、株価の低位安定が続き、金融緩和の効果が出はじめ、資金がジャブジャブになり、それがやがて株式市場に回帰してくるまでは、今しばらくの時間がかかるのではないだろうか。（生涯）

　「９．１１」の２日前、アフガニスタンでもうひとつのテロが発生しました。標的となったのは北部同盟の指導者、アハマッド・シャー・マスード（１９５２〜）。ちなみにマスードは戦闘名で現地の言葉で「運のいい人」という意味です。旧ソ連の７度にわたる攻撃を退け、敵将から別名「パンジシールの獅子」と恐れられていたゲリラ戦の天才です。

　私が初めてその名を知ったのは２０００年の冬でした。もともと写真集を見るのが趣味なのですが（好きなのは土門拳やユージン・スミス等）、たまたま図書館で見た長倉洋海氏（１９５２〜）の「旧友の手紙を読むマスード」という写真が印象に残っていました。

　その後、写真展が開かれたので見に行ったのですが、たまたまその日トークショーがあり長倉氏からアフガニスタンの話を聞きました。同氏がマスードに初めて会ったのは旧ソ連侵攻後の１９８３年、以来度々この地を訪れては取材を続けています。

　伝聞で人を評価するのは危険なことですが、マスードは誰にでも分け隔てなく接する人柄で、民衆から慕われていたそうです。捕虜も拘束・拷問することなく２年たてば本国に帰していました（中には帰りたがらなかった者もいたそうです）。それまでアフガニスタンがどこにあるのかすら知らなかった私ですが、新聞に記事が載ると目を通すようになり、彼は今頃砂漠の中で厳しい戦いを続けているのだろうかとぼんやり考えたりしました。

　パキスタンの支援を受けたタリバンはその後も圧倒的な強さを見せ、国土の９割を制圧。追いつめられたマスードは２００１年春に欧州へ出向き「これは内戦ではなく侵略戦争である。パキスタンの支援を止めてくれれば半年でタリバンを追い出してみせる」と訴えました。また「このままアフガニスタンのテロリストをほっておけばいずれ世界中にそれは飛び火する」とも言いました（この話を聞いた長倉氏も当初は大袈裟な話と思ったようですが）。

　欧米の支援を必要としていたマスードですが「私達は物乞いに来ているのではない。決めるのはあなた方だ」と最後まで毅然とした態度を貫きました。しかし支援は得られず、成す術もないまま暗殺の日を迎えました。

　現在、アフガニスタンは平和への一歩を踏み出そうとしています（大統領が暗殺の危機に遭うなど基盤は脆弱ですが）。ところで元々この地にテロリストを集めたのは他ならぬ米国です。冷戦時代、旧ソ連の南下を防ぎたかった米国は世界中からテロリストを呼び寄せ養成所で訓練を施しました。マスードも、かのビンラディンも元はここの出身です。

　冷戦後、各国のアフガニスタンへの関心は薄れましたが、残されたテロリスト達は世界中に散らばり不気味に暗躍しています。
　現在、米国のブッシュ大統領は、イラクへの攻撃を検討していますが（国際社会や政権内の同意が得られるかは疑問ですが）、テロ撲滅には武装もさることながらその根底にある貧困の解消も重要と思われます。

　話は変わりますが先日、南アフリカのヨハネスブルクで環境開発サミットが開かれ約１８０カ国の代表が話し合いました。しかし更なる援助を要求する途上国と不況下で援助疲れの感のある先進国の溝はなかなか埋まらないようです。過去の代理戦争、経済発展に伴う環境破壊いずれも第一次産業への依存度の高い途上国に被害は集中してきました。

　中でも今後、懸念されるのが水不足です。今後３０年間で水の需要は世界的に５割増え、全人口の半分が水不足に直面すると言われています。水はその地域の経済や衛生に深く関わっており、放っておけば食糧不足や感染症、更なる貧富差の拡大が予想されます。ちなみに日本はフランスに次ぐ水の輸出国で、海水の淡水化プロジェクトでは世界シェアの半分を占めるなど技術面での期待が寄せられています。

　さて「平和が訪れたらもう一度大学へ戻り勉強したい」と言っていたマスードですが、今仮に生きていたら何を考えただろうと思うことがあります。彼は高邁な思想は掲げず、常に身近なところから改革を実践しようとした人でした。私は普段「平和」等について考えたりする方ではありませんが（せいぜい悩むのは今日のおやつは何かとか←平和）、あれから一年と思うと少し胸に重いものを感じる今日この頃です。（小町）

　先日８月３０日付の新聞各紙で、政府の中央防災会議が東海地震について最悪のケースでは死者８１００人、建物の全壊が２３万１４００棟にのぼるとの試算が出ておりました。
　９／１の防災の日にちなんで、防災（地震）関連をピックアップしてみました。リスクヘッジで組み入れてみるのはいかがでしょうか？

【耐火金庫】

キング工業(7986)　ペイオフ、金庫窃盗団関連も

【火災警報装置】

能美防災(6744)　ホーチキ(6745)

【防護服】

帝国繊維(3302)　救助器具、防災服など防災関連で収益の大半を占める。

【防塵マスク】

重松製作所(7980)　産業用防毒マスクシェア８割。米３Ｍが２位の株主。
興研(7963)　防塵・防毒マスクの大手。防衛庁向け独占供給。
両者火山灰、瓦礫の灰対策にも。

【住宅関連】

積水ハウス(1928)　住宅業界トップ企業
大和ハウス(1925)　住宅業界２位。
文化シヤッター(5930)　シャッター業界２位。
三和シャッター(5929)　業界トップ。
ＩＮＡＸトステムホールディングス(5938)　アルミサッシ最大手。

