株式ニュース　バックナンバー

２０００年７月分

２０００／０７／３１（月）

【米株安で先行き不透明感更に強まるも引けにかけ自律反発の動き】 　先週末に、ＮＡＳＤＡＱが前日比１７９ポイント引けの３６６３ポイントで引けるなど、投資環境の先行き不透明感が増大している一方で、突っ込み警戒感が台頭。日経平均は一時４００円以上マイナスとなる場面もあり、２５日移動平均線とのカイリ率が今年２回目のマイナス９％超えとなったことから、テクニカル的な売られ過ぎが意識されると、引けにかけて戻り歩調となり、プラスに転じる局面も見られたが、結局は４日続落の動きとなった。 　一方、ＴＯＰＩＸは銀行株中心に買い戻しの動きが見られ、３日ぶりに小反発。 　ソニー、ドコモ、ＴＤＫなど値嵩株が続落。建設、電線、不動産、商社の一角が下落。半面、銀行が切返し大手証券の一角が上伸したほかＮＥＣ、富士通、トヨタ、本田が高い。ＮＥＣソフトは本日もＳ高。 　引けにかけテクニカル上の自律反発をした格好だが、信用リスクの拡大懸念や株価急落に伴う景気の腰折れ懸念など、投資環境の先行き不安要因が山積しており、底打ちと判断するには時期尚早との見方が妥当なところで、取り敢えずは今晩の米国市場の動向を見てみたいとの慎重な声が聞かれる。 （日経平均終値・１５７２７．４９▲１１１．０８ 出来高５億７４５８万株）

２０００／０７／２８（金）

【日経平均３日続落で１６０００円台割れ、市場は買い手不在の閉塞状況に】 　ＮＹダウこそ多少反発したものの、ＮＡＳＤＡＱが大幅下落を示すなど米国株への警戒感が根強い上、森総理の所信表明演説もＩＴの掛け声こそ立派だが、具体的な内容に欠けるなど期待外れの中身に、投資マインドは一向に盛り上らず、値嵩ハイテク株を中心に売り込まれる展開を続けている。日経平均は３日続落。１６０００円台割れを演じると同時に年初来安値を更新した。 　ソニー、富士通、京セラなどが安くドコモ、ソフトバンクも下げ足を速めた。銀行株が軒並み年初来安値を更新し建設、商社、鉄鋼、造船、化学など低位の一角も軟調。半面、安寄りのＮＴＴが切返しトヨタ、ＢＳなどの国際優良株の一角が堅調を持続。野村証券が個別に買われた。 　日経平均が、心理的な抵抗線と見られていた１６０００円台をあっさりと割り込み、個人投資家に信用取引の追証が発生する一方、国内機関投資家は、買い出動は下げ止りを確認してからでも遅くはないと、相変わらずの見送りムードを決め込んでおり、市場は買い手不在の閉塞状況に陥っている。 　頼みの外国人投資家も、そごう問題のごたごたから日本の政治指導力後退を懸念していることから、本格反騰への買い手懸りが見当たらない状況となっている。 （日経平均大引け１５８３８．５７▲３４３．４４ 出来高５億７０１１万株） 【来週の株式展望】 −投信募集が不振、外人売り継続で需給悪続く。但し目先は自律反発のタイミング− 　今週の東京株式は海外勢の売り、金融機関の保合い解消売り、個人投資家の信用期日接近に伴う処分売りなどに押され、日経平均、ＴＯＰＩＸ共々年初来安値を更新した。 　外国人投資家は、７／１４〜７／２１の週に１３０９億円を売り越し、今週に入っても売り越し基調に変化がなく、２６日まで１１５０億円を売り越している。外人売りは「日本株比率引き下げの為の売り」「円安進行によりドル換算した場合の日本株資産の目減りを嫌った手仕舞い売り」との指摘があるが、一部では「景気回復の著しい欧州への資金シフトが見られる」と言われており、当分外人の売り越し姿勢が継続する可能性もある。 　頼みの綱の投信は、相場の低迷で資金流入が鈍く、肩透かしの格好。本日２８日投信会社６社が新ファンドを１２本設定したが、設定額は１２本合計でわずか６３０億円。話題のファンドである大和投信の「ＤＩＲ日本株総合インデックスファンド」は、募集上限５０００億円に対し設定額が６０億円、野村アセットマネジメント投信の「リアルバリューオープン」も、わずか２０億円の設定に留まり、大手投信の不振が目立つ。 　この様に、今までの買い主体であった投信が解約の増加や募集低迷が懸念されてしまっては、需給の好転は期待しにくい。昨年１０月以来続いていた月末月初高も、雲行きが怪しくなり８月相場は調整が尾を引くことになりそう。 　ただ、目先はチャートの短期指標が売られ過ぎゾーンに達しているものが顕著に見られることから、自律反発が期待できるタイミングにある。日経平均、ＴＯＰＩＸが年初来安値水準まで下落し、下値の目途は立てにくいが、業績面で安心感のある銘柄を中心に押し目買いの好機と捉えたい。

