株式ニュース バックナンバー 2000年10月分

2000/10/31(火

【目先はショートのリバウンド局面、一旦15000円までの戻りも】

 先週週末の210ドル高に続き、週明けもNYダウは245ドル高と大幅続伸。しかし、肝心のNASDAQ指数は30日86ポイント安と振るわず。
 NYダウは7―9月期のGDP成長率の減速を好感した格好となっているが、NASDAQ指数は景気減速で通信設備投資が減少するとの懸念から、再び企業収益の悪化懸念が台頭し、株価目標が引き下げられたシスコシステムズやアルコアが売られ、指数の足を引っ張った。

 東京市場もTOPIXが続落で年初来安値を更新するなど、方向性がつかめないでいる。森内閣の支持率が大きく低下するなど政局不安が台頭し、又三連休控えでもあり積極的な買いは手控えられている。
 ただ本日、日経平均のチャートはハラミ線の陽線を形成し、STC指数のKラインが10ポイント割れの陰の極入りを果たしたことから、目先筋にとっては買い戻しのタイミングであることから、ショートのリバウンドを迎える可能性が強まった。

 米NASDAQの展開次第であるが、一旦15000円台までの戻りを考慮することに致しましょう。

2000/10/30(月

【日経平均の14500円以下は大底圏だが底値固めにはなおも時間】

 7―9月の米GDP速報値は年率2.7%の成長となり、前期の5.6%成長から大幅に鈍化。政府支出の減少に加え、新築住宅の建設投資、設備投資が伸び悩んだことが影響し、事前の平均予想3.6%を大幅に下回ったことから、来月11月15日のFOMCではバイアスがこれまでのインフレ警戒型から中立に変更され、中期的にも利下げが見込まれるといった観測が台頭。金利先高感が後退したことに加え、景気のソフトランディング期待を背景に、週末27日のNYダウは210ドル高と大幅高を演じたが、景気敏感株であるハイテク株の多いNASDAQ指数は6ポイントの小幅高に留まった。先週週末のNY株式は、景気減速下にあってはグロース株よりバリュー株に物色の矛先が向かう動きが顕著に出たことから、日本株もこうした流れを引き継ぐことが予想される。

 日経平均の転換足は14680円を切り再陰転を提示し、引続き基調は下降トレンドであり、今週はインデックスの大きな上昇は期待しにくいところ。金融システム不安が極限に達した98年10月の安値12879円を除けば、92年8月の14309円・95年7月の14485円を各々の安値として反発を示していることから、日経平均の14500円以下は大底圏と捉えることができるが、株価の下落でも政策当局の危機管理意識が薄いことから、底値固めに時間を要することも頭に入れておきたい。

 T・S波動日足VOL人気ラインの20ポイントの水準である14144円に引続き焦点を当てておきましょう。

2000/10/26(木

【日経平均の見えざる節14680円を引けで維持するか要注目段階に】

 NASDAQ指数のT・S波動日足VOLが10/12に人気ライン、エネルギーライン共々20ポイントを割り込み、売られ過ぎゾーンに達したことから、NASDAQ指数については3074ポイントを当面の底値と判断し、NASDAQ指数が底打ちなら連動性の高い日経平均は、T・S波動日足VOLのエネルギーラインが20ポイントを割り込んだ日の14811円が当面の底値と考えたが、前場段階では14811円の水準をあっさり割り込み、日経平均は年初来安値を更新してしまった。NASDAQ指数がまだ安値を切らないのに安値を更新である。
 NASDAQ安を先読みしての下げなのか、それとも日本独自(固有)の問題、即ち信用不安、需給悪化が強まってのものなのか、答えは転換足が見えざる節14680円を割り込んでの引けとなるのかどうか、又、NASDAQ指数が3151ポイントを切ってしまうのかどうかがチャート上の大きなポイントとなります。
 14680円を維持しての引け。そして15209円を早めにクリアすれば、日経平均の底入れムードが急速に高まることになります。アレコレ注文が付くが目先はこのことに注意を払うことに致しましょう。