【ゼネコン・道路会社・橋梁】

ほとんどの上場企業
　ただし、地震がくる前に倒産しない企業を選びましょう。
日本舗道(1881)　日石三菱の出資比率は５５％強の道路舗装トップ。
前田道路(1883)　業界２位。
横河ブリッジ(5911)　橋梁トップ企業。

【鉄鋼】

新日鉄(5401)など

【免震関連】

オイレス工業(6282)　免震装置トップ。
バンドー化学(5195)　免震装置。
積水化学(4204)　免震システム
東洋ゴム(5105)　免震ゴム
ニッタ(5186)　免震ゴム
昭和電線電纜(5805)　免震装置。ただし、有利子負債大。

【ソフト・調査・ＧＩＳ】

システムソフト(7527)　自治体向け災害支援システム
応用地質(9755)　地質調査業界トップ。地震の予測、解析、調査など。
応用技術(4356)　自治体向けＧＩＳ(地図情報システム)
ドーン(2303)　ＧＩＳエンジン

　もちろん、防災(地震)関連はたくさんあるため、上にあげた銘柄はほんのわずかです。
みなさんで穴を埋めていただければ幸いです。（海パン）

　●企業分析　日東電工(6988)　☆☆☆☆☆　ｂｙ　大原　＆　満月

【株価評価　買い】

バリエーション：☆☆☆☆　１０年間の長期成長率１０％程度が可能で現状のＰＥ３０倍以下
競争力：☆☆☆☆☆　光学フィルムは６０％を超えるシェア
経営：☆☆☆☆☆　グローバルニッチ戦略の正しさとコスト管理能力の高さを証明している
財務内容：☆☆☆☆　自己資本比率６０％以上で合格点
　１０年以上の長期に渡り成長を確信できる数少ない銘柄のひとつ。目標株価は１０年で１万円程度。

【日東電工の経営】

　「グローバル・ニッチ」を戦略に立て、「変化はチャンス」をスローガンとする素材メーカ。

　山本社長は述べている。
「経営者は技術の細部を理解する必要はない。だが、経営者は、技術に多大な関心と興味を持ち、顧客のニーズを汲み取りながら、企業の長期に渡る成長を成し遂げるためには、技術をエンジンとして、事業展開に有効活用しなければならない」
「トップ・マネジメントの使命とは、技術者を勇気付け、鼓舞し、技術者に執行権を与え、最終的に、収益という結果を得ること」

「技術者に義務と責任感を持たせるような経営」を目指す。
　新製品の比率が全売上の３０％を超えるのも、経営者がしっかりと新製品比率を経営の数値目標として掲げ、達成する努力を怠らないからに他ならない。

【経営のトラック・レコード】

　経営者の功績は４つの新分野を切り開いたことだろう。

１）液晶パネル向けの偏光膜を中心とする光学フィルム事業（世界シェア６０％で１位）
２）医療分野における粘着テープ応用製品群
３）半導体チップ向けの封止材料（住友ベークに次いで世界２位）
４）ＨＤＤヘッド向けフレックス・プリント基板（世界２位）

　数字は以下の通り。
　投資家にとって最も重要なＥＰＳ。
　９４年３月のＥＰＳは４４円。５年後の９９年にはＥＰＳは倍近い９３円となった。８８年には１７８０億円程度の売上は、昨年度３３８０億円まで成長させている。
　過去１５年の平均営業利益率は６％だが、最近５年間の営業利益率は７．４％と改善傾向にある。
　フリーキャッシュフローは毎年のように黒字を達成してきた。

【経営の決断力とスピード】

　昨年度、日東電工の伝統的なビジネス、工業用テープ事業の営業利益率が過去最低水準の２．５％に落ち込んだ。
　経営者はリストラを前期中に決断し、７００人の人員整理と不採算品種からの撤退を指示した。
　その結果、工業用テープ事業は利益率を５％を超える水準に回復させている。
　ボードメンバーは２０人から１４人に削減している。また、自社株買いもストックオプションの導入も決定している。

【財務内容】

自己資本比率６０％を超える。流動比率は２倍を超える。売上高回転率は１倍と資産効率はまずまず。
　７０００種類を超える工業材料を扱っている企業としては上記の数字は申し分のないものかもしれない。
　多くのプロダクト・ラインを持つ企業は往々にして管理が緩くなる傾向があるためだ。
　少人数のビジネスユニットごとにＢＳとＰＬを導入が始まっている。この新システムの導入はさらに組織運営をきめ細かいものにするだろう。

【日東電工の競争力に関するコメント】

●高いシェア（光学フィルム）
　光学フィルムで６０％を超えるシェアというのはそれだけで差別化要因になる。ライバルと比べて３倍近い能力を持てば、ライバルが赤字の時にも黒字となるだろう。

　たとえば住友化学というライバルとの比較を以下に行った。数字はあくまで推定である。

投資余力で見ると１１０億円÷５億円で２２倍の差になってくる。価格低下の影響でライバルが苦しいときに、敢えて大きな投資をしてくるだろう。その戦略は正しいと思われる。

●光学フィルムと封止材料という事業の性格
　　最終部材に比べて価格が安いが、最終工程にあり、それまでの多くの工程を全部駄目にしてしまう危険がある、そういう重要な部材。
　光学フィルムや封止材料というのは、トップ企業が安定的な供給ができるだろう。液晶パネルのせいぜい数％の価値しかない光学フィルムを値切って、パネルメーカが大きな損を被ることは十分予想できる。
　３−４％に過ぎない部材ではあるが、消費者の目にさらされるとき、光学フィルムの出来はかなり見た目に重要だ。
　液晶パネルは顧客が目視で選べる。質の低い光学フィルムを使って一本でも干渉縞が見えたら、パネル自体がパーになってしまう。
　よって、長年の信頼関係があり、過去大きな問題を起こしていない日東電工からサプライヤーを変えるという決断はメーカはしにくいだろう。