２０００／０７／２７（木）

【米株安で先行き不透明感強まり、相場に悲壮感。１６０００円割れ寸前に】 　前日の米国株安を受け、先行き不透明感が強まり、買いが極端に手控えられる中で日経平均は大幅に続落。一時、１６０００円大台割れ寸前まで売り込まれた。ＴＯＰＩＸも急反落し、年初来安値を更新。 　機関投資家が買いを手控える中で、個人投資家や証券自己、外国人投資家が幅広い銘柄に売りを出し、全面安の展開に。海外勢が興銀、ＤＫＢなどの銀行株に大口売りを浴びせ、金融システム不安が再び頭をもたげてきたことから、市場センチメントを悪化させている。 　市場エネルギーが急減する中で、年金や投信など国内機関投資家は完全に様子見姿勢に徹しており、日経平均の１６０００円割れも時間の問題との見方が大勢を占め、相場全体の先行きに悲壮感が漂っている。 （日経平均前場・１６０７９．１１▲４２３．５０ 出来高２億７１４８万株）

２０００／０７／２５（火）

【米株安を嫌気、日経平均は３日続落、ＴＯＰＩＸは年初来安値更新】 　米国株安からハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均は小幅ながら３日続落。ＴＯＰＩＸは６日連続安となり、年初来安値を更新。 　ソフトバンク、ＮＴＴ、ドコモのＩＴ関連株が値を下げたほか、ソニー、ＮＥＣなど値嵩ハイテク株が大幅安に。銀行株がほぼ全面安となり化学、海運の一角が軟調。半面、建設の一角が高く雪印等の食品、武田、三共等の薬品の一角が堅調。 　引けにかけては小幅ながら戻り歩調となったものの、月末接近から動きずらい中、戻り待ちの売り物が多く、ほぼ全面安のまま前場は安値圏での推移を余儀なくされた。市場では、ＩＴ関連銘柄など信用取引の期日がピークを過ぎる８月中旬〜９月上旬あたりまではこうした調整色の濃い展開が続きそうと、あきらめムードが漂い始めている。 （日経平均前場・１６５１４．３７▲３２．７５ 出来高２億９６０６万株）

２０００／０７／２４（月）

【前週末の米株安を嫌気、日経平均は１ヶ月ぶりに１６５００円割れに】 　沖縄サミット終了後の東京株式市場は、前週末の米国株安などを嫌気し、全面安商状に。全般買い手控えムードが広がる中で幅広い銘柄が売られ、日経平均は１ヶ月ぶりに１６５００円を割り込んだ。 　 ソニー、ＮＥＣなど主力ハイテク株が軟調でＮＴＴ３社も大幅安に。キヤノン、トヨタの国際優良株が売られ古河電は３日ぶりに反落。建設、銀行の一角が軒並み年初来安値を更新。個別に富山化はＳ安売り気配。半面、ＢＳが続伸。川汽が賑わい、自動車、鉄鋼、食品の一角が確り。 　２１日の米市場で、ハイテク株に対する悲観的ムードが広がった流れが東京市場にも波及し、急速に地合が悪化。２６日のソニーの第２四半期の決算発表を控えて、ハイテク株全般に対する見送り気分が強い上、そごう問題が尾を引いて信用不安に対する警戒感が強まったことから、売り一色の展開となった。 　時価総額の大きな銘柄の下げがきついため、ＴＯＰＩＸは５／２４に付けたザラバベースでの年初来安値水準まで落ち込んでしまった。 　今週は投信設定が相次ぐことから、機関投資家の買いを期待する向きもあるが、地合の悪さに相場出直りのきっかけをつかめない状況となっている。 （日経平均前場・１６４０３．７４▲４０７．７５ 出来高２億８６８９万株）