【慎重派の中に強気の見方も】
 モルスタのバイロン・ウエイン氏(ソロスの親友)は、今までの弱気から強気に転換。半導体・小売・金融などの推奨を始めた。氏はウォール街の良識派としての評価が高い人物。又、ジャーナリストのジェイムズ・スチュアート氏は「歴史的な買い場到来。特にNASDAQの下げは大きな買いチャンス。」とし、自己勘定で半導体、インターネット、光ファイバー関連株に買いを入れている。ジョセフパティパグリア氏はNASDAQ指数の目標を5500ポイントから引き下げたが、それでも年内の4300ポイントを目標に置いている。
 この様に有力ストラテジストが一斉に相場の先行きに強気の見通しを打ち出してきたことに注目することに致しましょう。

2000/10/24(火

【日経平均の15000円割れは92年以降の相場ボックス圏の下限】

 携帯電話の大手ノキアの7―9月期決算は、大幅な増収増益を確保した。特に、ノキアの会長が「2000年の携帯電話市場は4億台以上、2001年は5.5億台の従来見通しを変えていない。」とのコメントを出した事の効果は大きい。7―9月期の米企業収益の下方修正ラッシュは、携帯電話の2000年の生産計画が当初全世界で5―6億台と予想されていたが、9月末には3億5000万台に下方修正され、電子部品を中心にハイテク企業の月次受注が伸び悩んでしまっただけに、ノキア会長のコメントは携帯電話市場の状況が変わりつつあると受け止められる事になろう。

 国内でも変化の兆しが見え始めた。「携帯電話の動向をつかむのに最も有力な企業」との評価を受けているスター精密(7718)は、携帯電話用の電子ブザーで世界シェア45%を誇り、ノキア向けでは90%のシェアを占めているが、電子ブザーの出荷が6―8月の3700万個から9―11月は5100万個と大幅に改善する見込み。

 携帯電話市場の先行きや半導体需要に弱気に傾いていた見方が緩和される事になれば、ディフェンシブからオフェンシブ(攻撃的)銘柄であるハイテク、景気循環株に資金のシフトが起きる事になり、米国株式の底入れが鮮明化する。

 NASDAQ指数は3523ポイントの上値抵抗線を目前に足踏みだが、この節を取払えばセンチメントが好転し、年末に向けての反騰相場が期待されよう。日経平均の15000円台割れは92年8月以降のボックス圏の下限ラインと捉える事ができる事と、バブル相場崩壊後15000円台割れからの過去3回の平均上昇率が56.1%と大きいことにも注目

 引続き155Cの押し目狙い。

2000/10/23(月

【相場の下振れ警戒感は残るがチャート分析からは明るい兆し】

 米国株式は、企業の業績発表が一巡したことで落ち着きを取り戻しつつある。NASDAQ指数は3074ポイントを付け、年初来安値を更新した10/12にT・S波動日足VOLが売られ過ぎゾーンに達したことから、次第に底打ちムードが広がることになろう。米国株が底打ちとあらば、米国株式との連動性が高い値嵩のハイテク株の買い戻しや見直し買いが入り、日経平均の押し上げに繋がることになろう。

 協栄生命の破綻で信用不安の再燃に警戒感が強まったことから、為替相場が円安に振れ、国内の政治不安も心理的に悪影響を及ぼし、中東情勢も先行き不透明なことから尚、相場の下振れに対する警戒は根強いが、投資リターンの極大化を追求するチャート分析からは明るい兆しが見出せた意義は大きい。
 チャート分析の目的は「価格」「時間」「売買高」を分析し「投資価格」を判断することであり、企業収益や景気といった実態材料に注目し「投資価値」を判断するファンダメンタリストとは決定的な相違はあるが、「売り買いのタイミング」を具体的に掴むにはテクニカル分析が適しており、相場の潮目に変化の兆しが出てきた事に注目することに致しましょう。