　同様のことが封止材料にもいえる。
　封止材料を信頼の薄いメーカに切り替えて不良になれば、チップそのものがパーになってしまう。数滴の材料のせいで前工程のチップの製造努力が泡となる。
　最終価格と比べて、フィルムや封止材料の値段はしれている。

●川上メーカが出てこない
　富士フィルムやコニカなどの光学フィルムの保護フィルムメーカは偏光膜のビジネスを手掛ける意思がない。川上からの脅威がない。
　富士やコニカにとっても、材料を大量に消費してくれる日東電工は大口顧客であり、お互いにハッピーな関係を築いている。（意思があっても勝てないだろう。その理由は後述する）

●圧倒的な供給量を確保し、参入を未然に防いできた
　市場の需要に見合う能力を絶えず保有してきた。参入者や下位メーカーへの痛烈なメッセージである。

●開発力とマンパワーに秀でている
　液晶は急激に伸びている。そのため、絶えず最先端のものが投入されている。研究開発を前もって余裕を持ってやることができない。
　マンパワーがあり、顧客からのニーズが最も先に入るトップランナーが最も有利になっている。
　大手パネルメーカの中には光学フィルムについては日東電工に任せきりにしているところもある。

●コストダウンの余地がまだある
　廃棄される材料コストが売上の数割を占めている。半分以上が破棄されているため、抜本的な材料費の削減が将来可能になるかもしれない。
　原理的には大型液晶の比率が上がれば上がるほど、破棄される材料比率は下がるようになっている。光学上、斜めにフィルムを切っているためで、フィルムサイズを大きくすることで捨てる量を少なくできるからだ。フィルムの幅は毎年拡大傾向にあり、コストダウン余地は十分にあるだろう。
フィルム幅の拡大に加え、新材料の開発、フィルム厚の削減、共通モジュールの提案など、コスト削減の方向性は多岐に渡る。
　フィルム幅の拡大は一定の受注を確保する必要があり、ここでもトップ企業が恩恵を最も受ける構図が現れる。ちなみにフィルム単層の厚みは毎年薄くなってきている。

●新素材と知的財産で優位に立っている
　最近の注目点は輝度向上フィルムなどに用いられるコレステリック液晶（複屈折率材料）だろう。
　コレステリック液晶を反射偏光板として利用するためには、高分子設計・合成技術・薄層塗工技術・光学設計技術・製造技術・評価技術がハイレベルで要求される。３次元方向のコレステリック液晶のピッチまでをも高精度に制御している。フルカラーＬＣＤパネルでは単一波長ではなく広い可視光域（少なくともＲＧＢ）を対象とするがゆえにより高度な技術が要求される。高度な技術で明確な差別化が達成できている。さらに特許で技術を保護しておけば他者の新規参入はさらに困難となる。最近の経済状況の中での日東電工の好業績はこのような勝ちパターンを反映している。
　特許の数でいえば、ライバルのサンリッツや住友化学の１０倍以上の数を光学フィルムでは押さえている。

●参入リスク小：技術的な参入障壁−光学接着剤が屈折率を好みに制御している
　光学接着剤の設計力が高い。光学接着剤は、保護フィルムや先ほどのコレステリック液晶などの分子材料とを張り合わせるときに必要になる。
　屈折率の制御は、応力がかかると物質の構造が変ってしまうため、引っ張り具合一つとっても、わずかなストレスでその部分の屈折率が変化してしまう。
　日東電工は小数点第４位まで屈折率を制御できるとあるが、ライバルにとっては、第４位まで屈折率を計測するだけでも大変なことだろう。そして、接着剤そのものも屈折率をもつため、接着剤と光学フィルムとの屈折率の差をあらかじめ、設計段階である程度吸収していると思われる。

●プラットホームのリスク小：フラットパネルに必要になる汎用的な技術である−有機ＥＬでも偏光フィルムは必要になる
　フラットパネルならでは必要になるのが光学フィルムである。ＥＬなどの自分で発光する素子においても、フラットパネル化することで、外光がパネルの電極などで反射して干渉を起こしてしまう問題点が必ず発生する。よい光学フィルムを使うことが製品の差別化につながるだろう。

●代替リスク小：動画対応などの技術の進歩や技術革新の波にさらされない
　フィールドシーケンシャルなどの動画対応で不要になるかもしれないカラーフィルターなど、他の部材には代替のリスクが付きまとうが、偏光フィルムは代替のリスクがほとんどない。

リスク

●光学フィルムの価格低下リスク
　液晶光学フィルムで利益の半分を稼いでいるが、その光学フィルム事業の営業利益率がピークアウトするだろう。数量はまだまだ伸びるだろうが、利益率の低下のリスクが付きまとう。

●液晶関連銘柄としての市場の位置付け
　仮に上記のような優位性を有していても、液晶関連銘柄とのレッテルを貼られているため、利益がしっかり出ていても、液晶市況などに株価が影響を受けるだろう。

●タイミングのリスク
　昨年の９月、１０月に２３００−２４００円で日東電工を推奨することができたが、液晶市況が悪いときに買い、よいときに売れば、倍程度のリターンになったことになる。いま、どちらかというと液晶市況が悪くなる局面であり、無理して焦って高値を買うこともない。だが、３０００円割れは衆目の一致する買いのレベルであろう。

参考：
　偏光フィルムというのは、フィルムで光を吸収することを利用している。洗濯糊（ＰＶＡ）を乾かしてヨードチンキの塗りドライヤーで乾かしながら引っ張って２−３倍の伸ばすことで出来上がる。
ヨードチンキに含まれるヨウ素がほどんどの色を吸収する。
ヨウ素は引っ張られて直線的に並ぶ。
その直線上の光が吸収されて、垂直方向の光が抜けるという仕組みで原理上５０％の光は吸収されて熱になる。
フィルムは引っ張られるために、方向によって密度が違ってしまう。
分子の並び方が方向によって違うと屈折率が違ってくる。このことを複屈折率と呼ぶ。