２０００／０７／１８（火）

【ゼロ金利解除見送りで方向感喪失、日経平均は３日ぶりに反落】 　前日に日銀がゼロ金利政策解除を見送ったことから、市場は当面の方向感を見失ない、軟調に推移。日経平均は３日ぶりに反落。 　 ＮＴＴが４日続落。ドコモ、ソニー、富士通が軟調。シャープは連日の年初来安値を更新。ここまで人気化した電線株が利食い売りに安く自動車、食品の一角が甘い。薬品株が一斉に安くなり証券、銀行株が冴えない展開を続けた。半面、京セラが値を飛ばし、化学の一角が人気を集めたほか個別に旭硝子、ＴＯＴＯ、特陶が買われた。松下通信、ファナックの値嵩株の一角も堅調で、光通信が続伸した。 　市場では第２、第３のそごうがいつ表面化するかとの懸念が強く、市場参加者が証券自己、個人などの短期売買に限定されている現状から市場エネルギーが限られ、１７５００円以上のサマーラリーは望むべくもないとの見方が有力。 　ただ、１７０００円割れの突っ込み場面では、多少機関投資家の買いも出てくるとの一縷の望みに賭けている状況だ。 （日経平均前場・１７２０４．９５▲８１．８８ 出来高３億２８０４万株）

２０００／０７／１７（月）

【電線株への一極集中人気続く、梅雨明けでサマーラリーへの期待感高まる】 　ゼロ金利政策の維持が濃厚となったことに加えて、１４日の米株高も支援要因となり、情報通信関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は続伸。 　古河電工が３日続伸して上場来高値したほか、住友電工など電線株が一斉に年初来高値を更新。ソニー、ＴＤＫ、富士通が続伸。銀行・証券株が強張り、鉄鋼、造船も堅調。自動車、商社の一角も高い。個別に光通信がＳ高買い気配。半面、キヤノン、リコーが軟化し非鉄、紙パルプが下落。薬品株が軒並み安となり日本オラクル、シャープが年初来安値を更新した。 　米国市場ではハイテク銘柄の好決算を好感して、ＮＡＳＤＡＱ指数が約３ヶ月ぶりに４２００ポイント台を回復。今週予定されているマイクロソフト、インテル、ＩＭなどの４―６月決算に関心が寄せられているが、余りに楽観的なムードが強く反動安にも警戒したいとの声もあるが、米株式の後を追う格好で梅雨明け後のサマーラリーへの期待感が高まってきた。 （日経平均前場・１７３１７．０３△２２８．１３ 出来高３億２２９５万株）