 オプション戦略は155Cの150円以下に打診的な買いを。

2000/10/19(木

【株式相場の夜明け近し、コールは14500円台での待ち伏せ買い】

 NYダウの1万ドル大台割れと日経平均の約7ヶ月ぶりの15000円台割れで、相場の先行きに対する不透明感が強まってしまい、投資家のマーケットに対する自信がかなり揺らいでしまっている。しかし、NASDAQ総合指数が先週11日(終値3074ポイント)T・S波動日足VOLの人気ライン、エネルギーライン共々、20ポイント割れの売られ過ぎゾーンに達し、目先の底打ちが濃厚である事や、国内でも本日日経平均のエネルギーラインが7/31以来の20ポイント割れがいよいよ見込まれる事などから、株式相場の「夜明け近し」と判断します。

 日経平均の人気ラインの20ポイント割れは来週23日の予定。現時点では14544円が20ポイントラインであり、下値としては14400円〜14550円を意識しておけば十分でしょう。
 TOPIXは明日20日に人気ライン、エネルギーライン共々20ポイント割れの売られ過ぎゾーンに達する見込みであり、各指標の20ポイント割れ=個々の銘柄の20ポイント割れでの買い出動は、過去8割以上の確率で勝利を物にしていることから、主力銘柄中心の買いポートフォリオを組む事をお奨め致します。

 コールは転換足の節目15160円をあっさり切ってしまった事から、14500円台での待ち伏せ買いに方針を変更(18日昼のテレフォン)させて頂きました。今日、明日は155コールの85〜90円に買い指値を這わしておいて下さい。

2000/10/17(火

【NASDAQはリバウンド期待、日経平均は二番底形成期待】

 政府・与党が、来年4月から予定されていた株式譲渡益課税の源泉分離課税の廃止を延期する方針が報じられたが、相場は反応を示さず、「相場を取り巻く環境が落着くまでは投資マインドが回復することはない。」と冷めたムードに支配され、日経平均は前場軟調に推移した。

 注目の前日の米国株式は、NYダウが46ドル高となるもNASDAQ指数は26ポイント安。インテル、マイクロソフトが急落し、指数の足を引っ張った。競争激化で半導体市況の下落から下方修正見通しが伝えられての下げであるが、世界的なスケールで半導体需給の先行きに陰りが出て、来期以降の企業業績に対する不安感が台頭してしまっているのは気懸かり。しかし、NASDAQ指数は先週11日、3074ポイントを付けT・S波動日足VOLが20ポイント割れの売られ過ぎゾーンに達したことから、一旦のリバウンドを期待。

 日経平均については、明後日19日にT・S波動日足VOLのエネルギーラインが20ポイントを割り込む見込みであり、13日の15101円に対する二番底形成のチャンスとなる。15100円台の突っ込みで165Cのロング狙い

 前日からの中東首脳会話では、和平プロセスの再開など大きな成果が得られていない。パレスチナでの当面の騒乱を食い止められるかが精々。万一、首脳会談が失敗なら中東全域に危機感が広がり、過去築き上げてきた中東和平の成果を失ってしまう恐れがある。イスラム過激派が反米、反イスラムのテロを活発化させる可能性も指摘されているが、次は21日からのアラブ首脳会議に注目の事。

2000/10/16(月

【日経平均はまだ値固めが必要、転換足の節目は15740円】

 注目の中東首脳会議は今晩開催される。現段階では双方の主張の隔たりが大きいことと、紀元前からの因縁の紛争であり、そう簡単に終息に向かうとは思えない。先週週末のNY株高は、首脳会議が開催されることで原油価格の上昇に歯止めがかかる事への期待が強まったことも反発の要因となっただけに、中東情勢(イスラエルとパレスチナの衝突)が早期に収拾されない事への警戒は怠れない。
 ただ、世界的規模の危機管理が働いていることから紛争の拡大は考えにくく、時間的にも地域的にも及ぼす影響は限定的に留まることになろう。ひいては原油高、ユーロ安などの連鎖的拡大も徐々に和らぐ見通し。

 国内的には、NTT株式の売り出しによる需給悪化懸念に加え、信用不安の再燃など警戒材料が払拭されていないことから、急激な戻りは期待しにくく、まだ値固めが必要。 日経平均的には、転換足の節目に当たる15740円を終値で取りに行くことが出来るかが鍵。
 下振れ管理リスク値は15160円。本日反発を示しただけにこの水準は何としても死守したいラインとなることから、ロングコールの次の狙い目は15100円台ということになります。