さて、屈折率が違うと光の透過するスピードに差がでてきてしまい、干渉やちらつきの原因となる。
ちなみにアクリル板なども製造工程に引き伸ばし工程が入っていると、必ずこういう複屈折率を持つようになる。
　日東電工は、複数の膜を接着する光学接着材を自社で設計している。
鍵は、この光学接着剤であり、その設計によって屈折率の差を吸収していると思われる。
張りあわせでボイドができたときに、その影響を考えて接着剤のまぶし方などを調整している可能性もある。
膜厚も問題である。
屈折率の差が同様だと、膜厚が大きくなると、膜の中の光の波の数が多くなる。
するとわずかな波長の差で影響がでてしまい都合が悪くなる。

　ビニールを伸ばしただけの製品にどうして付加価値があるのだろうか。投資家であれば、彼らの技術障壁の低さを危惧するのは当然のことだろう。安く大量に生産できるフィルムであり、その光学接着剤についても、高価な材料は何一つ用いていない。

　固定費も驚くほど低い。ならばどうして彼らの高いシェアは達成できたのであろうか。もちろん、開拓者であったというスピリッツに負う事も大きい。前述したように、技術的な強みもないわけではないのである。

　新規参入や、川上や川下との交渉力、要素技術や、組織の運営力、そして財務力など、総合的に見て、もっとも安定している会社のひとつであろう。

　さて、ゼミの水曜版でも満月さんから偏光フィルムの原理についてはかなりの詳しい説明があると思うので、満月さんのレポートを参考にしていただきたいと思う。（大原）

　米ＮＡＳＤＡＱがナスダックジャパンからの撤退を決めたこともあって、このところのＮＡＳＤＡＱジャパン銘柄は人気が離散している。今日取り上げてみたレントラックジャパンもその一つ。決して業績が悪くなっているのではないが、株価は上場して以来冴えない展開が続いている。
　多くの皆さんがＮＡＳＤＡＱジャパン銘柄だからという理由だけで忌み嫌っているのなら、そうした誤解を解かないとならない。以下は同社についてのプロフィールである。

レントラックジャパン（２３１４・ＮＪ）　時価　９１５円

今期予想連結ＥＰＳ１０５．１円
同ＰＥＲ８．７倍
時価総額５４億円
今期予想経常利益１１．８億円
今期１株当たり年間配当金１４円配当利回り　１．５％
上場日　７月３０日　ナスダックジャパン市場
本社　東京都渋谷区恵比寿
資本金　２億６０００万円（０２年３月３１日現在）
上場時発行済株式数　５８９万株公募７０万株　売出４７万株
大株主
　マスダアンドパートナーズ　４２．０８％
　増田　宗昭　２９．７３％
　有線ブロードバンドネットワークス　３．２９％
　日下　孝明　３．２０％
単元株　１００株
公募価格　１３００円
幹事証券　新光
事業内容　映像ソフト及び音楽ＣＤソフト等の加盟店への貸与及び販売事業等

【事業の概要及び資本関係】

　同社は主にＰＰＴ（Ｐａｙ　Ｐｅｒ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ＝出来高払い制による収益分配方式）システムを使ったビデオレンタル店向けの映像ソフト（ＶＨＳソフト・ＤＶＤソフト）等の貸与・課金サービスを行っている。ＰＰＴとは米レントラック社が開発した仕組みで、映像ソフトメーカー等（作品の著作権や作品供給者等）から同社に貸与される映像ソフト・ＣＤ等を期間限定でＰＰＴシステム加盟店舗に貸与し、加盟店においてエンドユーザーにレンタルされた出来高に応じて加盟店、映像ソフトメーカー等及び同社にて収益を分配するシステム。同社のＰＰＴシステムの仕組みは映画業界における興行収入に応じた収益分配方式と同じ考えに基づいている。
　同社はもともとはＣＣＣ（蔦屋書店の展開を行っているカルチャーコンビニエンスクラブ）と、米ポートランドにあるレントラック社との合弁でスタート。
　蔦屋書店以外にも加盟店を広げていく狙いから、ＣＣＣとの提携を解消。現在はＣＣＣの増田社長が個人名ないし個人企業名で大株主になっている。また、レントラックからは４月に日本とアジアの営業権を買い取り、資本関係はなくなった。

【ＰＰＴのビジネスモデル】

　同システムにおいて加盟店は初期コスト（ハンドリングフィー・１本当たり１０００円程度）を支払った上で商品を一定期間借り受け、エンドユーザーのレンタル回数に応じた売上（トランズアクションフィー・レンタル料金の半分）を一定の比率のもとで加盟店・映像ソフトメーカー等・同社の三者で分配する形になる。また、リース期間終了後に加盟店がＰＰＴ商品を買い取る場合においても、対価（リースアップフィー・ビデオであれば１年で、ＤＶＤなら２年で期間満了）が発生する。同社にはこの３つの収入が得られる。

【このビジネスがもたらすソリューション】

エンドユーザーのニーズ…見たい時に見たい、多くの作品を見たい
ＰＰＴ…導入コストの低減が可能
ビデオレンタル（加盟）店…大量導入　品揃え充実
エンドユーザー…見たい時に見られる、多くの作品を見られる
ビデオレンタル（加盟）店…収益増
映像ソフトメーカー…収益増

