株式ニュース バックナンバー | 2000年11月分 |
2000/11/30(木) |
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【米市場不透明だが中低位株人気継続で出来高8億株台に膨らみ市場に活気】 朝方こそNASDAQ安で弱含みで始まったものの、中低位銘柄を中心に押し目買いが広がり、日経平均は3日ぶりに反発。月末のドレッシング買いとも見られるが、出来高も8億株を超え、ようやく市場に活気が戻りつつある。 個人中心の中低位銘柄物色の動きが続き、商いも増えてきた上、これに外国人投資家が参戦し、相場はじわじわと活気づく格好で前場の中盤からは前日比プラス圏に転じてきた。一部には、個人投資家の中低位株物色が膠着相場の突破口となると期待する向きも出てきたが、本格反騰には情報通信株の出直りが必要で、まだ米市場の動向を読み切れていないことから、慎重な姿勢を堅持する向きが大勢を占めている。 (日経平均終値・14648.51△140.87 出来高8億4717万株) |
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2000/11/28(火) |
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【一部の低位株への物色は見られたが上値重く日経平均は3日ぶりに反落】 昨日の大幅高を受けた東京市場は、売り物がちでスタートしたが、後場に入って値嵩銘柄に買い戻しの動きが見られ、一時プラスに転じたものの、引け際に外資系証券などからのまとまった売り物が出て、日経平均は結局3日ぶりに反落。 本日は外資系を中心に鉄鋼、資源など低位銘柄への買いが目立ち、出来高も6億8000万株とまずまずの商いとはなったが、相場の先行き不透明感は払拭されない状況で、上値が相変わらず重いとの判断から見切り売りも出やすく、政府と自民党との協議で推進されようとしている株価対策も内容が明らかにされておらず、依然として方向感に乏しい展開を余儀なくされている。 (日経平均終値・14658.87▲61.52 出来高6億7981万株) |
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2000/11/27(月) |
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【米国株安定や政府自民党の株価対策協議の話から日経平均は大幅続伸】 フロリダ州のブッシュ候補勝利を受け米国株が安定したことや、政府自民党が午後3時から株価対策で協議を行うと伝わったことも好感され、ハイテク銘柄を中心に買いが先行。日経平均は大幅続伸。 米大統領選はこの先法廷闘争の長期化も予想されるほか、国内の株価対策も内容が分からず、大半の投資家は慎重姿勢を崩していないことから、本日の上げも自律反発の域を脱し切れておらず、一気に戻り足を速める展開を予想する向きは少ない。景気動向や下期企業業績動向が不透明なこともあって、今しばらくは外部環境に左右される神経質な相場展開が続くのも止むを得ないところだ。 (日経平均終値・14720.39△405.04 出来高5億7982万株) |
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2000/11/24(金) |
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【突っ込み警戒感台頭し日経平均は6日ぶりに小反発するも相場環境は脆弱】 突っ込み警戒感から主力のハイテク株を中心に買い戻しが優勢となり、日経平均は6日ぶりに小反発。 米ナスダック市場の調整は最終局面を迎えたとの声も聞かれたが、投資家心理は一段と冷え込み、米国市場の出直りが明確にならないと動けないとの見方が一般的となっている。9月中間決算はこの日ピークとなり、増収増益基調は不変としながらも、国内景気の腰折れ懸念や信用不安が根底にあって、需給改善の期待も遠のき、日経平均も下振れリスクが払拭されない状況にある。 この日は銀行株が大幅安となり、TOPIXが年初来安値を更新するなど、相場の脆弱さが目についた格好だ。 (日経平均終値・14315.35△14.04 出来高5億6791万株) 公的資金は、大手都銀上位行の株式含みゼロラインである日経平均の14000円割れをかなり意識。14000円台割れに対する危機意識を随分と抱いているが、ただ公的資金がPKO(買い支え)の買いを入れたからと言って、14000円の大台を割り込まないといった保障はどこにもないことに注意を払わなければならない。 問題は14000円を割り込んでも、一時的で済むのかどうか、長期に渡ってしまうのかである。大手都銀各行が株式の含み益を失い、不良債権の原資が枯渇してしまう様なら金融システム不安が再燃してしまい、各市場は更に波乱に見舞われてしまいましょう。それこそ株式は何を買っても駄目と言うことになってしまいます。巷で言われている、一昨年10月の安値12787円まで下落する時はこういったケースの時でしょう。 ここに来ての株式、円のダブル安に加え、続投の決まった森政権の安定性や構造改革の行方に対して疑問を抱いており、外国人投資家の「日本株売り」はちょっとやそっとでは収まりそうもない。21日の内閣不信任案の否決で「経済構造改革が遅れる」との悲観論が台頭しており、その結果、「森政権は不安定ながら現状維持という一番この好ましくない展開」といった見方が多く、外国人投資家は「円売り」「日本株売り」を当面優先させるとの可能性を否定できるものではないでしょう。 来週はT・S波動週間VOLが98年10月9日以来の20ポイント割れの売られ過ぎゾーンに達するのかどうかに注目。日経平均は14088円が20ポイント、TOPIXは1287ポイントのライン。T・S波動の分析からは14088円、1287ポイント以下は好買い場提供と言うことになるが…。
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2000/11/21(火) |
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【不信任案否決も米国株安から日経平均は年初来安値更新】 国内の政局混乱や米国株安を嫌気し、日経平均は年初来安値を更新し、1年8ヶ月ぶりの安値水準で前場を終えた。 内閣不信任案が否決されたことで、補正予算の採決が確定したことはプラス材料と前向きに受け止める向きもいるが、これで政局が安定するとは言えず、株価の動きは冴えないまま。 (日経平均前場・14233.68▲297.97 出来高2億8361万株) |