2000/10/12(木

【日経平均はあと2、3日の日柄必要、11月限165Cに焦点】

≪日経平均について≫
 8/28、8/29号…STC指数がKライン、Dライン共々90ポイント台乗せの警戒ゾーン入り。17200円前後からの調整歓迎。(高値9/29・17210.80)
 9/18号…16000円台維持疑問。
 9/19号…8/24の終値15667円意識。
 9/22号…15394円意識。
 9/29号…15300円台までの下振れの可能性残る。
 10/6号…15626円割れは下放れで15394円近辺までの下値試す。

ざっと以上であるが、ここ1ヶ月間に渡り15300円台までの調整の可能性を指摘しておきましたが、本日前場段階で日経平均は15392.74円の安値が入り、15300円台の株価が遂に現実のものとなった。
 当面の下値目標に達したことからいい水準まで下げたという事になるが、安値圏の割にはSTC指数のKラインが13ポイント、Dラインが44ポイント(10/12前場計測)と10ポイント台割れがまだの事から、あと2―3日の日柄が必要ではと考えます。

≪米国株式について≫
 NASDAQ指数、NYダウ共、今晩T・S波動日足VOLが20ポイントを割り込み、16日には人気ラインも20ポイント割れの売られ過ぎゾーンに達する見込みであり、来週からの一寸した自律反発を期待。 オプションは11月限165コールに焦点。75―80円での指し値でどうか。

2000/10/10(火

【日経平均の下振れリスクに留意し目先は突っ込み買い】

 3連休の中でNASDAQ指数が一時3233ポイントまで下落するなど、米国株式が波乱を演じ底値が確認できないことや、千代田生命が更正特例法に基づく会社更生法手続きの適用を申請したことが本日の株式相場の下げの要因。
 NASDAQ安は、9月の雇用統計で失業率が3.9%と30年ぶりの4%台割れとなった4月と並ぶ低水準となり、労働市場の逼迫を示す内容が嫌気されたことと、引続き企業業績の下方修正が相次いだ為。
 千代田生命の破綻は、東海銀行が最大740億円の償却が迫られる他、あさひ銀行160億円、中央三井信託、千代田火災なども数10億円規模の基金を拠出していることから損失処理が免れず、「金融システム不安が投資家マインドを悪化させる。」といった懸念が台頭。買い主体が信託銀行(年金・簡保の買い)、投信以外に見当たらない状況では「外国人投資家の売りを吸収できるか疑問」との懸念が強まっている

 ただ、米企業業績の下方修正は先週で一巡し、今週からの決算発表に焦点が当てられることになり、好業績株を中心に押し目買いから反発の転機を迎えることになりそう。米半導体企業の大半はウォーニング(業績下方修正を決算前に発表)で悪材料を株価がほとんど織込んでおり、決算発表は予想と一致するか上回るかのどちらかであり「企業決算がNASDAQ指数を押し上げる材料になり得る」との指摘がある。

 日経平均の15626円の下振れリスク値に注意を払い、目先は突っ込み買いで対処。

2000/10/05(木

【NASDAQの下落に歯止め、11月限170Cの買い増し検討】

 3桁台の大幅安を3日間続けていたNASDAQ指数が、ようやく下落に歯止めがかかった。前日のNASDAQ指数は、投資判断が引き下げられたオラクルが下落し、朝方は全般下げて始まり、NASDAQ指数は一時73ポイント安の3382ポイントの安値を付けたが、引け際押し目買いが入り、大引けは67ポイント高の3523ポイントと、3500ポイント台を回復して取引を終了した。

 この日はインテル4%高の他、決算発表を控えているマイクロンテクノロジーが9%高と半導体関連株が反発し、フィラデルフェア半導体指数が6.2%もの上昇を演じた。市場では「ハイテク株は売られ過ぎとし押し目買いが入った。」と説明していた。