　上記のように、エンドユーザーの満足度を満たすことが映像ソフトメーカーやビデオレンタル店の利益の最大化、ひいては業界の発展につながるとの考えのもと、三者の満足度を向上させるためのＰＰＴ関連事業を中心に事業基盤を拡大してきた。
　同社ではこのＰＰＴ事業を支えるインフラ構築のための受発注・請求システムや、物流システム等の構築に努めてきた。この結果、市場ニーズにマッチした作品選定と、作品ラインナップの充実を図るためのマーチャンダイジング等の同社独自のノウハウが蓄積されている。同社ではＰＰＴシステムで供給される商品の編成から提案、プロモーションまでトータルサービスを提供している。

　同社のＰＰＴシステムへの加盟店舗数は、前期末で全国に３２３５店舗となっている。全国にはビデオレンタル店が約６５００あるとされるが、このうちの約半分に既に導入されている。また、ビデオメーカーのうち１３９社が利用。但し全タイトルとは限らないし、売り切りもある。
　同社は年間約５００万本の映像コンテンツの単品管理を行っているが、これはＰＰＴにより構築してきたプラットフォームが支えているのである。

　同社は創業して１３年で映像メーカーとレンタルショップの関係を構築。業界全体がほぼ横ばいで推移する中にあって、同社の業績は順調に推移してきた。
　現状の事業環境も相変わらず厳しいが、ＶＨＳからＤＶＤへの移行期にあたり、メーカーによるＤＶＤ流通における商品管理ニーズが増大。ＰＰＴシステムへの評価も上昇してきている。
　また、ビデオレンタル店の大型化進展、中古ビジネスの拡大がフォローとなり、ＤＶＤの貸し出し増が業績に貢献している。
　なお、現状の加盟店３３００店のうちＤＶＤレンタルの取り扱い店は２３００店であり、今後更に伸びていく方向にある。
　また、同社ではＷＥＢを通じて収益の最大化を図ることができる最適発注本数提案システムの導入を蔦屋（ＴＳＵＴＡＹＡ）以外の各加盟店に働きかけ、効率の向上に努めようとしているほか、ＭＰＰ（マルチパーパスプラットフォーム）の展開を図り、ＤＶＤだけではなく音楽やゲームレンタルまでカバーしようとしている。
　また、新規チャネルとして都心の家電量販店や海外事業（韓国など）にも注力。次世代事業として長期的な展望に立って、ブロードバンドへの取り組みも行っている。既存事業だけでも成長性は高いと言えるが、こうした新たな取り組みによって更なる成長を図る構えである。

【ポイント】

１）１３期連続の増収を達成しており、今後も更なる継続的な成長が可能であること。
２）独自性の高いビジネスモデルを構築し、業界シェアがナンバーワンであること。
３）ＩＴインフラの活用によってＤＶＤレンタルの普及を強力にサポートできること。

　同社の平成１５年３月期第１四半期連結業績は、売上高５，５３７百万円（前年比４．２％減）、営業利益は３７２百万円（同８１．０％増）、経常利益は３５７百万円（同９４．７％増）となり、営業利益、経常利益ともに大幅に増加した。これは、ＰＰＴ関連事業において、ワールドカップ開催の影響があったものの、ＤＶＤソフトの出荷枚数が２３．６万枚（前年比５５．３％増）と順調に推移したため、売上高が若干の減少にとどまる一方、利益率の高い取引が少なめに推移したことや、一時的に広告宣伝費が減少したこと等によるとしている。足下の業績は好調であり、今期の業績見通し（単独決算）は表記の通りを見込んでいる。

　また、同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要事項の一つとしており、株主還元の一環として、今期１株当たり配当予想を前期比２倍の１４円にすることを公表した。

＊８月２９日に８５０円まで下落した株価であるが、本日は９４０円まで戻ってきた。（炎）

　週末の小町さんの体験レポートは興味深く拝見させて頂きました。私も既に２回ほど先方にお邪魔しておりますので、小町レポートは大いに考えさせてくれるものでありました。ただ、単に体験レポートという一方的な視点ではいけないと思いますので、今日は会社側への質問に答えてもらうことと致しました。
　なかなかエステ業界というとイメージが悪い状態が続いておりますが、業界初の上場ですので理解不足のところもあろうかと思いますので、このあたりを踏まえてご紹介しておきたいと思います。
　なお、本日の株価は１５．５万円。ＰＥＲは７倍の水準。時価総額３３億円が割高か否かは皆様の判断にお任せします。

　まずは、先日私の有料メルマガで配信した内容を掲載しておきたいと思います。更に、今回の小町さんの体験レポートにあった点を会社側のＩＲ担当者にぶつけて答えて貰いましたので、それも掲載しておきたいと思います。
　私も暇を見て実際にエステを体験してみたいと思っております。エステ体験の炎のファンドマネジャーにもご期待下さい。

１．アイリス有料レポートから

■産直銘柄　２００２／０７／１０■
●ラ・パルレ（４３５７・Ｊ）
　時価２１．３万円
　今期予想ＥＰＳ２．２６６万円
　時価総額　５４．５億円
　今期ＰＥＲ　９．４倍
　訪問日：７月８日
　訪問先：経営企画室室長　荻原健一
　　　　　　経営企画室　経営戦略課　課長　田嶋新一郎

　エステティック業界初の上場ということで上場時に注目された同社であるが、上場後の人気は今ひとつである。
　それでもＰＥＲが低い点や、個人投資家にとっては買い易い点などを評価して、企業訪問を試みてみた。
　その結果、評価すべき点があったので、本日は産直銘柄として紹介することとする。

