| 株式ニュース | 2002/03/29更新 |
|
２００２／０３／２５（月） |
|||
|
空売り規制強化を受けた買戻しが一巡した後、予想通り株式相場は調整局面入り。２月から３月にかけて急増していた外国人投資家の買いが減少傾向を辿ったことから、ハイテク銘柄などを中心として日経平均は上値が重くなり、調整色を強める展開を余儀なくされた。ただ、下値を切り下げれば「期末の株価を意識した公的資金の買いが入る」といった見方が支配的であることから、下値を更に売り込む向きは少なく、日経平均は前週末に比べ３０２円安に踏み留まった。 【今週の株式展望】 ３月１１日の相場展望では、需給関係の一段の好転が期待されることから「引き続き買い需要が旺盛となり、日経平均の１２，０００円台乗せの局面があろうが、それまで相場をリードしてきたアドバンテスト、東京エレクトロンなどの主力銘柄が過熱ゾーンに入ってくるので株価に一服感が出てくることに留意」といったコメントを紹介したが、実際に日経平均株価は３月１１日に１２，０３４円の米国同時多発テロ事件後の戻り高値を付けた後、調整局面入りとなった。また、３月第３週の相場の強調局面では利益確定売りを考慮するようにと指摘しておきましたが、予測通り多くの主力株が短期で１０％以上の値下がりを示した。 さて、今週の株式相場であるが３月８日の３月ＳＱ算出日を境に売買代金、出来高といったボリューム面での減少が顕著であることから、今しばらくの日柄調整が必要。期末のドレッシング買いを考慮したとしても、３／１１に付けた高値１２，０３４円を抜くことは困難であろう。実際に権利付き最終売買日の本日２５日は持ち合い解消売りの最後の売りが出ることから、需給面での圧迫を気にする向きも多く、先週の流れを受けて小幅続落の動きとなった。 一方で、出遅れ感のあったＪＡＳＤＡＱ相場は、本日も日経店頭平均が１１９１ポイント引けとなり、ジリ高歩調を堅持。本日を含めて週前半あたりまでの日経平均株価は引き続き下値調べを余儀なくされそうだが、年度末の株価の買い支えに対する期待度が高いことや、テク二カル上の指数が今週２６日には売られ過ぎゾーンに達する見込みであることなどから、週後半はソコソコのリバウンドが期待できるのではないか。但し、陰陽の転換足が陰転を提示し、戻り売りを示唆。１１，９０５円に強力なフシを作った他、１１，８２８円以上では週間ベースでの過熱ゾーン入りになるため、売り圧力が強まってしまうことから、戻りは１１，８００円台が精々と見られる。１１，８００円台では再び主力銘柄中心に株価の頭が抑えられることになろう。 来週からは４月相場入りとなるが、期末を意識して比較的底堅い展開を見せてきた株式相場が、引き続き強い展開となることは日本の景気回復にとってプラス材料であるが、卵が先かニワトリが先かで言うと、景気回復への確信がないままの株式相場上昇には限界がある。現状の株式相場が需給頼みである点を留意すれば、慎重な対応が必要であることは言うまでもない。主力株の動きが鈍くなってくれば再び個別株人気が高まるだろう。 ４月１日の大同生命の上場を控え、このところの動きが鈍っているＩＰＯ銘柄などへの物色気運もそろそろ高まると期待したい。 ＊＊来週からのオクチカでの相場展望はお休みとする可能性もあります点をご了承願いたいと思います。
|
|||
|
２００２／０３／１８（月） |
|||
|
先週は「日経平均株価の１２，０００円台乗せ局面があろう」といった見通しを紹介しておきましたが、週明け１１日の取引時間中に米国同時テロ多発事件発生後の戻り高値１２，０３４円をつけたが、その後は高値警戒感から反落の動きとなった。 【今週の株式展望】 今週の株式相場であるが、需給関係の好転が相場の下支え要因になる公算が高い。先週調整を見せただけに、それまでの短期急騰に対する警戒感も薄らいだことから、週前半は押し目買いが優勢となりそう。週後半は貸株の返済期限や、昨年９月安値時に売り込んだ信用取引の絶対期日が到来することから、日経平均が再度、１２，０００円台に乗せることができるのかに焦点が当てられることに。 企業と金融機関との持ち合い解消売りが峠を越した上に、例年３月後半は年金資金などの公的資金が流入してくるため、需給関係は好転するが今回は買戻し主体の反騰相場であるだけに、買戻し一巡後の市場エネルギーの減退に注意する必要があります。 今週は１９日に米ＦＯＭＣが開催されるが、米国の景気が自律的な拡大局面に入ったかどうかの是非が問われることに。２２日に発表の３月のフィデラルフィア連銀指数は、１−３月期の米国景気反転の力強さの度合いを見る上で重要となります。米国景気の回復が日本の景気に波及するといった期待があり、「米国景気の回復はむしろ、日本市場へ与える影響が大きい」といった見方もあるだけに注目しておきましょう。 ＊＊本日は寄り付きこそしっかりの動きであったが、引けは１１４９８円と１５０円安。上記コメントの通り上値は限定的となっております。
|
|||
|
２００２／０３／１１（月） |
|||
|
【先週の株式相場】 総合デフレ対策の中で市場対策即ち、空売り規制強化が予想外の効果を示し、株式市場は急反発。日経平均は中期波動である１３週移動平均線を抜いた他、長期線である２００日移動平均線をも抜き、株式市場は今までの下降相場から上昇トレンドへと大きく基調転換。買い戻しの他、有力外資系証券が世界分散投資における日本株のポートフォリオの保有株比率を引き上げたことも刺激材料。内外の機関投資家は「持たざるリスク」への警戒感を強め、週後半は実需の買いも入ってきた。 【今週の株式展望】 日経平均株価は３月４日に６３８円高は１１，４５０円と急上昇し、昨年１１月２７日の戻り高値である１１，１８８円を抜くことによりＷ底を形成することになった。更には、一昨年４月以来強力な上値抵抗線として作用してきたレジスタンスライン（戻り限界水準。下降相場ではトレンドの延長線上で上げ止まる傾向が強い）である１１，６００円を抜き、中・長期での上昇相場への基調転換を確認する運びとなった。 先週は株価操作とも受け取れる政府のなりふり構わない買いに対しては批判が強いものの、「良し悪しは別として相場の流れに乗ることが相場の鉄則」であるとしたほか、買い戻しに加え、証券会社の自己売買部門や個人投資家を交え、更なる上値追いを予想。政府による空売り規制強化を背景として、これまで売りポジションを取ってきた向きの買戻し継続、持ち合い解消売りの一巡、公的資金流入継続に加えて、売り圧力の低下で需給関係が好転しており、下値不安の後退から引き続き上値を試すとの見通しを示しておいたが、それにしても先週の日経平均株価の１，０００円幅を超える急伸は想像以上のものであった。 さて、急伸後の今週の株式相場であるが、政府の追加デフレ対策（税制優遇措置―贈与税減税、企業の設備投資減税を検討中、及び規制緩和等）、日銀の一段の金融緩和、叉、需給関係の一段の好転が期待されていることなどから、引き続き買い需要が旺盛となり、日経平均の１２，０００円台乗せ局面があろう。気の早い向きは「昨年３月期末の株価である１２，９９９円を視野に入れた相場展開も」と強気であるが、２／６のバブル経済崩壊後の最安値である９，４２０円を付けてからわずか１ヵ月間で２６．２％も上昇し、２５日移動平均線とのカイ離も１５％強を上回る異常カイ離を示しており、短期的な過熱感は否めない。 今週はここ相場の上昇をリードしてきたアドバンテスト、東京エレク、ソニーなどの主力ハイテク銘柄が過熱警戒ゾーンに達してくることから、株価に一服感が出てくることに留意したい。ニ番手銘柄、出遅れ銘柄の物色では、これまでのような力強い相場上昇は見込み難く、今週の強調局面では利益確定売りを優先させるべきでしょう。 空売り規制に伴ういびつな上げとは言え、ここに来ての株価上昇がもたらす効果が景気の先行きにも明るい要因となってくれれば、今後の株式相場にとってはこの上ない展開になってくれるだろう。ここに来ての不良債権処理の進展とハイテク関連中心に、企業業績の好転が見られるようになった点も超目先はともかく中期的なトレンドにとっては明るい方向を見出せる糸口になってきたと言えよう。 ＊＊本日の日経平均は一時１２０３４円の高値があったが、引けは１１９１９円。上昇トレンドは崩れていないが、高値警戒感も台頭しつつある状況にある。相場の勢いは止まっておらず、押し目買いムードから月末高ムードが高まっているが、上記のコメントからは利益確定売りに頭が抑えられる局面となっているので注意しておきたい。 【注目される株主優待制度】 このところメディアなどでも取り上げられる機会が増えてきたことから、株主優待制度を楽しみにしている個人投資家の方々が徐々に増えているだろう。銀行に預けている利子が１％以下の時代で、投資家が受け取るリターンが配当金だけでなく株主優待制度も加わり、株価を下支えしてくれる要因になりつつある点に気がついた方々は、中長期的な観点で過去の株価の動きを眺めていて、水準が低くなったら買おうという投資行動に出ることになる。投資家にとっては下値不安さえ無ければ買ってみたいという方は多いに違いない。 現在、株主優待制度を導入している企業は６８０社程度と推定されるが、その内容は千差万別である。１２月決算企業ではオークネット（９６６９・時価１４８７円）が新たに導入を発表したが、このほかイオンファンタジー（４３４３・同１３６０円）、ぴあ（４３３７・時価３５２０円）など、最近上場した企業でも個人株主作りのための株主優待制度導入に踏み切っている。 また先週企業訪問を行った日本ライトン（２７０３・時価５３０円）でも、１２月末現在の１００株以上の株主に対して高島屋の商品カタログから２５００円相当の商品が選べるといった配当金以外の優待制度を導入。１００株の株主だと配当金に加えて、こうした優待制度の価値から計算した総合利回りは、時価で計算して７％を越えるというから小口の投資家にとっては絶好のチャンスである。 本日説明会のあったバンプレスト（７８５４・時価１０４０円）でもクリスマスプレゼントとしてキャラクターぬいぐるみを前１２月期の株主に贈呈したとのこと。今後は３月決算企業で制度導入を検討しているところもあるだろうから、投資家の関心はますます高まろう。 ここに来ての相場の強展開は、目先の株価に一喜一憂せず、こうしたゆったりとした考え方に立った真の投資家が徐々に増えてきている点も背景になっているとするなら、また相場への見方も違ったものとなるだろう。 ＊＊本日中期経営計画のあったバンプレストは株価が動意含みです。２００４年３月期までの中期計画では時価総額２６０億円（現状は１１０億円）があってもよさそうです。信頼性の高さがあるかはまだまだ予断を許しませんが、経常利益２６億円に向かっての展開が株価を押し上げる要素となりそうです。詳細はまた機会を見て紹介したいと思います。（炎）
|
|||
|
２００２／０３／０４（月） |
|||
|
以下は先週、土曜日の段階での相場コメントですが、週末のＮＹダウの急伸から本日の日経平均なども急速な上昇を示しており、もう既に目標ラインを突破してやや過剰なほどの展開となってきています。 それにしても今回の上昇相場を当てた方は、オプションのコール（１１５コールや１２０コールなど）で４５倍から８５倍もの成果を収めたことになります。これは、おめでとうの一言しかありません。 さて、今週の相場については既に本日１１４００円台で終え、やや過熱気味となってきた。ここからはやや警戒しておいた方が無難であろうかと思われるというのが、一般的な見方であろう。
【先週の株式相場】 政府の総合デフレ対策、日銀による追加金融緩和策が発表された。２７日の総合デフレ対策は年度内の大手銀行への公的資金再注入が明確にされなかった他、相続税の引き下げなど抜本的な税制改正案を盛り込んでいなかったことから、株価上昇は疑問視されたが、株式市場対策である空売り規制強化に市場は事の他反応を示し、先週指摘した「株価の意外な上ブレ」に繋がった。
【今週の株式相場展望】 ３月期末を目前にして、公的資金はこれまでの相場下支えから株価押し上げスタンスに変えており、空売り規制強化もあって、日経平均は１１，０００円台奪回を見込む向きが増えて来ている。ここに来ての買い主体である年金など公的資金の動向が「唯一かつ最大の関心事」になっており、市場には「公的資金は期末まで買い続けるのでは」との観測が広がっている。 株価操作とも受け取れる政府のなりふり構わない買いに対して、批判が強いものの、「良し悪しは別として相場の流れに乗ることが相場の鉄則」として買い戻しに加えて、デ゛イーラーや、個人投資家を交えた上値追いが予想される。 「政府による空売り規制強化を背景として、これまで売りポジションを取ってきた向きの買い戻し継続、持ち合い解消売りの一巡、公的資金流入継続に加えて売り圧力の低下」と需給関係が好転しており、下値不安は一層後退するものと思われ引き続き上値を試す展開を予想するが、２５日移動平均線からの異常カイ離（３／１現在＋７．７％は昨年５／７以来の高水準）、ＲＣＩ９日線の８０％台乗せなど、短期のテクニカル指標が過熱感を示しており、日経平均株価の１１，０００円からの上値は限定的になってしまうだろう。 上値目途としては中・長期線である２００日移動平均線（３／１現在１１，１８７円）、昨年１１月の高値である１１，１８６円、転換足のフシ１１，１９４円などが収斂している１１，１００円台と考えられる。 ＊＊本日の日経平均終値は１１４５０円。踏み上げの様相になってきたが、明日からは過熱気味となっており、一旦は警戒感を強める展開が想定される。