２０００／０７／１４（金）

ＮＡＳＤＡＱの指数の続伸を好感し、ハイテク・情報通信関連株に買いが先行した。そごうの事実上の倒産による影響や、速水日銀総裁の講演を控えて買い手控えが強いものの、好決算発表が相次いでＮＡＳＤＡＱ指数が上昇したことで、ハイテク株に買いが入った。 　ＮＴＴドコモやアドバンテスト、古河電工など情報通信関連株が高く、昨日売り込まれた大手銀行株やゼネコン株も上昇。 　７月物オプションのＳＱに絡む現物株の売買は、日経平均採用銘柄１銘柄当たり５−１０万株程度の売り越しであったことから弱含みで始まったが、ハイテク株・情報通信関連株を中心に売りを吸収、ゼロ金利解除観測の後退やハザマの新再建策も評価された格好となった。 　業種別騰落率では、非鉄金属・通信・銀行・紙パルプが値上り上位に顔を出し、値下りは不動産・保険・医薬品など。値上銘柄数６６６に対し値下銘柄数は５８５であった。 （日経平均大引１７１４２．９０△１０６．００、出来高７億４１１１万株） 【来週の株式展望】 　７月１０日、日経平均が１７５７２円を付け、１６００８円の安値を付ける前の戻り高値である１７５５１円を抜いたことから、日経平均は今週中にも１７８００円、１８０００円示現といった強気の見方が急浮上したが、案に相違して翌１１日からジリ貧を辿り、昨日は「そごうショック」に見舞われてしまい、日経平均は１７００９円と１７０００円すれすれまで値下がりする始末。 　本日１４日の東京株式は、前日のＮＡＳＤＡＱ指数の上昇、ゼロ金利解除の後退、ハザマの新再建策（新生銀行の債権買取方針）などが評価され、４日ぶりの反発を見せているが、週末であることと週明け１７日に日銀金融政策決定会合も控えていることから、積極的な買いが入らず上値は限定的となっている。 　そごうの事実上の倒産は「中期的には日本経済の構造改革の進展にはプラス」とは言うものの、短期的には「経営不振組の再建策の見直し」「銀行の法的解決に伴う負担増」「消費の冷え込み」が嫌気材料として台頭しており、様子見姿勢が続く可能性もある。金融株は今後、不良債権が増加する懸念、中低位の内需株は借り入れの多い企業が多いことから、ゼロ金利解除の浮上はマイナス材料として働く。 　鍵を握るのは、１−２月以降調整を続けてきたＩＴ関連の主力銘柄の出直りであろう。日立、富士通、浜松ホトニクス等戻り高値チャレンジ組も散見され、松下通信、ファナック、京セラ等の高値期日通過組の動向も注視したい。 　日経平均については、１６９５０−１７１８８円までの調整を予告し、読み通りの展開。１７０００円台割れも視野に入れておくようお伝えしておいたが、現段階での日経平均の下値目処は１６８４７円と計測されており、ここからの突っ込みでは買い場探しが基本となります。 　尚、ＴＯＰＩＸの転換足からの下値目途は１５５６ポイントであり、併せてご注目頂きたいと思います。

２０００／０７／１３（木）

そごうの事実上の倒産を受け、買い手控え感が広がったため、ほぼ全面安の様相を呈し、日経平均は３日続落。 　銀行、流通株や巨額の有利子負債を抱える熊谷組など建設株の一角が大幅安。乳業、電線の一角や繊維株も軒並み安。半面、ソフトバンク、ドコモなど情報通信株が買われＮＥＣなど電機ハイテクや薬品、紙パルプの一角も確りの動き。 　朝方、米国株の上伸が伝えられたことで一部値嵩ハイテク株が買われ、日経平均は反発してスタートしたが、そごうの事実上の倒産を受け、寄り後からはマーケットの反応を見たいとの買い手控えムードが急速に広がり、個人、証券からの売りで一時１７１００円を割り込むなど、弱含みの展開を余儀なくされた。 　長期的に見ると、今回のそごう問題の処理は日本の構造改革の進展にとってはプラスとの前向きの見方が広がっており、明日のＳＱを控え、様子見気分ではあるが、１７１００円割れでは下げ止まる格好となった。 （日経平均前場・１７１６１．１０▲１８１．０３ 出来高４億４６５万株）

２０００／０７／１１（火）

ＮＡＳＤＡＱ指数の４０００ポイント割れを受け、先駆した値嵩ハイテク株などに利益確定売りが先行し、日経平均は３日ぶりに反落。 　ソニー、ＴＤＫ、京セラが安く銀行、証券株が軟化。硝子、空運株も冴えない。古河電工は反落したものの住友電工、フジクラの電線株や三井不、住友不など不動産株が年初来高値を更新。自動車の一角が強張ったほか、ドコモ、日立などが確り。薬品、鉄鋼株が強張った。 　朝方こそ値嵩ハイテク株中心に利益確定売りが出て、日経平均は１００円以上下げたが、売り一巡後は押し目買い気運が広がり、一時プラスに転じる場面があった。１００以上の銘柄が年初来高値を更新するなど、個別株への物色意欲は旺盛。 　１８０００円どころを目指した上昇トレンドが続いているが、１７６００円接近場面では戻り待ちの売りが出るなど、上値は重い。機関投資家が押し目買い姿勢に徹しており、相場そのものの迫力には欠けるが、沖縄サミットあたりまでは個別材料株への物色が優勢となると見られる。 （日経平均前場・１７５１２．０１△６０．６７ 出来高３億５４３９万株）