【産業への考え方】

エステやマッサージ業は医者以上に顧客と健康を語り合える人たちである。その人たちの教育と意識向上に成功した企業は、社会貢献度が高まるだろう。

【企業概要と類似企業】

全国に直営エステティックサロン「ラ・パルレ」を展開している。前期末の店舗数は８０店舗（北海道８、関東３８、東海・甲信越１６、関西・中国１２、九州・沖縄６）。現社長の大石洋子氏が１代で築いた企業。会社設立は平成２年９月。
　サロンで美顔や痩身、脱毛などのサービスを提供する美容技術（０２年３月期売上高構成比６７．５％）、自社開発の化粧品やホームケア機器などを販売する商品販売（同２９．７％）が収益柱。「美顔」の業界シェアは約３％（第３位）。また、７４店舗でメンズエステを併設。男性顧客比率は約３０％、業界シェアは４６．３％でトップ。
　類似比較企業は、田谷（４６７９）今期予想ＰＥＲ１６．０倍。（時価総額９８億円）

上場日　５月１日　（ナスダック・ジャパン）
本社　東京都渋谷区南平台町１３−１０
上場時発行済株式数　２５５９６株
大株主　大石洋子（代表取締役社長）６８．５４％
　大石舞（代表取締役社長の血族）１５．２３％
公開株数　４３００株（公募３８００株、売出５００株）
売買単位　１株
公募価格２６万円　上場初値　２７万円　高値３４万円　安値１８．４万円
主幹事　クレディスイスファーストボストン
事業内容：美顔・痩身等のエステ技術の提供、化粧品・ホームケア機器等の商品販売
従業員数：正社員５０４人、パート・アルバイト６０名　（平成１４年３月末）
企業理念：共に美しい身体、美しい心、美しい生き方を追求し人生の輝きを創造する
企業理念の社会的背景：高齢化社会、ストレス社会、環境ホルモン、オゾン層破壊、アレルギー＆アトピー、食品への不安
事業コンセプト：エステ業界の企業活動の重要テーマ「より大きな社会的信用の確立」
　　→ＣＲＭをベースとするブランドエクイティの向上
　　　社会的信用の獲得、一般消費者、株主への利益還元

＊ブランドエクイティの向上とは「優れたサービス・商品力、顧客満足度を向上し、高レベルに維持発展させることでブランド価値を高め、顧客ロイヤリティを獲得していく。そのことで企業価値を上げていこうという、経営戦略」

【業績推移】

【収益・財務指標（前期実績）】

ＲＯＥ　２５．２％
売上高経常利益率　１５．２％
総資本経常利益率　２１．０％

【セグメント別売上高推移（百万円）】

【市場の現状と事業の現状】

主要顧客層は２０代〜３０代
市場規模は対象人口の増加により拡大
１９９７年　３６３９億円　→　２００１年　３７７８億円（矢野経済研究所調べ）

　物販も含めて約４０００億円の市場のうちＴＢＣが年商４００億円とマーケットリーダーの地位にあるが、同社では当面の売上１００億円突破から５００億円を目指す意向。このためエステ専業から上場を機にチャネルを拡大させる考え。
　このために人材のレベルアップ、ＩＴ化推進による効率化を図る。業界のスタンダードとなることですそ野の拡大を図る。
　同社では現在、ＴＢＣ、高野ゆり、エルセーヌ、スリムビューティなど業界大手１０社の６番目ぐらいに位置しているが、同業界初の上場でその優位性を生かしていきたい考え。同業界にありがちな不透明さをなくし、クリーンなイメージを植え付けていく構えである。同業者に比べ固定費を抑えた効率的な事業運営、高い収益性を誇っている点も特色。
　同業他社がコンビニや大手食品会社や電機メーカーと組んで展開している点から、同社としても今後大手事業者との提携によって事業の積極拡大が可能。
　同社の料金は高すぎず、安すぎず。１店舗２０００万円〜４０００万円が投資額。１店舗の月商は平均７００万円。年商は約８４００万円で８０店舗で前期は６８億円の売上高があった。
　今期は新規５店舗を秋口までに立ち上げる予定のほか、２２店舗をリニューアルする予定（今期の予算に参入済）。来期には１００店舗になる見通し。
　これまでの店舗はメンズもレディースも一緒で、レディス客の導入がしずらかったが、これを改善するためのリニューアルである。なお、レディースとメンズの売上比率は約７対３とのこと。よもや男性の比率が３割も占めているとは思わなかったが、今や日本の男達もおしゃれにこれほど気を使うようになったのかと感心した。ジャニーズ系タレントの影響かも知れないが、メンズのうちの７５％が２５歳以下。同社のメンズエステのシェアは４６％を占めていて、２位の１７．９％を引き離しているとのこと。
　なお、グレイなイメージの強かった脱毛からは上場を前に撤退。このため１０億円近い売上減があったのだが、これをカバーして前期は売上を横バイにまでもってきた。

【店舗稼働率】
　５０〜６０％と低いが、まだ８０％までの上昇余地を残す。このための人材確保に向け、１３０人の新卒と中途１５０人を採用。
　７月１日より組織改革を行い、人材開発課や市場開発課を設置。技術面だけでなく店舗運営まで含めたスタッフ育成を図り、革新的な組織を作る意向。店舗回転率の向上だけでなく、マーケティングをきっちりと行い、様々な企業とのアライアンスによって新規顧客獲得に努める意向。

【顧客数】
　同社には４万人の顧客がいるが、リピート率は２６％。但し３ヶ月以上休みはカウントしていない（この数値の意味は不明。）
　１人２０〜２５万円を１シリーズで支払うが、２−３ヶ月でサービスは完了。解約率は１％と低い。客層をＰＯＳデータで把握してリピートにつなげる意向。

【今期の業績】

　前期比７．７％の増収、上場費用１〜２億円を入れて今期経常利益は１２％増を見込むが、本業だけの伸びでも＋１０％は見込めるほか、売上の３０％占める化粧品などの外販も考えており、想定以上の伸びが期待される。
　公開を機に新サービス、新商品の導入を積極化。今秋、来春向けの企画を打ち出す予定。