【出遅れが目立つようになってきたＪＡＳＤＡＱ市場】 結果としては全体相場は２月６日にボトムを打って上昇してきたが、その間も比較的堅調な推移を辿ってきたＪＡＳＤＡＱ市場は、むしろ多少出遅れ感が出てきた。ここに来ては市場のムード好転から流動性の高い、長期に売り込まれた銘柄が人気の中心となっており、流動性に乏しいＪＡＳＤＡＱ銘柄はその分人気の圏外となっている格好である。しかしながら、ＪＡＳＤＡＱでは４月１日から時価総額の大きな４７銘柄で構成されたＪＡＳＤＡＱの新指数を導入することを発表。すでに楽天、ヤフーなどが人気を集めており、こうしたＪＡＳＤＡＱのコア銘柄を中心に再び人気化する場面があるだろう。 ２月６日の日経平均は９４２０円。これを２番底に先週末は１０８１２円となり、１４．８％も上昇。同様にＴＯＰＩＸは９２１ポイントから１０３０ポイントと１１．８％の上昇を見せた。これに対して日経店頭平均の２番底形成は遅れ、２月２０日の１０８７ポイント。これに対して先週末は１１１７ポイントで２．８％の上昇に留まっている。この間、日経平均は９７７３円から１０８１２円と１０．６％上昇。ＴＯＰＩＸも９５１ポイントから１０３０ポイントへと８．３％の上昇を見せていることから、ＪＡＳＤＡＱの出遅れが目につく。 当面は１部市場がリードする形で上値追いが見込めるとしても、出遅れてきたＪＡＳＤＡＱ銘柄が再び復活する公算もあるだろう。当面は１１月７日の高値１１９７ポイント抜けから１２１７〜１２３０ポイントへの水準訂正が期待される。 ＊＊本日の日経店頭平均は１１２６ポイント。４日間の続伸となった。
【新指数採用銘柄】 ＪＡＳＤＡＱは２月２８日に市場の代表的な４７銘柄を選定し、新株価指数（Ｊ−Ｓｔｏｃｋ Ｉｎｄｅｘ）を４月１日から導入すると発表。時価総額や経常利益などを基準に選ばれたこれらの銘柄が、機関投資家などのベンチマークとなる公算もあり、当面の物色対象になる可能性もあるので注目される。 ペイントハウス（１７３１）、カワチ薬品（２６６４）、カネ美食品（２６６９）、ＩＴＣ（２６７０）、
【ＩＰＯ銘柄の動向】 主力株に人気が回っている間はＩＰＯ銘柄への関心は薄れがち。先週はその色彩が強まり、福神とＪＡＬＵＸとも公募価格割れを演じる格好となった。今週もそうした流れに大きな変化はないだろう。但し、ソフトバンク関連の２社（６日のネクシーズと８日のクラビット）への投資は割安スタートであれば思いがけない成果をもたらすことになるだろう。 ネクシーズ（４３４６・ＮＪ）は衛星放送サービス等への加入契約取次、テレマーケィングサービスを手がける。公募価格１２．６万円は割安感あるので狙い目。同様にクラビット（４３４７・ＮＪ）もＣＳデジタル放送の会員向けサービス提供を手掛ける成長志向の企業。公募価格１２００円であるが、潜在的な成長力からは狙い目と思われる。 ６日にＪＡＳＤＡＱに上場するＣＴＳ（４３４５）はエリア限定の建設関連として上場時の人気はないだろうが、建設企業向けのＡＳＰサービスが将来は伸びてくるとの期待から、上場してしばらくしてからの人気化も想定される。 ８日の住友チタニウム（５７２６・東証２部）は住金の関連企業。当面の継続的な人気化はないと見たい。
|
|||
|
２００２／０２／２５（月） |
|||
|
日米首脳会談後、政府が金融機関への公的資金再注入に慎重な姿勢を示したことを嫌気する格好で、日経平均株価は一時１万円の大台を割り込んだ。しかし、その後買い戻しが加速し反発、週末２２日の株価は１０，３５６円と１ヶ月振りの高値水準で取引を終えた。週初１８日の日米首脳会談では公的資金の再注入の検討や、日銀による金融対策について、より具体的内容についての論議がなかったことから期待外れ感、材料出尽くし感が台頭し、翌１９日の平均株価は１万円の大台をアッサリ割り込んだ。ただ、空売り規制の強化や、総合デフレ対策を控えて積極的に売り込む姿勢も見られず、外資系証券を通じた公的資金の買いなどを中心に、買いが優勢となり反発。週末にかけては上げ幅を拡大させた。
【今週の株式相場展望】 今週の株式相場は週前半の２５日、２６日の株式市場は２７日に経済財政諮問会議（デフレ対策を決定する）、２８日には日銀政策委員会、日銀政策決定会合（金融緩和への期待）などを控えており、模様眺めの展開が強まるだろう。ただ、日経平均株価は週前半相場では空売り規制強化による売り圧力の後退や、公的資金の買いに支えられ１万円の値固めを予想する。 問題は２７日以降の株式相場である。金融機関に対する公的資金の再注入を巡っては政府、官邸、与党の対立が激化。政府内でも柳沢金融相、塩川財務相、竹中経財相の意見が対立しており、今年度内の銀行への公的資金再注入は困難であろうが、現在、与党３党の幹事長レベルではＲＣＣ（整理回収機構）を使った不良債権の買い取り、公的資金の間接注入を提案している他、２７日の「総合デフレ対策」では１０兆円規模の公的資金を予防的に導入する案も検討中と言われており、仮に株式市場を納得させるような有効策が打ち出された場合の株価の意外な上ブレも想定しておく必要があろう。 一方で実効性のある対策が打ち出されなかった時の失望売りにも留意が必要である。「これまで報道されている以上の目新しい策定はない」が一般的であるが、「具体的な内容を確認するまでは動けない」ことから様子見が基本。自民党は２月１９日にデフレ対策特命委員会を開きデフレ対策を協議したが、一段の金融緩和については日銀に株式の買い取りやＥＴＦの取得の検討を求める方針。 ＊本日の株式相場は一時前日の高値を上回る局面があったが、引けは前日比マイナス。多少頭重い展開にはなっているが、それでも依然として上昇トレンドが維持され、先高感が残っている。仮に再び１万円接近となればまた押し目買いが入って相場の強さを示しそうな状況である。
【重要局面を迎えた株式相場】 今週の展開というより、ここからの中・長期的な相場展望で重要な局面に差し掛かっているとの見方をしているのはアイリス・ジャパン・インベストメントの有力テクニカルアナリストである伊藤氏である。「３月危機説が依然として意識される中で、一般的にはなおも３月までの相場については頭重い展開を予想する向きが多いが、先週の動きで２０００年４月の日経平均の高値２０６３０円を起点とした下落相場は下げ三波、下降五波動後の２番（Ｗ）底形成の可能性が出てきたとの見方ができる。ここから押し目を入れても９８３７円〜９７２７円の節を切らずに出直れば、そうした可能性があり、更にこの先に１１６００円を突破するようなら上昇相場へ基調が転換すると見られる。」としており、少なくとも株式相場はかなり重要な局面を迎えていると考えられる。
【ＩＰＯ銘柄の動向】 先週は三光ソフラン（１７２９・ＮＪ）、セコム上信越（４３４２・東２）、ケネディウイルソン（４３２１・Ｊ）、ＮＥＣモバイル（９４３０・東）などの上場があったが、三光ソフランが上場後一旦２０％の上昇を見せたが、その他は余り大きな動きを見せなかった。 今週は２６日に東京を地盤とした医薬品卸の福神（２７２８・東証）、２８日にＪＡＬ系列の航空関連機材、生活関連物品等の卸売りを手掛けるＪＡＬＵＸ（２７２９・東２）が上場してくるが、余り妙味はなさそうだ。積極的に上値を追うべきではなく上場後しばらく経過してから、じっくりと押し目を買うスタンスで良いだろうし、ないしは積極的に投資する必要もないだろう。
|
|||
|
２００２／０２／１８（月） |
|||
|
先週週初の月曜日はお休みでしたので相場展望をお届けできませんでしたが、実際には以下のような展望をしておりましたので、はじめに紹介しておきます。 『今週は会計疑惑で揺れたＮＹ株が週明けも高く２日続伸の動きとなったことに加え、週明けの経済諮問会議で銀行絡みの政策が打ち出されるのではないかといった思惑が先行し、売り方の様子見や買戻しを誘う動きが継続する可能性が強い。 さて、上記の展望は結果としては多少全体相場の上振れに繋がりましたが、ほぼ想定した展開となっております。 ＩＰＯ銘柄については想定通り上場前人気が低かったイオンファンタジーがむしろ、上場後のパフォーマンスを高める結果となりました。このあたりを皆さんもよく考えて投資の参考になさって下さい。 日経平均株価は２／１３に１／２９以来１０日ぶりに１０，０００円の大台を回復、週末株価も１０，０００円の大台を維持して取引を終えた。ＴＯＰＩＸは取引時間中に１，０００ポイントの大台を回復したが、週末株価は９８２．５０ポイントであり１，０００ポイント台乗せの引けは叶わなかった。 （日経平均週末株価１０，０４８円１０銭前週比△３６２円０４銭。週末出来高７億７，００１万株） 先週の動きを踏まえての相場展望は以下の通り。皆様の投資の参考にして頂きたい。
【今週の株式相場展望】 日経平均株価は１）三尊型形成の際のネックライン（１０．０６２．５０円）２）一目均衡表の転換足３）２５日ＭＡの各々のフシを抜いたが、陰陽の転換足上のフシ（１０，２４０円〜１０，３５０円）を抜くことができなかった。今週も引き続き陰陽の転換足のフシに焦点を当てることにしよう。一目均衡表からは基準線（２／１５現在１０，０８４円）、移動平均線からは７５日ＭＡ（同、１０，３６５円）がフシ目として意識されることになりましょう。 ブッシュ米大統領の訪日控えで政府がデフレ対策の取りまとめを急いでいたが、２／１５に政府の「デフレ対策」の全貌が明らかになった。「総合デフレ対策」は１）不良債権処理の促進２）金融システムの安定３）市場対策４）貸し渋り対策５）金融政策、以上の５本柱。ただ、先々週来株式市場は「総合デフレ対策」の策定を先取りして反発、日経平均は２／６の９，４２０円の安値から２／１４の高値１０，２３５円まで８００円強値上がりしていることから、「デフレ対策」の大部分は既に株式市場が織り込んでしまったと思われ、週明けの東京株式は「デフレ対策」決定を受けても取り立てて材料視されることはないでしょう。 米国格付け会社ムーデーズ社は、日本国債の格付け見直しに着手したことも不安材料。同社は「日本政府の政策の選択肢が限られていることや、関係者の足並みの乱れを見透かしている」と言われている。
【ＩＰＯ相場動向】 こうした局面下では引続き需給の良いＩＰＯ銘柄への人気が集中しがちである。ただし、物色の方向は潜在的な成長性の高い銘柄や、割安感の強い銘柄に偏ってしまいがち。先週は比較的穏健なスタートとなったイオンファンタジー（４３４３）が公募価格８００円（実質ＰＥＲ１０倍程度）に対して９５０円のスタートとなり、その後週末には１２３０円の高値引けとなるなど、上場初値から３割のアップとなる一方、公募価格が２７倍とやや高目だった中部地区最大のＣＡＴＶ会社であるスターキャットケーブルネットワーク（４３３９）が、寄り付きこそ１０４万円と穏健なスタートとはなったが、その後は週末に９１万円で終わるなど、早くも調整の動き。１４日に上場したインボイス（９４４８）やエルゴブレインズ（４３０９）も高寄り後、反落の動きとなり、明暗分かれる展開となった。これらは今週以降の余りに高寄りしたことで、その後の押し目形成、反転場面を狙うタイミングを伺うことがポイントになるだろう。 今週は２月１９日にセコム上信越（４３４２・公募価格２３００円）が東証２部に上場。同じ日にナスダックジャパングロースに不動産投資アドバイザリー事業や債券マネジメント事業を手掛けるケネディウイルソン（４３２１・公募価格４４万円）が上場。また、２０日には土地有効活用アドバイス、建設事業を手掛ける三光ソフラン（１７２９・公募価格３４０円）がナスダックグロースに上場。２２日には東証１部にＮＥＣモバイリング（９４３０・公募価格１８００円）が上場してくる。 セコム上信越やＮＥＣモバイリングなどは親会社の系列下で買い安心感はあるが、現状の需給からすればやや消化難。むしろ成長性の高さからすればケネディウイルソンと三光ソフランに関心が寄せられる。但し、このところの高寄り傾向には留意しておきたい。
|
|||
|
２００２／０２／０５（火） |
|||
|
国内景気や企業業績への先行き懸念が強まり下値を探る展開が継続することになろう。日経平均は昨年９月に付けたバブル崩壊後の最安値である９，５０４円を下回ることも頭に入れておきたい。 【チャート観測上の３つの懸念】 先週までの日経平均株価の動きについて、テク二カル上はどうなっているのか分析した結果、３つの点で懸念を生じております。 １）デッドクロス ２）右肩下がりのフラッグ型 ３）三尊天井形成
|
|||
|
２００２／０１／２８（月） |
|||
|
株式市場も相変わらず冷え込んだままの状態が続いていますが、今週からは新たなＩＰＯ銘柄が登場してきます。お休みしていたＩＰＯ銘柄ファンの皆様は再び活動の時期が到来しました。ご自身でしっかり作戦を立てて資産の増強に努めて頂きたいと思います。 後ほどのコーナーで今回に限って、私からのＩＰＯ銘柄に関しての耳寄りなお話をお届け致します。 【先週の株式相場】 先週の東京株式は週初２１日に前週末の米国株式安を受け、軟調なスタートを切った。普通株の減資を発表したダイエーがストップ安の他、銀行株の下げが目立った。翌２２日は米国市場が休場の中、円が昨年来の安値を更新したが、主力輸出関連株は反応を示さず日経平均は２２９円安と下落。２３日は米国株高、米国半導体ＢＢレシオの改善などで主力の輸出関連株が買い直されるも、相場全体への波及効果は見られず日経平均は１０円安と小幅な下げとなり、２２５先物３月限は９，９９０円は１０，０００円の大台を割り込んだ他、ＴＯＰＩＸが９７５．２０ポイントで取引を終了し、バブル相場崩壊後の安値を更新した。２４日はＮＡＳＤＡＱ高、ＤＲＡＭ価格の急回復、１３４円台半ばの円安などを受け、ハイテク株、自動車株の輸出関連株が買い戻されたが裁定売りがでて急速に値を消した。週末２５日は引けにかけそれまで売りポジションを取っていた証券会社自己売買部門のポジション調整の買い戻しが入ったが、銀行株は戻しきれず、三井住友銀はバブル後の安値を更新。銀行株全般に再び下値模索の動きを見せはじめた。