２０００／０７／１０（月）

前週末のＮＡＳＤＡＱが、約２週間ぶりに４０００ポイント台を回復したこや、サミット蔵相会合でのＩＴ推進に向けた協調行動の確認を受けて、買い安心感が高まり、日経平均は続伸。 　ソニー、ＮＥＣ、ＮＴＴなどＩＴ関連株を中心に押し目買いが先行。電線、造船の一角が高く、日揮は年初来高値を更新。住友不、川鉄など中低位銘柄が人気を集め、三共が個別に買われた。半面、銀行株の一角が軟化。丸紅も安く海運株が値を下げ、新日鉄は４日続落。 　投資主体が証券自己や個人など目先筋が中心で、市場エネルギーの拡大が伺えず上値の重さはあるが、足元を固めながら市場エネルギーの拡大を待つ展開になってきた。 （日経平均前場・１７５３７．１７△１３８．９３ 出来高３億３４８２万株）

２０００／０７／０７（金）

米ＮＡＳＤＡＱの上昇を受け、ハイテク株に買いが先行したほか、個別材料株への物色気運が活発化し、日経平均は４日ぶりに反発。 　ソニーが５日続伸したほか、ＮＴＴなど情報通信関連や値嵩ハイテク株が軒並み堅調。ソフトバンクはＳ高まで買い進まれた。建設、不動産、電鉄、電線、硝子、消費関連の一角が高く、個別に三菱紙、ＴＯＴＯなどが年初来高値を更新。半面、銀行・損保・証券株が下げ鉄鋼、造船の一角が軟化。山之内など薬品の一角も安い。 　平均株価は終日プラス圏で推移したが、週末とあって買いエネルギーに乏しく、１７５００円目前で上値が抑えられた。期待された外国人投資家は、再び売り越しに転じるなど個別物色気運は高まっているものの、需給面で全体相場を押し上げるだけの原動力にはなっておらず、迫力に欠ける展開となった。 　ただ、米国市場での企業収益の先行き懸念が表面化してきた上、今晩発表される６月の米雇用統計や、８日の九州・沖縄サミットの蔵相会合などを控えている割には東京市場は底堅い展開を示していることから、来週は日経平均株価１７０００円前半を固めながら、再度出直りのタイミングを図る展開となるというのが一般的見方だ。 （日経平均大引け１７３９８．２４△１１５．８７ 出来高７億３５０３万株） 【来週の株式展望】 　今週の日経平均のレンジを１６９５０円〜１７６６６円と想定し、「１７６６６円を上抜けずは５００〜６００円程度の調整を考えておきたい。」としたためておいたが、日経平均の高値は７／４の１７６６１円、安値は７／６の１７１５４円であり、高値から５０７円の調整を入れ、ほぼ予測通りの展開。 　来週の相場については、引続き転換足の強力な節１７６６６円を上抜けることができるかに焦点を当てておきたい。下値に関しては、今晩発表の６月の米雇用統計次第。事前予測は非製造業の雇用者数が２５万人（５月２３万人）、失業率が＋４．０％（同＋４．１％）、一時間当たりの賃金が＋０．４％（前回＋０．１％）であり、強めの数字が予想されている。ただ、このところの景気統計の変動が大きく、先行きがなかなか掴み切れず、雇用統計の結果が株式市場に与える影響は特に大きなものにならないと考える。下値も引続き２５日移動平均線（７／７現在１７０８１．２５円）を目途にしておきたい。 　日経平均の１７６１４円（７／３終値）の戻り高値は、旧日経平均では２０３０１円と算出され２万円台に乗せており、９月中間期末に向けての持合い解消売りも視野に入れておく必要がありましょう。 　ＴＯＰＩＸの１６００〜１６５０ポイントは、９８年１０月１５日以降の価格帯別累積代金が４６兆円であり、一日７０００億円〜８０００億円の売買代金では、１６５０ポイントを突破することはなかなか難しい。 　景気回復をリードしているＩＴ関連株を中心として、好業績買いの流れは続くとしても、株価の水準訂正が進み、中低位の内需株には割安とは言えないものも露見され、割高銘柄を利食う一方で割安銘柄を拾うといった、リバランスの売り買いに努めたらどうか。