【ＩＲ】

　これまでは機関投資家中心にＩＲを行ってきたが、７月からは一般個人投資家に向けても行っていく。既に東海東京証券にて先週末にプレゼンを実施した。

【株価】

　上場直後に３４万円の高値をつけた後、６月２７日に１８．４万円の安値まで下落。その後反転の動きを見せ、時価２１．３万円。それでもまだ公募価格２６万円は下回っている。
　配当金は一株１５００円と少ないが、株主優待制度で１株持っていれば１００００円相当のエステチケット並びに２００００円相当の入会金無料券１枚が来るので、エステに１回行ってみたい方には良いかも知れない。
　但し、１株買って長く持つことがポイントであるが、エステは長く行かないと効果がないので、結局は投資額が２倍にならないと採算に合わないことも予想される。２０万円前後でエステ株を取り敢えず１株買っておいてエステ体験を楽しむのはいかがでしょうか。

２．小町さんの疑問や意見に答えて（同社ＩＲより）

＜小町さまの体験レポートでのご指摘に対して＞

　同社では実際には顧客の苦情等については本社対応できっちりやるシステムが用意されており、お客様の誤解を受けぬよう誠心誠意の対応を行っているとの考えを持っている。それでもし問題が出て来た場合は、毎月の見直しを行うシステムも運用しているそうだ。

◆お試しコースなのにトータルで約３時間かかるとの指摘について
・説明が無いのも問題ですが、お客様の体質や肌状態・生活習慣・お客様の要望を知る上で必要な時間を入れているので「いわゆるカウンセリングの時間」が入っております。

◆厳しい食事制限や運動の義務はないものの（本当か？）
・楽して痩せられないのは事実であり、従ってトライアングルシステムのお話をし、必要性を伝えております。

◆施術は３０回くらい…
手頃なコースで３３１，８００円・体質改善からプロポーションの維持まで考えているので当社では回数設定にしております。コース料金の方もビジターで施術を行う（会員になるのではなく、１回毎にお金を払う）よりもコースで設定したほうがお客様にとってはコスト的に安いのです。（ビジターは２割高となります）

◆５ｋｇ痩せるのに５０万払うとの指摘について
・体質改善が必要であればその分回数が必要であり、また維持する為も考えてホームケア機器等をご紹介し、見積もりを出しているのだと思います。ただし、お客様の要望に沿っている「価値観」を考えなかったことに問題があったかも知れません。

◆マッサージや低周波（アブトロニックの強力版）は私には少々痛かったです（効いているといわれましたが）。
・本来は体感の確認（「お強くないですか？」等、気遣い気配り）をしているはずなのですが、いかがでありましたか？

◆今日契約すれば割引になりますよといわれましたとの指摘について
・キャンペーン等の月には通常より割引きをさせて頂きますので、当日お申し込みがお客様にとって良い事である事はお伝えさせていただいております。ただし、これがキャンペーン月ではなかったとすれば、この発言はお客様の誤解を招くものであり、社内において再度教育研修・指導の徹底を致す所存であります。

◆中には学生やＯＬ、主婦でもローンを組んで通う人がいるとの指摘に対して
・基本的には納得してからの契約を実施しています。

◆ソニーＣＰラボラトリーのサロンはフェイシャル（４５分）とメイクアップ（１５分）の２種類のサービスを一回２，０００円と低価格で提供し成功を納めています。また仏の高級ブランド「ゲラン」が日本橋三越内に出店するサロンも、一回８，０００〜１８，０００円という値頃感
・１回料金であればパルレもあまり変わりはありません。ラ・パルレの１施術当りの平均料金は７，６１７円。※全国エステ専門店フェイシャルケア料金（店舗当たり各メニューの中の）最低料金
　平均は５，１４９円、最高料金平均は１４，３０６円※ソニーＣＰラボラトリーとゲラン他詳しくお知りになりたいようであれば、非常に面白い本があるので是非お読み下さい。エステ関係は第２章「顔」フェイスケア＆メイクアップビジネスに書かれてあります。
　本の名前：　図解でスッキリ！［最前線］ビューティービジネス　知りたいことがスグわかる！！
　著者：　三田村蕗子
　出版社：　こう書房

◆美容業界は一般に個人事業主が多く、チェーン化に成功するケースはきわめて稀でした。
・日本においてエステティックサロンをチェーン展開されているところは多くございます。海外ではエステティックサロンが大規模にチェーン展開されている例は無く、海外から日本独自のものだとして非常に興味を持たれている事実があります。特に当社においてはＦＣ展開は行っておらず、すべて直営で８０店舗の経営を行っているということをアナリストやファンドマネージャーに話すとますます興味を持たれます。

◆料金体系等の情報開示が適切になされ、消費者が納得できるサービスを提供
・料金体系については事前説明書に明記されております。サロンにおいて料金表を明確にご説明しております。
※サロンに行かないと料金体系が分からないという点はディスクロにおいて問題だと思います。この点については当社ホームページの活用等、改善していくよう検討していく方向であります。

☆以上、長くはなりましたがご参考下さい。エステティック業界については、矢野経済研究所から「エステティックサロンマーケティング総鑑２００２年度版」という調査資料が出ておりますので、それをご参考下さい。小町さんをはじめ億の近道の読者の皆さんにおかれましては弊社へのご理解を賜りますよう今後とも宜しくお願い致します。（ラ・パルレ　田嶋）