【今週の株式展望】 〜１００００円の攻防続く日経平均〜 持合い解消売りに加え、金融不安台頭の懸念売りに年金資金が買い支えるといった構図に変化がない。持合い解消売りの受け皿となる株式買取り機構は、２月以降において出動の構え。但し、突拍子もなく下げれば当然出動するだろうが、現状の株価水準ではなお出てくることはないと言われている。このため米国株、ハイテク株の動き次第で日経平均は１０，０００円台割れが俎上に。いよいよ２月相場インで銀行や事業会社の本格的な持ち合い解消売りが警戒されることになろう。 銀行株には金融不安の高まりから市場の目が厳しさを増している。大手銀行への公的資金の再注入期待だけで辛うじて株価の底割れを逃れているだけであり、薄氷を踏む思いであることに変わりが無い。 大手金融機関の破綻も懸念されており、危機認識を巡り政府当局と市場の認識にズレが生じれば、銀行の株価が急落してしまい相場が波乱に見舞われてしまう恐れがあることは否定できない。 この中でハイテク企業の２００１年度第３・四半期（１０−１２月）の決算発表がピークを迎えるが、２５日の取引終了後発表されたソニーの決算が従来の予想を上回ったことから、週明けの東京株式にどれだけインパクトを与えるのかに関心が寄せられることになろう。ソニーの好決算は為替相場が円安に振れ、半導体を中心とした国内事業の不振をカバーし、売上、営業利益共々上方修正されたことから、今週決算が発表される富士通（２９日）、ＮＥＣ（３１日）など主力のハイテク企業にはＮＹ株次第で、円安による利益拡大を見越した先廻り買いが入ることが見込まれる。 ただ、相場の本格的な立ち直りは不良債権に目途が立ち、銀行株に下げ止まり感が出てこない内は無理なことから、株価の上昇は引き続き限定的とならざるを得ない。公的資金は買いを継続させており、株価の下落局面では下支えの役割りを果そう。 今週は昨年１１／１３に付けた９，９５５円の安値や、陰陽の転換足のフシ（引け値ベース）９，９２２円を維持できるのかに焦点を当てておきたい。
|
|||
|
２００２／０１／２１（月） |
|||
|
週初めの日経平均は、景気の先行き不透明感を受けた米国株の続落を嫌気し、下落して取り引きを開始。週半ばは１万円大台割れが回避されたことから買い戻しが優勢となり、週末は米国株価の大幅反発から更に買い戻しが活発化し、日経平均株価は８日ぶりに反発した。 （日経平均週末株価１０，２９３円３２銭前週末比▲１４８円２８銭。 週末出来高７億９５９６万株） 【今週の株式展望】 ８日ぶりに反発を示した日経平均であるが、今週は再び下値模索の展開が予想される。週初は先週週末の米国株安から売りが先行して始まったが、過剰債務の代表企業であるダイエーの経営支援策が取りまとめられ、ひとまず最悪の事態が免れたことから、買い戻しや押し目買いが入り、比較的に落ち着いた動きが見られた。しかし、週後半にかけては１月下旬以降増加する可能性がある企業と銀行との間の持ち合い解消売りが懸念され、見送り色を強め日経平均は再び下値を試す展開になるものと思われる。 日経平均の今週の予想レンジは９，９２４円〜１０，５６３円。持ち合い解消売りは最終局面に支し掛かり、相場水準に関係無く売りが出されてしまうことに注意が必要である。３月期末を目前に控え、特に今後は持ち合い解消売りが需給面での重しとして強く意識されてしまうことになろう。 ダイエーの経営支援策については、官民ぐるみの救援策がまとまったことで小泉内閣が掲げる「不良債権処理問題が前進する」との見方がある一方で、「露骨な政治介入を交えての救済劇」と批判的な声もある。一部の海外投機筋（ヘッジファンド）は問題先送りを嫌気し、銀行株に対して金融不安を先取りするような仕掛け的な売りを出し始めた。 金融監督庁の特別監査の進展、数社の過重債務企業が経営破綻に追い込まれるとの警戒感も根強く、信用リスク不安は株式市場に暗い影を落とし続けそうである。 今週はソニー、ＨＯＹＡなど主力企業の昨年１０−１２月期の決算発表が行われる。円安メリット享受で好業績への期待が高まっているが、相場全体への効果は限定的となろう。 １／２０にオニール米財務長官が来日するが、不良債権処理問題に対し何らかのコメント飛び出すかどうかに注目。１／２４のグリーン・スパン米ＦＲＢ議長の議会証言にも注目。１／１１に景気回復に対する過度の楽観論を強くけん制し、米国株が急落した経緯があるだけにグリーン・スパーン議長がより強い悲観的な見方を示せば米国株は再び波乱に見舞われてしまい、日本株への影響は避けられないだろう。 【物色の方向】 こうした流れの中で、基本的には方向感の定まらない展開が続くだろう。ダイエー株が５割減資によって反落。ひとまず先週週初めに１２月のボトムに対しての２点底形成が形成された格好の銀行株へも再び影響してきた。上記持合解消売りが続く懸念から下値波乱となっているが、ここで下値をじっくり固めていければ１月高値へのチャレンジも視野に入ることになる。 ソニー、キャノンなどの国際優良株は、四半期決算発表で内容の良さが確認できれば先週の調整場面から再び抜け出し、多少は動意づく場面もあろう。それでも、ここでは３月末までに時間があり、一気の人気化は考え難いので慎重な投資姿勢が続くだろう。 ＩＰＯ銘柄はやや一服感が出ているが、新規銘柄は２９日のＤ３パブリッシャーまでないことから、小動きの展開が続くと見ておきたい。本格的な動きは今月下旬からとなると考えておきたい。 今週から来週にかけてはこうした地合の中で、材料含みのやや仕手性のある銘柄やブロードバンド関連銘柄など方向性が見えてきた銘柄群などが物色される展開が続こう。 ナスダックジャパンでは電子カルテ関連のイメージワン（２６６７）、新たなコンビニ業態を模索するＣＶＳベイエリア（２６８７）、好業績見通しを発表したモーニングスター（４７６５）、出来高増加のデジタルアドバータイジング（４７７２）などの動向に注目したい。 ＪＡＳＤＡＱでは好業績の東建コーポレーション（１７６６）がしっかりとなっており、高値挑戦があるのか注目しておこう。またトレンドが崩れていないアスクル（２６７８）も週初のもたつき場面は狙い目と思われる。（炎）
|
|||
|
２００２／０１／１５（火） |
|||
|
小泉首相が金融危機の恐れが有る時は「銀行への公的資金の流入も辞さない」との強い方針を示したことから、金融システムに対する不安感が和らぎ、週初７日に日経平均株価は１０，９７９．９２円の高値を示現したが、一方で、米国株式市場が下期のＶ字型回復を期待する見方に懸念が広がり、調整局面に突入したことから、東京市場も米国株式に歩調を合わせるように下げに転じ、日経平均株価は４日続落。週末１１日には１０，５００円を割り込み、ＴＯＰＩＸも１，０００ポイントの大台を割り込んだ。 主力取引銀行の債権放棄を含めた経営支援策検討が伝えられ、経営再建が進展するとの見方からダイエーが買われたが、逆に銀行サイドの負担が増加するとの懸念が強まり、銀行株は売り物に押された。 昨年秋以来、日経平均を下支えしているのはハイテク優良株。大半の銘柄が下げトレンドを演じる中で、円安傾向、米国株の上昇傾向を背景にソニーやキヤノン、ホンダ、トヨタなどの銘柄が比較的強い動きを見せた点が、指数の下げを和らげているとも言える。 先週末の日経店頭平均は１１９４ポイントで終え、先々週末に比べて４９ポイントの上げを演じ、終値ベースでは１１月６日の高値１１９２ポイントをクリアし、ザラ場高値１１９７ポイントにもあと一歩と迫った。 【今週の株式展望】 同時多発テロ後の景気浮揚に向けての政策によって、堅調な展開が続いてきたＮＹダウ（９，９８７ドル）が調整局面入りしたと思われることから、今週は特に米国株式の動向に注意が怠れまい。米国株式は本格化する第４・四半期の企業業績に注目を要することになりましょう。半導体大手のインテル、パソコン大手のコンパック、ＩＢＭ、ソフトウエア大手のマイクロソフトの他、ヤフーなど主力ハイテク、情報通信関連企業の決算発表が相次ぐが、昨年１０月以降米国株式は企業回復のシナリオを期待して上昇してきただけに、今後は企業側が示す見通しが株式市場の波乱要因になってしまう恐れがある。 週末のＮＹダウは１万ドルを割り込んだが、更に９，７６６ドルを切ってしまうようだと陰陽の転換足は陰転を提示してしまうことから、事更注意が必要となる。 国内要因としては、不良債権処理問題と公的資金注入に対しての政府や銀行の対応が注目されることになろう。不良債権処理に伴う企業の大型破綻の懸念から、市場では「２月危機」、「３月危機」が言われているが、相場がこれら信用不安を織り込んだとみるのは時期尚早であり、まだまだ予断が許されない。 昨年１０月以来、日経平均株価は１０，０００円〜１１，０００円の狭いレンジのボックス圏での動きを余儀なくされており、いつレンジを抜け出し方向感を打ち出せるかに焦点が当てられることに。１０，５００円近辺に短・中期波動の移動平均線が収斂しているが、長期波動線である２００日移動平均線（１／１１現在１１，７６４円）とのカイ離が大きいことから判断すれば、まだまだ日柄整理が必要のようだ。 特殊チャート分析からはじいた日経平均株価の株価レンジは１０，１６４円〜１０，８９２円であり、変化日は１月２１日と計測される。なお、週末は前場段階で日経平均こそ１２月の安値を維持しているが、ＴＯＰＩＸが１２月１８日の安値９８３ポイントを下回り、再び下値模索の動きに入りつつある。 （以上 提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 【相場の物色方向】 円安傾向、米国株の上昇傾向を背景に、これまで全体相場を下支えしてきたソニーなど電機・精密ハイテク株や、ホンダなど自動車株への人気も今週は米国市場の調整によって多少波乱含みの展開が予想されるが、冷静にこれらコア銘柄の上昇傾向の中での押し目を待って買う作戦が奏効しよう。 一方で銀行株は、２番底形成の動きに入ってきたので前回の安値を意識した展開となろう。１５日から新たにスタートするＵＦＪ銀行などの突込み買いの投資スタンスが望まれる。 因みに主な輸出ハイテク株の下値目途としてはソニー（６７５８）の６０００円割れ、ＮＥＣ（６７０１）の１３００円割れ、キャノン（７７５１）の４３００円前後、リコー（７７５２）の２２００円割れなどとなる。また、銀行株についてはみずほＨＤ（８３０５）の１２月安値２１．３万円、三菱東京ＦＧ（８３０６）７５．４万円、ＵＦＪ（８３０７）２２．５万円、三井住友（８３１８）４７．９万円が意識されることになろう。 一方、市場で物色人気を高めてきたＪＡＳＤＡＱ、ＮＡＳＤＡＱジャパン、マザーズなどの新規上場銘柄は、テク二カル上の動きからはやや過熱気味であるので、今週は多少一服場面が想定される。需給の良さを背景に一方的に物色されてきたことが反省される局面もあっても良いだろう。今週更に物色気運を高めるならば、一旦は手を空かしておきたいところである。 但し、次のＩＰＯは１月２９日のＤ３パブリッシャーまでないため、基本的には需給関係がよく、１部市場の動きが鈍い間はＩＰＯ銘柄への物色人気が続くことも想定される。ここに来て、やや過熱感が出てきた点には十分注意をするとしても、少なくとも今後３ヶ月間における物色対象としてＩＰＯ銘柄は有望であることに違いはない。利益水準と中期的な業績展望を十分に見極め、過大な時価総額にまで株価を押し上げてしまわないような慎重な投資態度が続くなら、息の長い物色人気が続くことになろう。（炎）
|
|
２００１／１２／１０（月） |
|||
|
まず、先週の株式相場から振り返ってみよう。週初３日は前週末の米エンロン社の経営破綻を受け、日経平均株価は３２６円安と急落に見舞われたが、その後は米国株高や円安進行から押し目買いや買い戻しが優勢となり、１２／５には日経平均株価は２６１円高の１０，７１３円と上昇、日々線が２５日線、７５日線、一目均衡表の基準線などチャート上の重要なフシを上抜いたことから、更に株価の上げに弾みが加わり、１２／６にはザラバで１１／２６以来の１１，０００円台乗せを果たした。 こうした流れを踏まえて今週の相場についてはどうだろうか？ 【今週の株式展望】 先週は日経平均で見ると１１，０００円以上の頭が重いことが確認されてしまった。１１月以降のリバウンド相場で日経平均が１１，０００円台に乗せたのが１１月下旬と今週と２回あったが、２度共レジスタンスライン（上値抵抗線）を抜けることが叶わなかった。下ヒゲを含めて日々線が１１，１５８円以上に完全に顔を出すようでないとボックス圏からの離れとなりませんが、難しそうだ。それはＴＯＰＩＸの動きが極めて悪いからと言える。今週週末のＮＴ倍率が１０．３２倍と１１／１５以来１０倍台に乗せており、日経平均が割高で推移している。ＴＯＰＩＸが出遅れているのは時価総額の大きい銀行株が相場の足を引っ張っているからであるが、みずほ、三菱東京、ＵＦＪ、三井住友といった大手都銀株は本日も軒並みに安値を更新。 先週末現在における各銀行株の位置を特殊チャートであるＴ・Ｓ波動週間ＶＯＬで見ると、軒並み２０ポイント台まで下げて来てはいるが、２０ポイント台割れの売られ過ぎゾーンに届いていないことから、もうしばらく一進ニ退型の相場展開を余儀なくされるものと判断せざるを得なかったので当然の動き。主力の大手都銀行株に底打ちの兆しが見られない以上はＴＯＰＩＸの上値は限定的となり、連れて日経平均の頭も制圧されてしまうことに。 ＴＯＰＩＸの各移動平均線は２００日線＞７５日線＞２５日線＞日々線と逆の位置にあり、一目均衡表も基準線と転換線のデットクロスが迫っており、典型的な弱気のシグナルがもう間近。 肝心の米国株であるが、ＮＡＳＤＡＱ総合指数のＴ・Ｓ波動週間ＶＯＬが来週８０ポイント台の警戒ゾーンに達する見込みであり、ソロソロ注意が必要。ＮＡＳＤＡＱ指数のＴ・Ｓ波動からの変化日は１２／１２であり、特にＦＯＭＣでの利下げを受けた後の相場に注意が必要と考える。（以上 提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 【炎の着目点】 水面下では来年のテーマを模索する動きが続く、今週はＩＰＯ銘柄のラッシュ、需給の良さから人気化する銘柄も以上のようにテク二カル上の動きは冴えないものの、小泉内閣の構造改革や不良債権処理の進展が個別企業の淘汰として具体的に示され、佳境に入りつつあることも事実である。ここから短期的に見ると、信用売り残の増加による好取り組み銘柄への買い戻しの動きと、仕手系材料株への年末特有の短期集中人気がかろうじて相場を下支えする格好であるが、ハイテク株の一角や勝ち組と称される企業体質の強固な銘柄と建設、流通など企業基盤の脆弱な銘柄とに明暗分かれる二極化相場が継続することが想定される。本格的な企業淘汰が予感される中では、収益性や財務内容の良好な企業が比較的底堅い動きを見せるとの見方が一般的と言える。 そうした意味では、指数は停滞しても銘柄の選別の仕方によって投資成果は上げられると見られる。仕手系株については資金の逃げ足は速く、高値掴みで四苦八苦するようなことがないようにと祈るばかりだ。