２０００／０７／０６（木）

ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱとも下落したことを受け、情報通信関連など幅広い銘柄が売られ、日経平均は３日続落。 　ＮＥＣ、ソニーが反落し富士通、三菱電が続落。日立、松下も安い。ＮＴＴ３社が軟調でソフトバンク、光通信は急落。自動車の一角やアドバンテスト、東エレなど半導体関連株も売られた他、証券株が軒並み安となった。半面、薬品株が軒並み高。ＪＡＬ、日揮が年初来高値を更新。ＢＳ、東洋ゴムが堅調となり銀行株の一角も物色された。 　米国で半導体、ハイテク株に売りが集中したのを受け、東京市場でも電機、通信、半導体関連、サービスなどＩＴ関連銘柄の下げが目立ったほか、このところ相場を主導してきた中低位銘柄の物色も一巡。値下り銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回ってしまった。 　先週、日銀短観の改善を先取りして急上昇しただけに、市場ではここで上げ一服となるのは当然の調整と、冷静な見方が多い。景気減速局面にある米国とは異なり、日本は企業業績が回復。これから設備投資の伸びが見込めるとの期待感が相場を下支えており、本日調整を入れたハイテク銘柄などは押し目買いのチャンスとの声が聞かれた。 （日経平均前場・１７２７２．５６▲１６３．３９ 出来高３億５１６５万株）

２０００／０７／０４（火）

日銀短観で企業の景況感改善は好感されたものの、その後はゼロ金利政策の解除につながるとの思惑から利益確定売りが出て、日経平均は反落。 　造船、海運などの大型株の一角が冴えず、日産自も利食い売りに押された。朝高のソニーも後半にかけ伸び悩み。アドバンテスト、京セラなどの値嵩ハイテク銘柄が甘く、ＮＴＴは弱含み。半面、銀行株が軒並み反発し、証券株が全面高。鉄鋼や中低位電機ハイテクの一角が堅調。個別に日本テレコムが上伸。 　日銀短観で、大企業・製造業の業況判断はプラス３と、前回調査から１２ポイント改善。１９９７年９月以来、２年９ヶ月ぶりにプラスに転じ、予想を上回る改善を示した。本来なら景況感の改善は喜ぶべき材料と言えるが、その一方で景気回復がゼロ金利政策の解除に結びつくことが懸念され、市場関係者はまだ短観の材料をどのように消化して良いのか判断しかねている状況。大企業・製造業の業況判断が大幅改善した一方、非製造業や中小企業の景況感の遅れから、全体として見れば景気の本格回復はまだこれから。ただいずれにしても、景気が回復基調にあることは確かで、日経平均の１７０００円台中盤からの大きな下押し懸念は薄らいでいる。 （日経平均前場・１７４６２．０１▲１５２．６５ 出来高４億７６３５万株）

２０００／０７／０３（月）

前週末の米株高や、景気回復期待を背景に先高感が広がり、ほぼ全面高。 　ドコモが上伸しＮＴＴ、ＤＤＩも高くソニーなどハイテク株も値を上げた。鉄鋼、化学も強張り鐘紡、東レ、王子紙など素材関連株が堅調。証券株が軒並み高で海運、商社株も確り。東急が年初来高値追いとなり個別の特陶が急伸。コマツ、東ガスも賑わった。半面、日産自など自動車株が総じて安く銀行株も値を下げた。個別に雪印が４日続落し、若築建が年初来安値を更新。 　前週末の米株高を受け、下値不安が後退。加えて市場で人気が高かった堺屋経済企画庁長官が、第２次森内閣の経企庁長官再任を受諾したことで「現行の経済政策路線の踏襲が一層明確になった。」として、買い安心感が広がった。前週末まで、３日連続で東証１部の売買代金が８０００億円を超えるなど、市場エネルギーも回復傾向にあり、いよいよサマーラリーの助走段階との強気の声が聞かれ始めている。ただ、４日に日銀の短観発表、週末には６月の米雇用統計発表を控えて、買い一巡後はやや上値の重い展開となった。 （日経平均前場・１７５５７．７２△１４６．６７ 出来高５億１６５７万株）

あくまで投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり内容を保証したわけではありません。 投資に当たっては投資家自らの判断でお願いします。

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