 何はともあれNASDAQ指数は、T・S波動日足VOLのエネルギーラインがザラバではあるが18ポイントと、20ポイント割れの売られ過ぎゾーン入りを果たしたことから、3793ポイント、3913ポイントの戻りを試すものと思われる。

 日経平均は昨日まで4日続伸し、転換足も陽転を提示したことからSTC指数がK、Dライン共々10ポイントを割り込んだ9/28の15626円が目先の底として捉えることができよう。取り敢えずは16000円の値固めから16500円の節目にトライすることになろう。

 オプションは9/28に11月限170Cに打診買い(115円買い)を入れて頂いたが、買い増しを検討致しましょう。

2000/10/03(火

【今晩のNASDAQに注目、押し目ロングコールの方針】

 注目の日銀短観は、大企業製造業業況判断DIがプラス10と前回6月のプラス3から大幅な改善となり、緩やかな景気の回復を示したが株価は反応薄。
 理由は1)大企業製造業と非製造業とのギャップが大きい。2)大企業と中小企業とのギャップが大きい。事が挙げられよう。
 中小企業の改善が鈍く、相場の上値を抑えたが下支えにはなった。中小企業の非製造業の業況判断DIはマイナス24と、前回6月から僅か3ポイントの改善でしかなく、回復が鈍いことは個人消費のもたつきの大きな要因となるだけに、マクロ面での不透明感は払拭できないということになってしまう。

 日銀短観後は米国株式、特にNASDAQ指数の動向に再び焦点が当てられることになろう。昨日のNASDAQ指数は103ポイント安の3568ポイントと大幅続落。医薬会社メディミューンがバンクオブアメリカの格下げを受け、株価25%安の大幅安を演じたことが大きく影響した。取引終了後には、ゼロックスが当初のアナリスト予想EPS12セントに対し、15―20セントの赤字と下方修正し、今晩のNASDAQ指数の下値支持線3500ポイントの攻防戦に注目が寄せられることになった。
 NASDAQ安は金利上昇懸念ではなく、業績の下方修正ラッシュによる株安であり、日本株への影響(日本の輸出企業の米国向け輸出の鈍化)が懸念されてしまうが、企業業績の下方修正報道も今週で一巡することから株価も次第に落ち着きを取り戻すものと考えます。今晩のNASDAQが3500ポイントのトレンドラインを守り切れるかどうか、注意深く見守ることに致しましょう。

 オプション戦略は押し目ロングコールの方針。

2000/10/02(月

【日経平均の変化日は明日、テクニカル上は底値圏を示唆】

 本日より名実ともに10月相場入り。9月中間決算期末を通過したことで持合い解消売りや決算対策売りといった需給悪は一巡であるが、10月相場はNTTの政府保有株100万株の放出と並行して行われる30万株の公募増資や、高水準の新規公開等、引続き需給悪化は払拭されない。
 企業業績は今期連結ベースで史上最高益を更新し、10―12月期の郵貯の償還資金は25兆8000万円と4―8月期の実質14兆4000億円を大幅に上回る規模。ユーロについても国際協調介入で落ち着きを取り戻し、原油価格も米国の戦略原油備蓄放出の他、米景気減速が原油高の抑制要因に。

 米国市場で懸念されていた3つのE問題1)Energy(原油)2)Euro(ユーロ)3)Earning(利益)の内2つが落ち着きを示した事で、残りの利益=企業業績に焦点が当てられる事になるが、インテル→コダック→アップルと続いた主力企業の下方修正も今週で一巡することから、NY株式はソロソロ反発の機会を窺うタイミングと見る。

 国内に目を向ければ、日経平均は日柄整理から判断した変化日は明日10月3日(5/26の安値から7/31の安値までが46日間であり7/31からの46日目が10/3となる)であり、10月第1週が相場の転機といった見方もできる。短期指標である6日騰落レシオは6%を割り込み、過去の底値ゾーンに達したことと、STC指数がK、Dライン共々10ポイントを割り込んだこと等から、オプションはプットよりもコールの買い場探しと考えたいものです。

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投資に当たっては投資家自らの判断でお願いします。
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