また、来年に向けてのテーマ探しも水面下では進んでいるだろう。 テクノロジーセクターの中ではＮＥＣ（６７０１）、ノリタケ（５３３１）、昭和電工（４００４）などが関連するナノテク、三洋電（６７６４）、東北パイオニア（６８２７）が関連する有機ＥＬ、ＩＴ関連では日立（６５０１）が関連するデータの蓄積・保存ニーズに応えるストレージへの成長期待が高まっており注目される。 更に来年は中国がＷＴＯ加盟によって一段とクローズアップされることになろうから、関連企業の動向が注目される。 このほかでは基本的に財務内容の良い銘柄への物色気運が期待できることから、食品セクターのダイドードリンコ（２５９０・時価２２６０円）、建設セクターでは日本基礎技術（１９１４・時価４２３円）、ライト工業（１９２６・時価４０５円）など、今期減益見通しでも財務面の良さから下値が限定的な銘柄については買いのチャンスが到来しつつある。 また、今週から登場するＩＰＯ銘柄にも目が離せない。本日はＩＴセキュリティに関連するソフトウェアの輸入・販売を手掛けるフォーバルクリエイティブ（２７２４・公募価格２４万円・ＮＪ）が５６．４万円の買い気配で値をつけずに終わったほか、適性テスト販売、及び適性テストデータに基づいたコンサルティング企業の日本ＳＨＬ（４３２７・公募価格４５万円・ＮＪ）が初値６７万円に対して終値は６０万円となった。 今週はこれから明日がデジタル画像フォーマット「ＶＦＺ」、セキュリティ配信管理機能「ＰＡＤＳ」のＲ＆Ｄ、販売を手掛けるセラーテムテクノロジー（４３３０・ＮＪ）、明後日が計測用記録紙の国際チャート（３９５６・Ｊ）、ハウスウェディングのパイオニアであるテイクアンドギヴ・ニーズ（４３３１・ＮＪ）、分譲マンションの開発・分譲を行うダイナシティ（８９０１・Ｊ）と続く。更に１３日にはハリウッド映画及びその他映像のテレビ放映権の販売、日本語版制作を手掛けるムービーテレビジョン（４３２８・Ｊ）、国内大手企業向け総務関係サービス製品の販売を手がけるワークスアプリケーションズ（４３２９・Ｊ）とＩＰＯラッシュである。 また、１４日上場のパル（２７２６・Ｊ）も関西地盤の衣料小売店であるが３００円ショップも展開し注目を集める公算高いほか、同じ日に日商岩井系のＩＴ、ライフサイエンス関連のベンチャーキャピタルであるＩＴＸ（２７２５・ＮＪ）が上場。これは時価総額が当初から２０００億円以上と大きいため、需給面で多少重い感じがするが、機関投資家には比較的人気を呼ぶ可能性も考えられる。主力投資先のインターネット活用の格安電話会社であるフュ−ジョンの動向次第では予想外の人気化も想定される。（炎）
|
|||
|
２００１／１１／２６（月） |
|||
|
発表される業績が悪い、出てくる経済指標はいずれを取っても悪い。先行きに希望が持てない指標の発表が相次いでもめげることはない。株式市場はそうした指標だけで動いている訳ではないことを認識頂きたい。 市場に参加している皆さんの気持ちや心理が、株価に反映されていることは皆様もよく認識されているでしょうが、そうした認識が株式市場での投資家行動に表れ、今や信用の売り残が増加し、一方で信用の買い残が減少してきております。 先安感や先行きへの自信のなさが投資家に信用の売り行動に走らせ、買いを手控えさせてきたことが判ります。日経新聞でこのことが伝えられ、これを好材料の一つと考えられた方は、素晴らしい投資経験の持ち主だと思います。 現状の株式投資は、業績などのファンダメンタルズでは評価しにくくなってきました。アナリストは、できるだけ業績の先行きに自信が持てる企業をリコメンドしようと懸命ですが、この段階では業績面ではまだまだ評価し得ないところです。 ところが、仮の（信用）需給面では多少話しが異なって参ります。 下げトレンドならば安心ですが、多少でも上げトレンドを描き出すと不安で一寸でも上げ出すと買い戻しに入ってしまうのです。 さて、年末を控えた現状の相場はまさにそうした状況で強弱感が対立。 【先週の相場を振り返って】 先週の日経平均株価は小幅ボックス圏での動きに終始。下限は２５日移動平均線や一目均衡表の基準線の水準である１０，５００円絡み、上限は転換足のフシや一目均衡表の「雲」の上限である１０，８９０円絡みに制圧された。 【今週の株式展望】 東京株式は持ち合い解消売りと買い戻しが交互に繰り返され上げれば押し、下げれば戻すといったボックス圏での動きを余儀なくされたが、今週も余程のことが起こらない限りは先週と同様な相場展開を予想する。引き続き上値は１０，９００円に制圧され、下値は１０，５００円に支えられることになろう。 週末の米国株は堅調であったことから、今週も先週と同様、海外年金を中心とした買いが入る他、ハイテク株や銀行株などを中心に買い戻しも活発化しよう。 ９／１２の米国同時多発テロ事件を受けて、日経平均が１万円を割り込んだ水準で２２５先物１２月限に相当量のヘッジ売りが舞い込んでしまっていることと、裁定業者の裁定取引のポジションが３分の１に激減したことなどを根拠に、１２／１４のＳＱ値は１１，５００円前後を予測する声も聞かれる。 確かに信用売り残は９０年以降の最高水準に達していることと、信用倍率も１倍台割れと売り方が安閑としていられない状況が続き、一寸押せば買い戻しが入り易い地合いにある。問題は売り方が動揺（踏み上げに発展）するような相場が訪れるのか否かということである。抵抗帯と見られている一目均衡表の上限の「雲」を突破するするようなら、１２月インを待たずしてミニ踏み上げ相場が到来することになりましょう。 １１０コールの建て玉が１万枚超えと、強気のシグナルにも要注目。一方、下振れリスクは一目均衡表の基準線や、２５日移動平均線が収斂する１０，５００円を割り込んだ時である。先週号で触れてあるが、１０，５００円を割り込み７５日線、２５日線共々下向きとなると、今度は１０，５００円台が上値抵抗帯となってしまいます。この場合は１万円の攻防戦に焦点が当てられることになります。（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント）
|
|||
|
２００１／１１／１９（月） |
|||
|
先週の日本株は、週前半こそ銀行株の急激な下落などを映して一時日経平均は１００００円割れを演じるなど、全体に下落傾向を強めたが、週の後半においては米国株高を反映して、ハイテク優良株を中心に上昇傾向を強めた。日経平均、ＴＯＰＩＸ共、週後半にかけて一段と値を上げ、日経平均は一時１０８００円台にまで上昇したが、週末ということもあって引けにかけては伸び悩んで終えた。 【今週の株式展望】 先週は想定通り日経平均が１万円前後からの一旦の反発場面を迎えたが、こうした地合の好転を受けて、今週も引続き底堅い展開を想定。相場の頭を抑えると睨んだ２５日移動平均線（１０４９３円）はわずかながら上昇を継続しており、このライン上に日経平均は抜け出してきた点から、目先の下値目途はこの２５日線近辺になると考えられる。 ここに来て人気化してきたハイテク優良株が、引続き相場のリード役にはなろうが、これはあくまでもＮＹ市場の動向に左右される点は留意しておきたい。 今週は週末の３連休控えでもあり、来週にかけての月末接近のタイミングとも合わせ、ハイテク銘柄にも上げたところでは利益確定売りが出る可能性も高く、一気の上げとはならないと考えられる。時価総額の大きな銀行株の動きが冴えないことから、ＴＯＰＩＸは日経平均に比べて戻りが鈍く、今週はＴＯＰＩＸが下落傾向にある２５日移動平均線（１０６２円）を抜くことができるかに大きな関心が寄せられる。 二極化相場の流れの中での銘柄の物色方向がポイントとなる。ハイテク銘柄の代表であるソニー(6758)、京セラ(6971)、ローム(6963)、村田(6981)、ファナック(6954)、ＴＤＫ(6762)、ＮＥＣ(6701)などのコア銘柄が、ボトムから４０％〜６０％の上昇率となり、今後も目先の利益確定売りを消化しながらどこまで戻していけるかに注目が集まっている。東京エレク(8035)やアドバンテスト(6857)など半導体関連株は、ボトムから既に７０％の上昇を見せており、押しが大きかった銘柄ほど戻り率が高くなっている現状が読み取れる。 それぞれに大底は打ったとしても、業績の本格的な底打ちが確認できていない中での反転上昇相場であるだけに、腰の入った本格上昇に繋がるとは考え難いことも事実である。二律背反の中で、株式相場の物色サイクルが描かれている点から、長らく下落歩調を辿ってきたハイテク株は、今しばらくの間は陽の動きが期待でき、優位にあることは否定できないが、余り過度に買われたような株価水準での飛びつき買いには注意すべきであろう。 一方で陰のグループに属していると考えられる銀行セクターにも、目先の底打ち期待が高まることも想定される。年末相場は陰陽二極化されたセクター同士の綱引きの格好で形成されることになろう。（炎）
|
|||
|
２００１／１１／１２（月） |
|||
|
日本株下落の背景は、１０月相場で大きな買い主体であった公的年金の動きが止まり、買い手不在となった事や、生保各社の保有株売却、あさひ銀、大和銀など銀行株の急落などが影響してのものである。とりわけ、生保各社が比較的まとまった売りを出した事が、投資家心理を急激に冷やす結果となったと考えられる。 今週の相場も、先週に引き続いて調整局面を想定。先週前半の相場は米国に連動した東京株式であったが、週の後半は米国株が落ち着きを取り戻したにも拘わらず、冴えない展開を強いられてしまった。 生保各社は、保有株の残高を圧縮する方針を打ち出し、株式売却に動き出したばかりであり、今後この種の売りに注意が怠れない。生保の株式売却により当面株価の頭が押さえられてしまうことになろう。 チャート的にも日経平均は、２６日移動平均線や一目均衡表の基準線を下回った状態が続いており、引き続き下値模索の展開が想定される。ＴＯＰＩＸに到っては２６日移動平均線や、一目均衡表の基準線は勿論のこと、抵抗帯であった「雲」の下限のフシも割り込んでしまい、９／１３と９／２１に付けた安値９８４ポイントに対する二番底模索の様相を濃くしてしまっている。 今週はとも角、月末に掛けてはＴＯＰＩＸの１，０００ポイントの大台割れも視野に入るものと思われる。 【今週のＪＡＳＤＡＱ市場展望】 １０月２６日の１１９４ポイントを天井に、日経店頭平均は全体市場に歩調をあわせて若干の調整局面入りとなっているが、個別には引続きしっかりした動きを見せる銘柄も見出せる状態である。 先週６日にジャスダック市場に上場した日本システム技術（４３２３）の初値は２１５０円と、公募価格９５０円の約２．３倍に達した。 今週の上場予定は、１４日の菱和ライフクリエイト（８８９６・ジャスダック・不動産の販売・賃貸管理事業を手掛ける企業）、１６日のタカラレーベン（８８９７・ジャスダック・分譲マンション等の企画・販売及び不動産賃貸事業）と不動産関連企業の上場が相次ぐ。こうした観点からは、市場人気はこれまでに比べ沈静化すると考えられる。 先週目についた銘柄は、北陸の大型ディスカウントスーパーであるみった（７６４６）である。私はこの銘柄を、私の有料メールマガジンにて１０月の月次売上高の好調さがひときわ目に付いた点を紹介しておいたが、１４００円台が商いを伴いながら一気に１９００円台乗せとなるなど、動きの良さが光った。今週は１５日に同社首脳との面談を予定しており、楽しみである。 このほか、明光ネットワーク（４６６８）など低ＰＥＲの出遅れ銘柄が週末にかけ堅調であったが、ここまで短期上昇を見せた一連のＩＰＯ銘柄には、利益確定売りが広がった。 チャートの形は多少悪くはなったが、精米メーカーを標榜する木徳神糧（２７００）は今期の決算発表を控えて注目すべき段階にあるほか、センチュリー２１上場を来週に控えて、業績面も好調な東建コーポ（１７６６）などは類似企業として注目できるだろうから、押し目があればすかさず買いの対象となろう。消費関連では雅子様の出産を控えて手芸の藤久（９９６６）に水準訂正の余地があろう。ここでの調整局面では、やや中期スタンスで取り組むことが後から振り返って見ると良い結果を生むものと見られる。（炎）
|
|||
|
２００１／１１／０５（月） |
|||
|