　【８月の株式相場を振り返って】

１．先週の相場動向を振り返って

　前週の流れを受けて週初こそ日経平均が１０１６２円の高値をつけ終値でも１００００円を維持したものの、その後は反落の動き。１００００円台維持すら叶わず、相場の頭が重いことが確認されて週末のかけ再び下落歩調を辿った。これで７月下旬から１ヶ月以上にわたっておよそ９５００円から１００００円での相場展開が続いてしまったことになる。また、６月以来、３ヶ月連続して陰線をつけ、昨年９月や本年２月の底入れ場面のような展開にはなっていないことが改めて認識されつつあり、相場の先行きに暗雲が漂い始め、一段とムードは悪化してしまった。大半のセクターがインデックスに連動して下落歩調を辿っているが、この中では鉱業、倉庫、ガス株などの市況関連やディフェンシブ銘柄が比較的底堅かった。
　ＪＡＳＤＡＱ銘柄も大きな下落には至らないまでも引続き下落歩調を辿り、日経店頭平均は２月安値の１０８７ポイントまであと５０ポイントにまで接近する場面もあった。
　この中で、久しぶりにナスダックジャパン市場にＩＰＯしたシステムプロ（２３１７）が初値こそ公募価格（３０万円）を下回ったものの、その後は上昇トレンドを描いたのが目についた。

日経平均週末株価　９６１９円
　　　前週末比▲２４８円　（▲２．５％）

ＴＯＰＩＸ　９４１ポイント
　　同▲２２ポイント（▲２．３％）

日経店頭平均　１１４３ポイント
　　同▲９ポイント（▲０．８％）

２．８月の相場はお盆休みもあって小動きの展開に終始

　ＮＹダウやＮＡＳＤＡＱが月半ばにかけ堅調に推移したにも関わらず日本の株式相場はお盆休み入りで商いが閑散となり、９月中間期末に向けての持ち合い解消売り懸念もあって買いが手控えられたことなどもあって小動きの展開に終始。日経平均の相場レンジは８月６日の安値９４３９円と８月２６日の高値１０１６２円の間での往来となった。ＮＹダウは月初から一旦は８０００ドル台ぎりぎりまで下落したが、その後は２２日にかけて９０７７ドルまで上昇。月末にかけては反落の動きを見せた。７月２４日のボトムから中期的な上昇トレンド入りしたとの考えもあろうが、ＩＴバブル崩壊の傷跡が癒えていないことによる景気の先行き不透明性、イラク攻撃の可能性などこの先のＮＹ株の動向にも意見が分かれる状況になりつつある。円ドル相場については７月１９日の１ドル＝１１５．８円をつけた後、これまでのような円高トレンドは止まっており、８月は１ドル＝１１７円〜１２１円での安定した推移を示した。

日経平均月末株価　９６１９円
　前月末比▲２５８（▲２．６％）
　３月末比▲１４０５円（▲１２．７％）

ＴＯＰＩＸ　９４１ポイント
　　同▲２４ポイント（▲２．５％）
　　同▲１１９ポイント（▲１１．２％）

日経店頭平均　１１４３ポイント
　同▲４３ポイント（▲３．６％）
　同▲３７ポイント（▲３．１％）

【今週の株式相場展望、今月の株式相場展望】

　先週の地合を受けて今週は更に下値を探る展開を予想する向きが多いので、一旦は日経平均が９５００円を割り込むような場面も想定されるが、運用ということを考えるとそうした悲観ムードの時こそ銘柄の選別をしっかり行ってより割安な銘柄を買うチャンスと考える方々も多いに違いない。相場の裏の裏をかくなら、総悲観ムードの時だからこそ想定される相場レンジの下限で投資が可能とも考えられる。
　基本的な日経平均の相場レンジは９５００円〜１００００円であることは変わりないが、ここでの膠着状態が投資家を苛立たせてしまうこともあって、再び見切り売りが出ないとも限らないので多少はレンジが切り下がることも想定しておきたい。
　もっとも株式持合解消売りの懸念は高まろうが各企業の自社株買いアナウンスメントや株価下落による投資価値向上が背景にあることが十分認識されつつあり大きな下値不安を懸念する必要はないと考えることもできる。
　ＮＹダウやナスダックは順調に戻りを入れてきたが、今回の戻りで一応は７月でボトムを入れた格好となり安心感は出ている。今後は７月安値に対する２番底形成がイラクへの攻撃ムードを背景にいつ頃生じるのかに注意しておかないとならないだろう。
　今週から９月相場入りするが２日新甫（最初の立会いが２日となる月）は荒れるとの言い伝えからは今月の相場は大きな波乱もあると考えるベテラン投資家も多いだろう。この膠着状態からいつ抜け出せるのか投資家は固唾を飲んで注意深く見守るしかないが、銘柄をより厳選し、リスク分散に心掛けて運用に臨むことが一段と必要となる時期が来ているように思われる。
　森ばかりを見ていて木を見ないでいると、そこに結構新たな潮流が見出せることに気づかないことだってありうるのだ。つまり、全体相場の動向に怯えてばかりいて個別株の変動に乗り遅れては折角のチャンスを失うこともあるだろう。機関投資家が対応できるデリバティブの世界に絡めた全体相場の変動に目を奪われ過ぎても個人投資家は決して株式相場に勝利することはできないだろう。ここでは自らの裁量で銘柄をチェックし、突込みのタイミングを待つべきだと考えている。
　９月１３日のＳＱ控えでデリバティブを絡めて９月第２週まではなおも下値模索を予想。その後は中間期末を意識した動きや中間配当取りの動きも活発化すると考えられる。歴史的な安値圏に突入している日本の株式相場に本格的なボトムが訪れるのか今年の秋相場の入り口に立つ今月の株式相場を引き続き皆さんとともに見守っていきたい。

＊＊上記の相場展望は週末に作成されたものです。本日の株式相場はやはり続落の動きとなり、日経平均は一時９５００円を割り込む場面もありましたが、引けではかろうじて９５００円を維持して終わりました。（炎）