先週の株式相場は全体的には調整場面を迎えたが、その反動か、逆にＩＰＯ銘柄には物色人気が高まってきた。需給の良さから７、８月以降に上場した割安銘柄が軒並み物色され、さしずめＩＰＯバブルとでも言うべき現象が生じている。億近読者にも、この恩恵に預かられた方も多いのではないかと思うが、そうでないなら、改めてこの現象に目を向けて下さい。この現象は単に行き場のないお金がＩＰＯ銘柄に向かっているというだけの解釈では理解できません。この人気は、きっと次の展開を予見させてくれるものになると考えるのは私だけだろうか。 ・秋深し 隣のＩＭ（Ｐ）Ｏ（いも）は うまかった （読み人知らず） ・あきらめの 茅場に吹きし 神の風 （芭蕉） ・新興の 企業眺めて 感動す （芭蕉） ・寒空に 頼りになるは 新規物 （芭蕉） 最近のＩＰＯ銘柄の上昇例を上げると、億の近道でも紹介したことのある、日清医療食品（４３１５）が２７００円から５１５０円まで商いを伴いながら上昇。また、レイ、グリーンクロス、クイック、ミドリ薬品、ストロベリーコーポなど、１０月のＩＰＯ銘柄は公募価格に対して軒並み倍以上に上昇。上場初値からも上昇著しい。 しかしながら、こうした出来事は過去にもあった。ＪＡＳＤＡＱをはじめとした小型株は上にも下にも行き過ぎはつきもの。中には、成長期待の高いＣＲＭに特化したシステムコンサルタント会社であるイーシステム（４３２２）のように、公募価格の６倍で初値をつけるなど、異常な人気の高まりが見られますので、どこかでまた高値掴みの相談をしてくる方も出てくることになるでしょう。 さて、こうした展開を横目に、今週の相場展開はどうなるでしょうか。先週を振り返って、いつものように今週の相場を占っておきましょう。今回は特にＪＡＳＤＡＱ相場の展望も占ってみたいと思います。 【先週の株式相場】 先週の東京株式市場は、想定通りの調整場面を迎えたが、その中で引続き小型株、とりわけ日清医療食品（４３１５）など直近上場のＩＰＯ銘柄が好需給を背景に軒並み買い進まれたことで、ＪＡＳＤＡＱ市場だけでなく、ＮＡＳＤＡＱジャパン、マザーズ市場などの新興市場銘柄に物色気運が高まった。銀行・証券株などが売られた１部市場とは対照的に、日経店頭平均は１１９０ポイント台に乗せるなど、上昇傾向を続けた。 【今週の相場展望】 積極的な買い手不在の中、下値を模索する展開を想定。日本の景気指標の悪化度合いや、アフガニスタンの戦況を睨みながらの神経質な地合いが継続しよう。チャート悪化で下押し圧力にさらされながら推移すると思われる。 １１／５には９月の景気動向指数が発表されるほか、８日には９月の機械受注統計が発表される。 注目は１１／６に開催される米国のＦＯＭＣと、８日に開かれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会である。米・欧共に利下げに踏み切るこが確実視されている。米ＦＲＢは政策金利であるＦＦレートを現行の２．５０％から０．２５〜０．５％引き下げようが、利下げは市場ではほぼ織り込んだと見られており、特段株価を押し上げる材料とはならないだろう。 先日発表された１０日の米雇用統計では、５．４％の失業率が示されたが、失業者の増加は「景気の底を反映するもので、景気も次第に上向くことになろう」といった楽観的な見方が強まり、景気敏感株が買われた事から、週末のＮＹダウは５９．６４ドル高と堅調に推移した。 このように、一旦の調整場面を経た今週の株式相場は強弱感が分かれ、企業業績の発表を控え、全般模様眺めの展開が予想される。９月中間決算発表の発表がここから本格化することから、主力銘柄には様子見姿勢が強まろうが、予想以上の好決算を発表した銘柄で割安感の出た銘柄には、素直に反応する展開も想定される。 物色の基本は好業績、割安銘柄だが、ここ１年以上にわたって売り込まれてきた東京エレク（８０３５）、アドバンテスト（６８５７）などの半導体関連銘柄をはじめ、村田（６９８１）、ローム（６９６３）、日本電波工（６７７９）などの携帯電話関連の電子部品株にも、そろそろ受注の回復期待が高まりつつある。 先週見られたＪＡＳＤＡＱのＩＰＯ銘柄フィーバーはやや行き過ぎの感があるので、高値掴みには注意。これらは１部市場の停滞と逆相関で買われることになるため、１部市場に活気が戻れば一旦お休みとなることも想定したい。
|
|||
|
２００１／１０／２９（月） |
|||
|
９月２１日のボトムである９３８２円から、２０％近い上昇を演じてきた日経平均であるが、この辺りからはそろそろ強弱感が分かれる局面に入ってきそうな状況になってきた。このまま一本調子の上げが続くのか、また続くならいつぐらいまで続くのかなどなど、皆様の関心は高いだろう。 既に大方の皆さんが、何らかの形で戻り相場でキャピタルゲインを手にされたのかどうかは判りませんが、もし手にしてもまだまだ有頂天になってはいけません。 日本経済の行方にとって、ここからの構造改革の進展がより重要です。海外では相変わらずの炭疽菌騒動が続き、テロ組織壊滅に向けたアフガンへの報復攻撃もラマダンまで日数が迫っており、まだまだ混沌としております。 グローバル企業にとっては、ここでの円安が業績面に多少プラスに働いているでしょうし、様々なアイデアを駆使すればこの窮状も克服できる筈です。企業業績の発表が今後相次ぎますが、業績悪を株価がどこまで織り込んでいるのかを慎重に見極めながら、今週以降も相場をできるだけ細かくウォッチしていきたいと考えております。 様々な思いで銘柄選定に皆様自身でも努力されていることと思いますが、どうか油断せずに着実な運用を心掛けて頂きたいと願っております。 さて、本日もテク二カルアナリストが描く今週の相場展望からスタートしたいと思います。ご参照下さい。 【今週の相場展望】 先週の東京株式相場は、米株式が炭疽菌の被害拡大にも拘わらず今後の景気回復期待などを背景にして堅調に推移したことから、概ね堅調な展開で推移。日本では９月中間決算発表がスタート。業績悪化は株価に織り込み済みとの見方が広がり、買い戻し中心に買い物を集め、日経平均は一時およそ２ケ月ぶりに１１，０００円台を回復し、日米株価とも米同時多発テロ後の戻り高値を更新するに至った。ただ日本株式は、１１，０００円を付けた後「達成感」から週末株価は伸び悩んだ。 【今週の株式展望】 今週は一旦の調整を想定。なぜなら日経平均の１０，９００円〜１１，１００円の株価水準は３分の１戻り（１１，１０６円）、一目均衡表の雲の上限（１０／２６現在１０，９４６円）、７５日移動平均線（同１０，９５８円）など、チャート上の重要なフシが目白押しであり、１１，０００円台を一時的に回復したことからも一旦調整があって然るべきと考えられる。 一目均衡表の基準線が上向きに転じたことにも注目。基準線の上向き転換は実に５月中旬以来のことであり、これで日々線が雲の上限のフシを突破すれば中期的な買いシグナルが点滅することになるので、この場合は強気で押し目買いを貫抜く必要があります。 株価シナリオとしては１１，０００円→１０，３００円→１１，５００円が描けることになる。ただこれでも二段上げ上昇三波動であり、もう一段上げの可能性を残すことから、年末までに８／２の戻り高値である１２，４０７円を取りに行くことも頭の中に入れておきましょう。 主力ハイテク企業の９月中間決算発表は一巡したが、全般としては中間決算発表がここから本格化することから、様子見姿勢が強まることになろう。業績の先行きに強弱感が対立しており、神経質な展開が余儀なくされることになろう。 アフガン情勢など軍事行動や、炭疽菌事件などテロ再発による米国株式の動向には警戒が必要。米国市場は極端な悲観は後退したが、景気や企業業績がまだまだ不透明であることと、株価も短期的な過熱感が見られることにも注意が必要です。 例年、この時期は３月期末を睨んだ持合い解消売りも出易いことから、今後売りをこなしていけるだけの「市場エネルギーの回復」が見られるのかどうかが鍵を握ることは言うまでもないことでしょう。 （情報提供：アイリス・ジャパン・インベストメント テク二カルアナリスト：伊藤）
|
|||
|
２００１／１０／２２（月） |
|||
|
【先週の株式相場を振り返って】 日経平均株価に寄与度の高い値嵩のハイテク株に買い戻しが継続したことから、日経平均は週央１０，７９０円の戻り高値を付けたが、短期的なテクニカル指標が過熱感を示したことで利食い売り圧力が強まり、週後半はスピード調整を入れた。 米国株価も９／１１のテロ発生直前の株価水準まで戻りを入れた後、方向感に欠ける展開となっている。 （日経平均週末株価１０，５３８円７９銭前週末比△９３円５６銭。出来高６億５４６８万株） 【今週の株式相場と個別銘柄への売買作戦】 買い戻しを中心としたリバウンド相場も一巡した感があり、押し目待ちの投資戦略に頭を切り替えるべきでしょう。通信株を中心に先駆して上げていた銘柄に頭打ち傾向が見られることから、相場全般はもみ合いから一旦押し目を形成。日経平均は転換足のフシである１０，７９２円〜１０，９１２円に制圧され、ＴＯＰＩＸは１，０９０ポイント〜１，１０２ポイントに頭が押さえつけられることになりましょう。 これらのフシ目接近局面では手をスカシ、モノによっては空売りも可である。 既にＮＴＴグループ３社は特殊チャートであるＴ・Ｓ波動日足ＶＯＬが８０％の警戒ゾーンに達した後、予測通り調整局面に入っている。 今週はソフトバンクの動向に注目。転換足のフシ目は３，４３０円であるが日足ＶＯＬが３，０８０円以上で８０％台乗せの警戒ゾーンに達することから、先週付けたザラでの戻り高値である３，１２０円抜けから売り場を探すことにしましょう。 ソニーは５，４８０円接近局面は空売り賛成。この他、村田製作、ファナック、なども来週の上げ局面で売りを考えたいクチである。 なお、全体相場は週後半から月末に掛け調整色を強め、日経平均の１万円ソコソコまでの下げが考えられる。日経平均の１万円の水準は２５日移動平均線（１０／１９現在１０，０４６円）、一目均衡表の基準線（同１０，０８６円）、９／２１からの上げ幅の半値押しの水準（同１０，０８６円）といったチャート上の重要なフシ目が横たわっており、次の調整局面ではこれらのフシ目をアッサリ下回ってしまうのかどうかが大きなポイントとなります。 これらの重要なフシ目をキープし二番底を形成なら、日経平均株価は年内の８／２の戻り高値１２，４０２円へのチャレンジも頭に入れておこう。 引き続き炭疽菌や狂牛病、叉米軍によるアフガニスタンへの地上作戦開始など、不透明要因は多いが、米国で本格化している企業決算の発表で予想を上回るものも出始めるなど、景気、企業業績に対する過剰な不安は後退しつつあり、これからのダメ押し的な下げは基本的には強気で対処することにしましょう。 以上です。参考になりましたか？（炎）
|
|||
|
２００１／１０／１５（月） |
|||
|
さて、先週の株式相場は堅調に推移し、日経平均は約１ケ月ぶりに１０，６００円台を回復。米国株式市場の上昇を受けて買い安心感が広がり、週後半の２日間で日経平均は６００円以上の大幅な値上がりを演じ、米同時多発テロ事件後の株価水準を回復。これで皆さんもほっと一安心であったかも知れません。 でも中には、安値水準で下手に空売りなどかけて困っている方もお見えになっているのかも知れませんね。私の友人からも、空売りした銘柄が担がれて困っているとの悲しい知らせが届き、慰めにしかならないアドバイスをしておいた。そういう時は逆、逆になるから怖い。 なお、週前半の９日、１０日と１万円大台の攻防戦が続いたが、１１日は前日の米国株式の大幅高を支援材料に日経平均も３８２円高と急伸し、５月下旬以来株価の頭を押さえていた２５日移動平均線を一気に上抜いた。週末１２日は１０月限オプションの特別清算指数（ＳＱ）の算出日であったが、寄り前の外資系証券の売買注文が久々に買い越すなど売買高を伴い、日経平均は週末に掛け２日続けての上げを演じた。 但し、ほっとしたのもつかの間。今週の株式相場は米国によるアフガニスタン空爆の継続期間など先行きに対し不透明感が強く、不測の事態などによる下ブレ懸念を抱えながらの展開を余儀なくされることになろう。 今週以降も国内機関投資家の押し目買いが継続し、海外株式市場の落ち着きを受けた外国人投資家が買い姿勢に転じる可能性もあるが、米テロ事件が投資家に与えた影響は大きく、軍事行動に対する報復テロ再発には神経質にならざるを得ない。このためこの水準から更に買い上がるのは難しい状況となる。 アフガニスタンで地上戦が開始され、戦争状態が長期化するなら世界経済への影響は避けられない。更に、銀行の不良債権処理が遅々として進まず、金融システム不安の高まりも懸念される。 今週から本格化する米企業の２００１年第３・四半期（７−９月）の決算発表も注目される。業績悪化が続くようだと国内企業への不安感が強まってしまうことになろう。米空爆に対する報復や地上戦突入による戦争状態の長期化など、軍事行動の行方は依然不透明であり、一気に買い上がることは出来まい。 ９月中間期の決算発表では企業収益の悪化で２００２年度以降の企業業績について不安感が一層強まってしまう恐れがある。 今週はここハイテク株の買い戻し中心に上げピッチが速かったことから、利益確定売りに伴う調整は止むを得ないことでしょう。銀行の買い越し額も急減しており、ポートフォリオのリバランスによる買い戻しも一巡したと見られ、ここからはむしろ持ち合い解消売りが増加することに注意が必要となりましょう。 有力テク二カルアナリストによるチャート分析では、日経平均の日々線が２５日移動平均線を抜き、かつ２５日線が下降から横バイになりつつある事から２５日線（１０／１２現在９，９８２円）が当面の下値目途になるとしている。 参考までに一目均衡表、強気シグナルの発信順について紹介しておきましょう。 １．転換線が上向く 以上の手順を踏んで中長期的の強気相場へと発展するが、現在は２．まで達成である。来週の相場において日経平均が１０，６３２円以上を維持していれば、４．まで達成する。特に一目均衡表では基準線が上向くことが強気のシグナルとして重要であり、上向き確認なら完全に買い方主導の相場展開ということになります。今年の３月２６日に基準線が上向きに転じた時は、その後５月７日まで上昇相場が継続することになりました。（情報提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） テク二カルアナリストのご意見も参考にして頂くとして、日経平均は３月１５日の安値１１４３３円に続き、９月２１日の安値９３８２円と決算月である３月、９月の半ばにそれぞれ安値をつけております。 前回はそのボトムのあと５月７日高値まで２７％上昇。今回もそれを当てはめれば１２０００円接近もありうるでしょう。一気に上昇せず適度の押し目を形成して徐々に上がっていくなら、年末には結構明るい展開も想定できるかと私自身も考えております。テク二カル指標では週後半にも短期的に過熱ゾーン入りする公算もありますので、一気に上げる局面では手をすかしておきたいと思います。（炎）
|
|||
|
２００１／１０／０１（月） |
|||
|
３月末に１２９９９円だった日経平均は小泉首相の構造改革への期待感から、５月７日に年初来高値である１４，５２９円４１銭まで上昇。その後は、ＩＴバブル崩壊による主力ハイテク企業や情報通信関連企業の業績下方修正が相次ぎ、水準を切り下げた。 更に９月１１日に米国で同時多発テロが発生すると、世界的な景気後退懸念が広がり、株価は一気に１万円を割り込むことになった。注目された２００１年９月中間期末の２８日の東京株式市場は、前日の米国株高を好感して続伸も、景気や企業業績の先行き不安を背景に上昇力が弱まった。 日経平均株価の終値９，７７４円６８銭は９月末の株価としては１９８３年以来実に１８年ぶりの安値水準となる９，０００円台の株価である。３月期末の１２，９９９円７０銭を２４．８％下回る水準であり、保有株式の含み損が拡大し、銀行など企業の財務体質に悪影響を及ぼすことは必至である。ＴＯＰＩＸは１０２３．４２ポイントであり、３月株価を１９．９％下回った。 ただ唯一の救いは、９８年安値９７４ポイントを下回っていない点だけ。半期ベースでみた期末の株価が前回の期末の株価を下回るのはこれで３期連続となる。 （日経平均週末株価９，７７４円６８銭前週比△２１９円６９銭 出来高７億１９６８万株） 【今週から来週にかけての株式展望】 いよいよ名実共に１０月相場インで２００１年度下期入り相場となることから、再び持ち合い解消売りが勢いを取り戻す可能性が強い。期末通直後の４月上旬から大口の保ち合い解消売りが出た経緯があり、９月中間期末で売りを手控えていた銀行や事業法人が持ち株の処分を再開し、需給関係を悪化させてしまうと見られている。 政策面では「当面の最優先課題はテロ関連法案の審議」となり、不良債権の抜本的な処理など市場の期待する経済対策は足踏みを続けたままになりそうである。この場合実体経済の悪化に関心が向かわざるを得ず、買い手不在に陥る懸念が強い。 中間期末を通過したため、「年度末にあたる来年３月までリップサービスさえないのではないか」と市場関係者は株価の下落に実効のある対策を打ち出せない政府・与党に、苛立だしさを隠せないでいる。景気や企業業績に好転の兆しは見られず、ファンダメンタルズの改善なしに株価の本格反騰はあり得る筈もなく、今しばらくは戻り売り優勢の展開が続くものと考えざるを得ない。 ただ、目先は諸々のチャート指標が底値を提示しているものが多いことから、今週も基本的にはリバウンド相場が続くものと考えたい。 注目すべきは日経平均よりもＴＯＰＩＸである。ＴＯＰＩＸは日経平均に先駆けて９／１２の９９０ポイントで目先の底を打ち、昨日２８日には転換足が５月中旬以来４ケ月半ぶりに陽転を提示したことは注目に値しよう。と言っても、一法則の陽転提示であることからまだ信頼は置けないが、日経平均や２２５先物が終値ベースで１万円の大台を回復するようなら、公的年金の運用資金の下期配分による買い需要の高まりなどが予想されている折りでもあり、ＴＯＰＩＸの１，１００ポイント近辺までのリバウンドを頭に入れておく必要があろう。 日経平均が再び安値を更新するのは一旦戻りを入れてから。２５日線は何とかクリア出来たとしても７５日線をクリアすることは至難の業であり、まだまだ日柄、値幅共整理が続くものと見ておきたい。
|
|||
|
２００１／０９／１７（月） |
|||
|
週明けの東京株式市場は再び大きな下落でスタート。今晩再開されるＮＹ、ＮＡＳＤＡＱの動きが気になるところ。ＮＹがスタート後下げても多少でも戻って終われば好感も想定されるが果たして・・・。ＦＲＢの量的緩和や金利引下げ、企業の自社株買い実施など対応する米国株式市場は国民が支えている構図があるが、この構図が果たして機能するのかとにかく注意深く見守るしかない。現地ではクレジットカードが使えないとの話もあって週明けの株式市場では換金売りが発生する公算が伝えられている点も気になるところ。まずは有力テク二カルアナリストが語る先週末時点での相場展望から。 【先週の株式相場を振り返って】 １１日に米国で発生した同時多発テロ事件を受け世界同時不況の懸念が台頭し、日経平均は１９８３年１２月以来の安値水準となる９，６１９円１０銭まで急落を余儀なくされた。週末１４日には大手スーパー、マイカルが会社更生法の適用を申請する方針を固めたことを受け、金融機関の不良債権処理が進むといった見方が強まり、週末の日経平均株価は１万円の大台を回復して取引を終えた。 （日経平均週末株価１０，００８円８９銭前週末比５０７円３６銭 出来高１１億３６１４万株） ◆今週の株式展望（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） １７日に取引が再開される、米国株式の株価動向に焦点が当てられることになるが、週明けの米国株式は売りが先行することになりそう。同時テロ事件後に取引を停止していた米国株式は、１割程度の株価下落を予想する投資家が多く、この程度の下げに留まるなら先行して下げに入っていた関係から、「日本株はそれほど影響を与えるものではなく、平均株価は９，０００円台を維持する」といった見方が広がっている。 市場の関心は１８、１９日の両日に開かれる日銀金融政策決定会合に寄せられているが、「日銀が追加的な金融政策を打ち出したとしても財政とのセットでなければ景気に与えるインパクトは小さい」との見方が大半であり、日銀の政策決定会合は株式市場にとってはポジテブには働かないことでしょう。 週末日経平均株価は１万円の大台を回復したが、薄氷を踏む思いのかろうじての１万円台回復であり、尚、予断が許されない。 Ｔ・Ｓ波動からの変化日は１８日です。この日の突っ込みで一旦底が入るかどうかというところです。
|
|||
|
２００１／０９／１０（月） |
|||
|
先週も景気低迷や海外株安を受け、４日に日経平均が１０３２５円という安値をつけるなど、株式相場は引続き弱含み。月曜の大幅安の後は陰陽陰陽の底練りの様相を呈し、一時はファナックなどのハイテクの一角やソフトバンクやＣＴＣなどのＩＴ関連銘柄が人気を集めるなど、久しぶりに明るい展開も見られたが、週末は前日の米国株安や４−６月期のＧＤＰのマイナス成長を売り材料に日経平均、ＴＯＰＩＸとも続落。結局先週末に比べて２００円近い下げで終えた。 （日経平均終値・１０５１６．７９前週末比較▲１９６．７２ 出来高７億４７８７万株） ◆今週の株式展望（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 今週の東京株式についても引続き軟調な展開が予想される。米国では主要企業による７−９月期業績見通しが伝えられ始めており、企業収益の悪化や企業業績の先行きが不透明なことが嫌気され、米国株価が調整を強いられてしまう中、東京株式への影響が避けられず、日経平均株価は１万円の大台を割り込んでしまうことも想定しておきたい。 ４−６月期ＧＤＰの発表を受けて補正予算の規模が具体化されようが、年間国債発行３０兆円以内の枠組みでは補正予算の規模は２兆円〜３兆円に限定せざるを得ず、これでは実体経済への効果も限定的。仮に国債発行の枠組みを撤廃し、５兆円規模の補正を組めばサプライズの材料となり、見直し買いに株価は上昇しようが、買い一巡後は「小泉改革」の実行が遅れ、失望売りを招き、その結果株価の下落に繋がってしまうことになろう。こう考えると、補正予算云々は株価にとっては不透明要因となってしまう。 今週はむしろ経済政策に関心が集まると考えられる。一歩踏み込んだ具体化策が打ち出されれば物色気運が高まろうが、そうでないと本格反騰は期待薄。むしろ失望売りを誘うハメに。 １１日の経済対策では「改革工程表」が示され、１ヶ月以内には「工程表」から具体的に実現を目指す項目が発表される予定。続く１４日は９月のＳＱ算出日であり、週後半に重要日程が重なっており、特に後半の動きに焦点を当てることに致しましょう。
|
|||
|
２００１／０９／０３（月） |
|||
|
未来を夢見て多くの投資家が集まる世界としての株式市場が、米国のＩＴバブル崩壊の余波を受け大混乱に陥り、相変わらず下値模索の動きが続いている。株式相場は理外の理で、皆さんが考えもしない水準にまで低落傾向を見せてきた。一連の日本のハイテク企業が想定できないような大幅なリストラを余儀なくされていることが判って、もはや日本の景気は更に悪化するとの印象を持った方が、なけなしのお金で買った株を売りに出しているのか、もうどうにも下げ止まらない。個人のみならず機関投資家も売りたい気分に駆られているのであろうか。 政府は雇用対策に力を入れる方針のようだが、もっと早く受け皿作りのスキームを作っておくべきだった。世情不安に陥ってからでは遅い気がする。 雑居ビルの火事が起きて、死者の数が予想以上になって始めて対応する役所。新宿での大惨事を見て、地方の役所でも巡回が始まった。 株式市場の動向を占うアナリストにも共通したところがあるが、彼らは大半が予算の分捕り合戦に終始する。 政策当局者の緊張感はいまだに国民に伝わらず、今日の株式相場も大幅に下落。あきらめムードの中で株価は消えていく。 銀行から株式市場をメインにした社会構造の一大転換が図られるチャンスであったのに、何をもたもたしているのか！？ 現状が間接金融から直接金融への転換点であることは明らか。市場崩壊の前に一般個人投資家がしっかり物を考えて、市場に参画してくるムードを醸成するチャンスとの認識で、積極的な市場振興のメッセージを送るべきであろう。 それにしても、お金を持った方々がなかなか入ってこない。郵貯に流れてしまった臆病な資金が、セキを切ったように入ってくるような実効性のある政策はないのか？証券税制の対応の遅れは市場の混乱を収める契機になるだろうが、それにしてもタイミングが遅すぎる！！ などなど思いめぐらし、暗いムードで始まった９月、秋相場の前途多難で大方の市場参加者は様子見の状態。買い手控えムードの中をすかすかと下値を切り下げている現状は、さながら恐慌前夜のようだ。 さて、そうは言ってもまずは冷静に先週の相場を簡単に振り返って、今週の相場をテクニカル面から展望しておこう。 先週の株式相場は、米国株安に連動する格好で下げ足を早め、日経平均はバブル崩壊後の安値を３日連続して更新。 ◆今週の株式展望（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 投資マインドの冷え込みから、今週は日経平均は１０，５００円の攻防戦や、１万円の大台割れの懸念も指摘されている。 海外でも景況感は急速に悪化。８／３０の欧州中央銀行の利下げにも拘らず米・欧の株式市場は全面安。ＮＹダウは４ケ月半ぶりに１万ドルの大台を割り込んでしまい、日本のハイテク株に影響を及ぼすＮＡＳＤＡＱ指数についても「４月に付けた年初来安値を更新するのは確実」との厳しい見方も台頭してきており、株式市場は悲観一色の中、日米の株価とも更なる安値を模索する展開が予想されてしまいます。 市場の注目点は政策動向であるが、小泉政権は当面の“景気対策”と中長期の“構造改革”の両立という難題が重なってしまっていることから、早急には政策面からの支援は出にくい環境にあると考えなければならない。 特殊チャートの変化日である９月５日、又、一目均衡表の変化日にあたる９月７日の突っ込み局面で安値形成の可能性があることから、各々の変化日の突っ込みに注目することに致しましょう。
|
|||
|
２００１／０８／２７（月） |
|||
|
折りしも東洋経済では、「無形資産」経営の衝撃というタイトルで企業評価の新たな試みを行うヒントをくれているが、景気の動向もさることながら未来に向かっての新たな企業評価が、投資家に浸透する時代が到来していると認識すれば、所有している投資家にとっては多少でも楽しみが増すだろう。 最近出席した企業説明会では、ほとんどの企業が特許に関しての質問に明確に回答を寄せるようになった。 但し、無形資産の評価と言えば人それぞれの評価が生まれてくる可能性がある。最終的には市場で形成される株価が、評価の源泉になるのかも知れない。 米国企業はＭ＆Ａに伴う新会計基準採用で、予想外の赤字計上を余儀なくされてしまった。バブリーな買い物をしたつけが、バランスシート上に巨額の損金として表れてきたのだ。 先週末のＮＡＳＤＡＱ市場、ＮＹダウはようやく反発してきたが、本格反騰とは誰も思っていない。日本市場の動向もかなりが米国市場の動向次第と言える。それでもハイテク銘柄の動きは、下値模索から底打ちの可能性を秘めている。テクノロジーやブランドという無形資産を評価しなおす時、株価は思わぬ方向に進む可能性があるのだ。 東エレ（８０３５）、ファナック（６９５４）、ＴＤＫ（６７６２）、松下通信（６７８１）、京セラ（６９７１）など、日本を代表する世界的企業の復活を期待したい。 さて、今回も先週の株式相場を振り返ることから始めよう。 ◆先週の株式相場（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 先週の東京株式はハイテク株売り、低位株買いが顕著となりＩＴバブル相場の逆二極化現象が継続。景気実体の悪化を背景に、主力ハイテク株に年初来安値を更新する銘柄が相次ぎ、逆に「都市再生」関連の不動産、倉庫、建設、鉄鋼などの内需関連の中から年初来高値を更新する銘柄が目立った。 日経平均に寄与度の高い値嵩ハイテク株の一角が値を崩したことで、日経平均は１１０７５．４２円まで下落し、バブル崩壊後の最安値を再び更新した。 （日経平均終値・１１１６６．３１前週末比較▲２７９．２３ 出来高６億９ ２５７万株） 今週の株式相場はどうだろうか？ ◆今週の株式展望（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 【日経平均の下値目途は４０年移動平均線の１０８００円、株式相場は正念場】 今週の東京株式相場については、日経平均は更なる下値模索を余儀なくされ「株価は１万１０００円を割り込んでしまうのでは」といった観測が強まっている。ＴＯＰＩＸは取引時間内の安値である１１２５ポイントを維持できるかどうかに注目が集まろう。 個別では直近顕著になっているハイテク株売り、低位株買いの流れが継続するとの見方が大勢を占め、「ＩＴバブルの後始末はまだ終わっていない」との指摘が多いことから、値嵩ハイテク株は下げ過ぎから来る買い戻しで値を戻す程度と考える。 日経平均の下値目途として俄かに浮上してきたのが４０年移動平均線である１０８００円。バブル崩壊後、過去３回の反騰局面が各々１０年線、２０年線、３０年線の水準から反発しているのがその根拠。日経平均の１０８００円台の水準は先般特殊チャート月間足からハジキ出しておいた下値目標１０８３５円と同等の水準で、いよいよ株式相場は正念場を迎えることになろう。
|
|||
|
２００１／０８／２０（月） |
|||
|
◆先週の株式相場（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 【ハイテク銘柄中心に業績の先行き不透明感強まり日経平均は引続き低迷】 日銀の量的緩和発表で火曜日の後場に４００円幅の上げを演じた株式相場も、物色人気が長続きせず、結局は米ＮＡＳＤＡＱ安や円高の進展などを背景に、下値模索を余儀なくされ日経平均は３月１５日のザラ場安値１１４３３円を一時下回るなど、低迷を続けた。 ◆今週の株式展望（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 【お盆明けで持合解消売りに注意、更なる下値模索の展開を想定】 今週は御盆休み明け、又企業の夏休み明けを受け、持ち合い解消売りが加速してしまう懸念がある。例年、８月下旬から９月中旬決算を睨み企業の株式売却が勢いを増す傾向にあるが、今年は特に時価会計の本格適用を前にしていることから、持ち合い解消売りに一層の警戒が必要ではないか。
|
|||
|
２００１／０７／３０（月） |
|||
|
【今週の株式展望】（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 先週の株式相場は、相変わらず日経平均で１１０００円台の低水準の動き。但し、下値では公的資金の買いも見られるなど、選挙前の見えない意図的動きもあったが・・・。 果たして今週の相場はどうであろうか？助言ライセンスをもったアイリス・ジャパン・インベストメントの株式展望を参考までにご紹介することから始めよう。 【先週の相場の動き】 週初めに主要国首脳会談（ジェノバサミット）への失望から売りが先行したため、日経平均は終値ベースでのバブル崩壊後の最安値である１１８１９円を下回った。取引時間中の安値は１１５３１円であり、３／１５の最安値１１４３３円を何とか維持。１１５００円接近局面では、公的資金の買い支えから売り方の買い戻しが入り込み値を戻したが、日経平均は引続き１１０００円台の低水準での展開を余儀なくされた。 【今週の株式展望】 ２９日に最大のイベントである参院選挙が行われた。結果としての与党の勝利は株式相場が既に織り込み済みとの見方が多く、相場の反転には繋がらない見通し。参院選を終え、主力ハイテク企業の業績への懸念や景気悪化など、不透明要因がむしろ浮き彫りにされ模様眺め色を強める中、時価会計の導入を控えて銀行や生損保、事業法人などの持ち合い解消売りに頭が抑えられてしまうことになろう。 日経平均は下値模索、バブル崩壊後の安値１１４３３円を維持できるかどうかに焦点が当てられよう。 先週決算発表の松下通、ソニー、富士通の主要ハイテク企業の業績悪化は予想以上であり、株価はいずれも年初来安値水準まで落ち込んだ。今週は松下、キャノン、東京エレクトロン等の決算が予定されており、様子見気分が強まる懸念がある。 週半ばからは名実共８月相場イン。夏休みシーズン本格化で薄商いが見込まれる中、持ち合い解消売りが常に出る一方で、買いが増々細ってしまい一寸した相場の下振れを気に懸ける向きが大半。 特殊チャートであるＴ・Ｓ波動週間ＶＯＬは、２０ポイント割れの売られ過ぎを継続。日足ＶＯＬはニュートラルではあるが、２０ポイントに限りなく近づいた。転換足は１１４６９円が節目であり、再陰転は免れそう。 以上の全体相場に対するコメントを、皆様はどうお考えですか？ 相場展望を語る方も重苦しい市場ムードの中で慎重、大胆な発言を避けたがっている状況です。 それにしても、参院選のあり方まで含めて、小泉さんの登場がこれほど国民の政治に対しての意識を高めようとは思いもよらず、これだけでも価値があったと言えるのではないでしょうか。 とにかくこれから打ち出される具体的な構造改革や、具体的痛みが明らかになってくれば、株式市場も躍動感を取り戻すに違いありません。 私も実は、この８月が日本経済にとって大事な局面となることを感じております。こうした流れの中で皆様の投資視点はいかがでしょうか？（炎）
|
|||
|
２００１／０７／２３（月） |
|||
|
【今週の株式展望】（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） はじめに・・・。 夏休みのシーズンインとなり、早速にスタートした３連休を皆様どのように過ごされましたか？ 先週からスタートした億近新バージョンですが、月曜日はいつも相場の展望からスタートさせて頂きます。 皆さん、参考になさって下さい。（炎） 【今週の相場展望】（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 【日経平均、主力ハイテク株が久々の売られ過ぎゾーン入りで 仕込みの好機到来か？】 先週は日経平均の下値としては「３／１３の終値１１８１９円が意識されることになろう。」との見通しをお伝えしておきましたが、安値は１８日の１１８４２円であり、予想通りの展開。先週は主力ハイテク株でＴＤＫ（６７６２）が底入れ陽転を提示し、一足先に底入れたが、今週は６７５８ソニー、６９７１京セラ、８０３５東京エレク、９４３２ＮＴＴ、９４３７ＮＴＴドコモ、８３０５みずほＨなどの主力銘柄の２０ポイント割れに注目。 主力銘柄のＴ・Ｓ波動週間ＶＯＬ２０ポイント割れは、９８年１０月９日以来実に２年９ヶ月ぶりであり、日経平均、ＴＯＰＩＸの各指標と一致して売られ過ぎゾーンに達した場合は、想像を超える上げを演じる傾向にあることから、当面弱気は禁物ということになります。 超弱気を主張し続けている外資系証券は、先週も東京エレク（今期連結ＥＰＳ７９円予想→３３円）、アドバンテスト（同２９８円→１６０円）の大幅下方修正見通しを明らかにしたが、特殊チャートＴ・Ｓ波動の分析では両銘柄共買い場探しと答が出ており、今後いかなる結果になるか注意深く見守ることにして下さい。 今週は日経平均、ＴＯＰＩＸ共々Ｔ・Ｓ波動週間ＶＯＬが２０ポイント割れの売られ過ぎゾーン入りの見込みであり、突っ込み局面は３／１５以来の絶好の買い場を提供することになりましょう。（テクアナ） 値嵩ハイテク株の中で、特殊チャートから判断して売られ過ぎゾーン入りの買い場探し銘柄として、上記銘柄のほか松下通（６７８１・時価４４７０円）など数銘柄が対象になるそうですが、果たして結果は如何に・・・。（炎）
|
|||
|
２００１／０７／１６（月） |
|||
|
【今週の株式展望】（提供：アイリス・ジャパン・インベストメント） 【全般保合いを予想、今週同様に来週の相場レンジは11800〜12700円を想定】 今週の株式相場は、２０日からのサミットや２９日の参議院選挙を目前に控えていることから積極的な買いは手控えられ、全般としては保合いを想定。米ハイテク企業の４−６月期決算発表はこれからが本番。１７日インテル、１９日にマイクロソフトとサン・マイクロシステムズ等、主要企業の決算発表が相次ぐ。 機関投資家からは「業績の先行きが不透明でありハイテク株には買いが入れられない」との声が聞かれるだけに、米ハイテク企業の４−６月期決算発表は一巡するまでは模様眺めムードに支配されてしまうだろう。６月に売り姿勢を強めていた（６月は７ヶ月ぶりに売り越し）外国人投資家は、６月第４週は買い越しに転じ、続く７月第１週も買い越した。「売り越し基調から転換した」とは思わないが、５週間ぶりの買い越しは注目に値しよう。 問題は継続性。来週の日経平均のレンジは今週と同様１１８００〜１２７００円を想定。下値としては３／１３の終値ベースでの安値１１８１９円が意識されるだろう。一方、上値は１２５００円を超える水準では機関投資家や事業法人からの持ち合い解消売り圧力が強まるだけに、転換足の節目である１２６７９円抜けは難しいだろう。 ２９日の参議院選は「日本経済の改革について民意を問う極めて重要な選挙」となります。改革への具体的な姿勢を、実現の為の政策を、明確に打ち出せるかどうかが鍵となろう。
|
|||
|
２００１／０７／０２（月） |
|||
|
【今週の株式展望】 日経平均は１３０００円を挟んで揉み合う展開が予想される。内外景気は企業業績の先行き不透明感に加えて、ここに来ては構造改革に伴う「痛み」への不安が台頭していることが株価の頭を重くしてしまう恐れがある。構造改革推進による信用リスク不安台頭の指摘も、気懸かり材料。 来週は今週前半の日米首脳会談や、７月２日の日銀短観発表を受けての株価の動向が注目される。日銀短観は輸出の減少などから、企業の景況感が大幅に悪化し、大企業のＤＩは３月調査時の予想から更に１０ポイント悪化が見込まれている。市場は織り込み済みとの見方もあるが、実際悪い数字を目の当たりにして「嫌気売りが先行する」との指摘もある。ただ、この場合は押し目買いから逆に反発することが予想される。それは日銀短観が悪い結果になればなるほど、金融緩和の観測が強まるからである。 注目の外国人投資家の動向は、６月第３週まで４週連続しての売り越しを記録したが、直近では政策の筋道が見えたことで銀行株への買い戻しに動いたことや、海外年金好みの銘柄が物色されたり、変化の兆しが見えたことは明るい材料。特に６／２２には５／７以来の２０００万株を超える買い越しであったことは注目に値しよう。 テク二カル分析では一目均衡表の雲の下限の節目１２９９５円、Ｔ・Ｓ波動転換足が陽転を提示する１３１０９円をブレークできるのかどうかが極めて重要であり、各々の節抜けに注目することに致しましょう。（テクアナ）
|
|||
|
２００１／０６／２２（金） |
|||
|
【来週の株式相場】 先週の株式相場に続いて、今週の相場も見通しはズバリと相成った。今週の相場について「週前半は一目均降表の雲の下限の節目どころで抵抗に合うが週後半は１３０００円台突入」と書いておいた。果たせるかな日経平均は１９日（火曜日）に一旦１２９１２円を付けるものの伸び切れず反落し、１２５１１円まで下押した。そして週末の今日、想定通り１３０００円の大台を回復して取引を終えた。 廻りが弱気だらけで、１２０００円大台割れの指摘がスンナリ受け入れられるような状況下での１３０００円台乗せの主張は、価値あるものと思うがどうだろう。まだ油断が出来ない事から、１９日につけた安値１２５１１円が二番底であるとは断定できないが、それでも二番底の確率は随分と高いことを主張しておきましょう。 さて、週末にかけＴＯＰＩＸ、日経２２５先物に続いて、日経平均も当面の節目と見られていた一目均衡表の雲の下限の節を抜き、雲の中に突入した。「基準線を超えれば買い」の法則から、次は基準線の水準である１３４２８円（６／２２現在）抜けに焦点が当てられることになります。基準線突破なら、２５日線、７５日線が収斂している１３２００〜３００円の節目を一気に取り払うことになり、売り方のリスクが増大してしまう事から、踏み上げ相場に発展する。そうなれば戻りの目途と指摘しておいた１３６９０円までの上昇が期待できることになります。 来週は色々条件が付くが、基本的には底値反転であり、基準線の節目に留意しながら押し目買いを貫きましょう。（テクアナ）
|
|||
|
２００１／０６／１８（月） |
|||
|
【今週の株式相場】 米国株安や国内の経済指標悪化など、悪材料が重なったことから日経平均は急反落し、一時１２６００円を割り込んだ。金曜日付けた安値１２５７８円は４／１０に付けた安値１２５７９円と同水準であり、言わばチャート上の急所どころであった訳で、１２５００円台を割り込まなかったチャート上の意義は大きい。大引けは１２７９０円に引き戻し、下ヒゲの陽線を出したことはテクニカル的に見て下値に届いたと判断して良いでしょう。 ＳＴＣ指数は先週木曜日１０ポイント割れの底値ゾーンに達し、転換足は節目を各々キープ（日経平均１２６１０円、ＴＯＰＩＸ１２５９ポイント、２２５先物１２７００円）したことから、１２５７８円が二番底の可能性が濃厚であり、今週はリバウンドを期待。 市場では３月下旬から買い越しを続けていた外国人投資家が、６月第１週（４〜８日）は３３５３億円の売り越しを記録したこと、金曜日発表された６月の月例経済報告で、景気の現状について「悪化しつつある」と判断が引き下げられたこと等、株式市場を取り巻く環境が悪化していることから、株価は当面低迷、一部では１２０００円台割れの弱気の見方も出ているが、短期のテク二カル指標にボトム圏入りを示唆しているものが多く、弱気は禁物です。 今週の株式市場は、前半一目均衡表の雲の下限１２９９５円どころで抵抗に合いましょうが、週後半は１３０００円台突入と見ております。（テクアナ）
|
|||
|
２００１／０６／０１（金） |
|||
|
【円高進行や全般手掛かり材料難から様子見気分強まり日経平均は小幅続落】 手掛かり材料難から様子見気分が強まり買い手不在の中、方向感の定まらない動きに終始。日経平均は僅かながら続落。前日の米国株式が落ち着きを取り戻したことから、主力のハイテク株、情報通信株中心に買いが優勢となったが後場に入っては５月の米雇用統計を見定めたいといった事や、ＧＬＯＢＥＸのナスダック１００先物が軟調に推移したことから買い手控えが強くなり、日経平均は急速に伸び悩んでしまった。円相場が１ドル＝１１８円台後半へと円高が進行したことも見送り要因に。 （日経平均終値・１３２６１．８４▲０．３０ 出来高６億３１２５万株）
【来週の株式展望】 来週前半相場は下値を探る展開が予想される。ＮＡＳＤＡＱ指数の反発といった支援があれば別だが、週前半の日経平均は１３２００円を挟んでの展開か。懸念材料は米ＮＡＳＤＡＱ市場と円高の進行である。 米ＮＡＳＤＡＱ安と円高進行は日経平均を一段安に導いてしまう恐れがあり、１３０００円大台割れも想定される。日経平均の３月１６日の安値１４５５６円から５月７日の高値１４５５６円までの上げ幅の半値押しの水準が１２９９４円であり、１３０００円大台ちょい割れが下値目途といった声が多い。 日経平均のＳＴＣ指数は５月３０日にＫ、Ｄライン共１０ポイントを割り込み、売られ過ぎゾーンに達したことから、ここからの突っ込みは買い方に数段分がある。５月７日、極力利食い売りに徹するように指摘しておいた日に、日経平均は１４５５６円の高値をつけ、この日Ｔ・Ｓ波動日足ＶＯＬは８０ポイント台乗せの警戒ゾーン入りを果たしたが、来週は当時と逆で２０ポイント割れの売られ過ぎゾーンに突入する公算が強く、４日と６日の突っ込みは買い。これが特殊チャートＴ・Ｓ波動の答えである。 それにしても５月７日号では利食いを奨め、「７５日線（当時１３２８７円）までの押し目待ち」と書いておきましたが、７５日線までの下げが現実のものとなった。ただ、７５日線を割り込んだ状態が続くようだと相場の出直りには時間が掛かってしまうので注意が必要です。 一方、ＴＯＰＩＸの７５日線は１２９９．５２ポイント、半値押しが１２８３ポイントであり、共に下値目途として意識されることになろう。
|
|||
|
２００１／０５／３１（木） |
|||
|
【米株安や半導体関連企業の業績不安が広がり全面安商状】 米国株安に加え、半導体関連などハイテク株を中心に業績不安が広がったことから全面安商状となり、日経平均は続落。 （日経平均終値・１３２６２．１４▲２３１．２１ 出来高７億５０７３万株）
|
|||
|
２００１／０５／２９（火） |
|||
|
【５日続落の反動で押し目買い入り日経平均は商いは薄いが小反発】 ５日続落した反動から、小口ながら押し目買いが入り商い薄の中、日経平均は小反発。 （日経平均終値・１３７７３．８９△３６．１２ 出来高５億９９２０万株）
|
|||
|
２００１／０５／２８（月） |
|||
|
【手掛かり材料難で模様眺めムード広がり日経平均は５日続落】 手掛かり材料難で模様眺めムードが広がり、日経平均は小幅ながら５日続落。 （日経平均終値・１３７３７．７７▲２８．１５ 出来高６億１２３２万株
|
|||
|
２００１／０５／２５（金） |
|||
|
【米国株の反発などで買い先行で始まったが様子見気分強く日経平均は４日続落】 米国株式相場や為替相場などの外部環境に一応の落ち着きが見られたことから、買い先行で始まったものの、手掛かり材料難から次第に様子見気分が強まり、日経平均は４日続落。 （日経平均終値・１３７６５．９２▲１２９．８７ 出来高６億８０５１万株）
【来週の株式展望】 ２５日で企業の２００１年３月期決算発表が出揃った。今週は全般に不安定な展開を強いられる中、個別の好業績銘柄が人気を集めた。来週以降はリストラ進捗の結果、今期以降業績拡大が期待できるのかどうかに焦点が移されることになろう。この意味合いでは銘柄の選別が一層強くなるものと思われる。 株式市場にとっての下振れ要因は、円高と米国株の下落である。円高進行は輸出企業の収益を圧迫してしまう。２００１年３月期連結決算は全体の７割が増益。主要企業の連結経常利益は９０年３月期のピーク時の９割強の水準に達した模様だが、「徹底したリストラ策やコスト削減が効を奏してのもの」といった経費削減効果が主要因であり、売り上げは減少している。国内の売上不振を欧米でカバーする企業が多かったが、米景気の減速鮮明な中、折からの円高進行で先行き予断が許される状況ではないことに留意が必要。 米国株についても再び下落基調を強めるようだと日本市場への影響は必至であり、高水準に位置しているだけに主力のハイテク株が見送りでは、指数の底上げは難しい。大手銀行株は不良債権額を大幅に増加させたが、不良債権額は当初予想より増加しており、不良債権の３年以内の抜本処理は困難との見方が強まっていることはネガティブ材料である。 今週、日経平均は下値目標とした一目均衡表の基準線（１３７８８円）に届いたが、ＳＴＣ指数の売られ過ぎゾーン１０ポイント割れは２９〜３０日の予定であり、来週は日経平均の下値目途としては転換足の節目１３５４４〜１３６９４円を考えておきたい。ＳＴＣ指数１０ポイント割れ確認から週後半からの出直りを期待。
|
|||
|
２００１／０５／２４（木） |
|||
|
【米株安と円高でハイテク輸出株が売られ日経平均は３日続落】 前日の米株安、円高を受けハイテク株や輸出関連株が売られ、日経平均は３日続落。 （日経平均終値・１３８９５．７９▲１７１．９１ 出来高８億１４６１万株）
|
|||
|
２００１／０５／２２（火） |
|||
|
【米国株高を好感して始まったが戻り売りに押され日経平均は反落】 米国株高を好感して続伸して始まったものの、買いが続かず引けにかけ戻り売りに押され、日経平均は反落。 （日経平均終値・１４０９１．１９△８５．６４ 出来高９億０８９４万株）
|
|||
|
２００１／０５／２１（月） |
|||
|
【米株高を映しソニーなど電機・ハイテク株に買い入り日経平均は急反発】 米株高を映した買いに、株価指数先物との裁定取引に絡んだ現物買いが加わり、日経平均は急反発。 （日経平均終値・１４１７６．８３△２９９．０６ 出来高７億９３０８万株）
|
|||
|
２００１／０５／１８（金） |
|||
|
【値嵩ハイテク株への買い戻しは入るも週末で日経平均は小幅反落】 値嵩ハイテク株への買い戻しに続伸する場面があったが、週末ということに加え、明日のＭＳＣＩ銘柄入れ替えを控えて利食い売りにダレ、日経平均は小幅反落。 （日経平均終値・１３８７７．７７▲３２．９０ 出来高８億１８４４万株）
【来週の株式展望】 今週の株式相場は、小泉政権への期待買いが一巡したことから日柄整理に入り、日経平均は１４０００円を挟んで狭いレンジの揉み合いを繰り返した。 来週の見通しであるが、株式市場に大きく影響を与えそうな手掛かり材料に乏しいことから、引続き保合い圏での動きが想定される。２４〜２５日の２日間で３月期決算企業の４割強が決算発表を行うが、日経平均、ＴＯＰＩＸの株価指数に影響を与えるハイテク企業の決算発表が今週で峠を越したことから、決算発表で相場が左右される可能性は低いと考えられる。 来週の決算発表は素材、建設、医薬品、銀行等が中心。決算動向では素材などを中心とした経営改革の行方や、銀行の不良債権処理の進展具合に注目が集まることから、個別企業重視の相場展開を強めると判断できる。 米国株式は今年５回目の利下げによる株価急伸から、来週はスピード調整局面を迎えることになろう。ＮＹダウは取引時間中ではあるが、１１３００ドル台に乗せエネルギーラインが８０ポイント台の警戒ゾーンに達したことから、目標達成感が台頭しよう。 ＮＡＳＤＡＱ指数は既に４月中〜下旬に警戒ゾーン入り。現在は二番天井形成局面であり、基本的には株価調整と受け取れる。 １９日発表のＭＳＣＩ指数算出基準変更は、同指数に連動して日本株のインデックス運用を行っている総額は約８００億ドル（１０兆円）と見られているが、実際の組入れ運用が行われるのは半年後以降であり、今回の相場全体に与える影響はそう大きくない。日本株は来週の値固めを経て、月末月初高へと向かうものと判断。来週は日経平均の一目均衡表の基準線１３５６８円や、転換足の節１３５４４円が控えている１３５００円台にターゲットを当て、押し目買いと打って出たい。
|
|||
|
２００１／０５／１７（木） |
|||
|
【米国株高を好感しハイテク銘柄中心に買われ日経平均は反発】 米国株高を好感してハイテク銘柄中心に買われ、日経平均は反発。 （日経平均終値・１３９１０．６７△２１６．４０ 出来高７億２３３７万株）
|
|||
|
２００１／０５／１５（火） |
|||
|
【ＮＡＳＤＡＱ安を嫌気して始まったが押し目買い気運台頭で日経平均は反発】 ＮＡＳＤＡＱ安を嫌気して軟調に始まったものの、通信株などへの押し目買いと先物が主導し、日経平均は反発。 （日経平均終値・１４０５４．０３△１８１．０１ 出来高７億０５４２万株）
|
|||
|
２００１／０５／１４（月） |
|||
|
【材料難から利益確定売りが先行し日経平均は反落、１４０００円割れに】 新規材料難から利益確定売りが先行し、主力ハイテク株を中心に値を消す銘柄が増加。先週末反発した日経平均は反落し、４月２７日以来２週間ぶりに１万４０００円を割込んだ。 （日経平均終値・１３８７３．０２▲１７０．９０ 出来高６億１５６２万株）
|
|||
|
２００１／０５／１１（金） |
|||
|
【主力ハイテク株の一角に押し目買い入り日経平均は４日ぶりに小反発】 半導体関連など主力ハイテク株の一角に押し目買いが入り、日経平均は４日ぶりに小反発。 （日経平均終値・１４０４３．９２△２６．１３ 出来高８億１３６１万株）
【来週の株式展望】 日経平均は７日１４５５６円をつけ、年初来高値を更新した。その後は高値警戒感が台頭したことから、利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢となったことで調整色を強め、一時１４０００円台を割込んだが、週末は１４０００円台を維持。 ３月中旬からの上昇相場に貢献したのは外国人投資家。欧米株式市場の落ち着きから日本株の投資比率を相次いで引き上げたほか、小泉新政権誕生から日本の構造改革を先取りする格好で、日本株の買い姿勢を鮮明にさせた。特に４月の買い越し額は１兆９０１億円に達し、１兆円台乗せは１９９９年６月以来約１年１０ヶ月ぶりの高水準となった。５月相場インでも大幅買い越しが続き、日経平均が高値をつけた７日には６０００万株もの買いを入れ、２３９０万株も買い越した（主要外資系証券１４社ベース）。 ただ、「銀行保有株式取得機構」創設が秋以降にずれ込むとの報道後は買いペースがダウン。９日は８日ぶりに売り越した。 日経平均は３月中旬の底入れから上げ三段上昇五波動を形成するなど、ワンサイクルを終了。調整局面は下げ二段下降三波動の３つの訂正波が必要なことから、一寸した日柄と値幅整理を頭に入れておこう。 １５日の米ＦＯＭＣ、１９日のＭＳＣＩ株価指数構成銘柄の入れ替えと、組入比率の発表が注目材料。株式市場への刺激材料となりうるのかどうかだが、後者ではドコモ、ＫＤＤＩなど新規採用候補銘柄の株価は既に先取り上昇。いずれにしても反発局面は戻り売りの対象に。 日経平均が１５０００円の大きな節を払い更に上昇するには、今期下期の企業収益の回復が前提条件であり、見極めには時間の経過が必要ではないか。
|
|||
|
２００１／０５／１０（木） |
|||
|
【材料難で方向感に乏しい展開となり日経平均は３日続落】 材料難で方向感が乏しく見送りムードが広がり、日経平均は３日続落。 （日経平均終値・１４０１７．７９▲６７．０６ 出来高７億８６２４万株）
|
|||
|
２００１／０５／０８（火） |
|||
|
【急ピッチの上げに対する警戒感から利益確定売り優勢となり日経平均は急反落】 急ピッチの上昇に対する警戒感に加え、新規材料難から様子見気分が強まり、先駆した電機、ハイテク、通信、銀行株などを中心に利益確定売りが優勢となり、日経平均は急反落。 （日経平均終値・１４２８９．０５▲２４０．３６ 出来高８億７０６０万株）
|
|||
|
２００１／０５／０７（月） |
|||
|
【米株高や小泉新政権への期待感の高まりで連休明けの日経平均は反発の動き】 連休中に米国株がしっかりしていたことや、小泉新総裁の政策への期待感もあって、連休前に小安く引けていた日経平均は反発し、年初来高値を更新。 （日経平均終値・１４５２９．４１△１０７．７７ 出来高９億８２５３万株）
|
|||
|
２００１／０５／０１（火） |
|||
|
【ハイテク銘柄を中心に全面高の展開で日経平均は１４０００円台回復】 米国経済への先行き懸念が後退し、ハイテク銘柄を中心にほぼ全面高の展開。日経平均は３ヶ月半ぶりに１４０００円の大台を回復した。 （日経平均終値・１４４２５．４６△４９１．１４ 出来高１１億９６２２万株）
|
|||
|
２００１／０４／２７（金） |
|||
|
【外人買い入るが連休控えで模様眺め機運強く日経平均は４日ぶりに反落】 朝方は外国人投資家の買いが入り強張ったものの、連休控えも手伝い模様眺め機運が強い中、利益確定売りが出て日経平均は４日ぶりに反落。 （日経平均終値・１３９３４．３２▲３８．７１ 出来高１０億７５０９万株）
【来週の株式展望】 来週の東京株式は大型連休の谷間であり、市場参加者が減少することが予想される。小泉新政権の政策運営を見極めようとのムードが強いが、構造改革や景気回復への期待が相場を下支えすることになろう。 ワシントンでのＧ７は、米経済の減速と日本の不良債権問題が主要議題に。 内外の機関投資家は、経済対策への取り組み方や銀行の不良債権処理の進捗状況に関心を示しており、ここからは具体的政策に焦点が当てられることになる。今後を占う意味で７日に予定されている小泉首相の所信表明や、各党の代表質問への注目度は高い。 今週取引時間中に１４０００円台に３回も突っ掛けた日経平均の１４０００円台乗せがいよいよ実現の運びか。２３日に２５日線と７５日線がゴールデンクロスを提示した関係から下値は切り上がり、１３６００円台が精々と見られる。上値は１４１２４円突破が鍵。転換足が再陽転を提示するのかどうかの瀬戸際だからだ。節突破なら大型連休明けにも２００日線（４／２７現在１４６７７．９４円）チャレンジも。
|
|||
|
２００１／０４／２６（木） |
|||
|
【米国株高と小泉新内閣への期待感から日経平均は３日続伸】 米国株式高や小泉新内閣への期待感から幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は３日続伸。ただ、一時１４０００円台を回復したが、引けにかけ伸び悩み。 （日経平均終値・１３９７３．０３△１４５．５３ 出来高１４億４１５０万株）
|
|||
|
２００１／０４／２４（火） |
|||
|
【ＮＡＳＤＡＱ安で続落して始まったが、引けにかけ買われる展開】 ＮＡＳＤＡＱ安から続落して始まったものの、小泉新総裁誕生で買い戻しや押し目買いが広がり、日経平均は引けにかけ買われ３日ぶりに小反発。 （日経平均終値・１３７４３．１８△２７．５８ 出来高８億８１４３万株）
|
|||
|
２００１／０４／２３（月） |
|||
|
【小泉氏優勢を歓迎して強張ったがハイテク株中心の利益確定売り出て小幅安】 自民党総裁選での小泉氏優勢が伝えられ朝方こそ歓迎ムードが強まり、日経平均は１４０００円台乗せがあったものの、ハイテク株中心に戻り売りや利益確定売りが拡がり、引けでは小幅続落。 （日経平均終値・１３７１５．６０▲５０．０７ 出来高９億９２９５万株）
|
|
バックナンバー
|
||||
|
2001/07
|
2001/06
|
2001/05
|
||
| あくまで投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり内容を保証したわけではありません。 投資に当たっては投資家自らの判断でお願いします。 |
| 億の近道 on the Web | 質問・要望事項はこちらまでメールを。 |