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2000/11/20(月) |
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【内閣不信任決議案の行方を見定めようとのムード続き見送り商状続く】 内閣不信任決議案の行方を見定めたいとの様子見ムードが続き、見送り商状。値嵩銘柄を中心に値を下げる一方で、低位銘柄の一角が人気を集めたことから日経平均は小幅安となった。 外部要因が不安定な中、日経平均は下げ渋ってはいるが、業績面での下支えやテクニカル面での反騰のタイミング接近など強気の声も出てはいるが、大方は不信任の決議がどちらに転んでも当面は動き難い状況に変わりはないとの見方で一致している。 (日経平均終値・14531.65▲12.67 出来高5億4179万株)
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2000/11/17(金) |
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【膠着感の強い相場展開続く、ハイテク軒並み安、低位内需関連銘柄を物色】 NASDAQの急落を嫌気して安寄りしたが、懸念材料だったMSCI指数の銘柄入れ替えが小型株指数の4銘柄だけに留まったことから、下げ幅は限定的だった。膠着感の強い軟調な相場展開を終日続け、今週末から来週末にかけて収拾されるとの見方が出てきた、内外政局混迷の情勢を見極めようとのムードが漂った。 (日経平均終値・14544.30▲42.73 出来高5億3804万株)
【来週の株式展望】 今週の株式市場については、米大統領選に決着が付くまでは落ち着きを取り戻すことは難しく、「日米の株式共様子見ムードに支配されてしまう可能性がある」と指摘しておきましたが、週間を通じては軟調に推移することとなった。 さて来週の相場見通しであるが、引続き7/31のザラ場安値である14333円の攻防に注目することに致しましょう。日米の政治状況に対する不透明感が払拭されない上、日経平均に寄与度の高いハイテク、情報通信関連企業に対する根強い業績鈍化懸念が強まっており、積極的な買いは控えられることになりましょう。 日経平均も年初来の安値圏で推移しており、底打ちムードはまだ。STC指数、TS波動VOLの売られ過ぎゾーン入り確認までは安易な買いは控えたいところ。 |
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2000/11/16(木) |
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【内外の政局混迷から日経平均は反落、MSCI指数の入れ替えも不安材料に】 米国株は続伸したが、相変わらずの内外政局混迷で積極的な買い手不在で、小口の売り物に押され、日経平均は反落。 市場は大統領選の開票作業が一段と混迷していることから、見送りムードを高めている上、近く予定されているモルガンスタンレーのMSCI指数の入れ替え発表を不安視する向きもあって、焦って押し目を買おうという気持ちになれず、当面は引続き米国市場動向等を睨んだ神経質な相場展開となりそうだ。 (日経平均前場・14568.42▲230.72 出来高2億3172万株) |
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2000/11/14(火) |
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【内外の政局混迷から買い手控え気分強まり日経平均4日続落、当面神経質な展開に】 米国株式の先行き不透明感や、日米政局の混迷から買い手控え気分が強まる中、幅広い銘柄に利益確定売りが続き、日経平均は4日続落。 平均株価は前日の終値水準でもみ合ったが、市場を取り巻く不安要因は払拭されず、投資マインドは依然として低迷したまま。 前日のNASDAQが、一時2859ポイントまで下落するなど不安定な動きを続け、引けでも約1年ぶりに3000ポイント台割れとなったことから、買い手控えムードが強まったが、NASDAQが引けにかけ戻ったことを受けて、前場の東京市場は比較的底堅い動きを続けた。また企業業績の好調さもあり、投資尺度的にこの水準から下値を売り叩くのもリスクが大きい。国内外の政局の見極めが付き難い状況では上値は期待できないため、しばらくは外部環境を睨みながら神経質な展開が続きそうだ。 (日経平均前場・14619.97▲44.67 出来高1億9132万株)
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2000/11/13(月) |
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【米大統領選の混乱や国内政局不安から投資意欲減退、日経平均は3日続落に】 米大統領選の混乱が尾を引き、前週末の米国株式が急落した上、国内の政局不安などから投資意欲が一段と減退。寄り付きから幅広い銘柄に売りが先行。後場に入って公的資金と見られる買いが入り、下げ幅は縮小したものの、日経平均は3日続落。一時は10月30日の終値ベースでの年初来安値を更新する場面もあった。 日米の政局動向が混迷の度を増し、米国株式の行方が最大の焦点となっていることから、「投資家心理を好転させる要因が見当たらない」として日経平均の戻りも限定的であり、むしろ今晩のNASDAQが3000ポイント割れということになれば、値嵩ハイテク銘柄の下げが続くとの見方が有力で、相場の先行きへの警戒感が増幅。 (日経平均終値・14664.64▲323.90 出来高4億1662万株) |
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2000/11/10(金) |
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【大統領選の結果不透明から模様眺め気分強まり日経平均は続落】 米大統領選の集計結果が不透明となり、米国株が下落したことから模様眺め気分が一段と強まった上、朝方はSQに絡む売りなども出て、日経平均は続落。 JRなど鉄道株や電力株の一角も堅調。個別にグリコ、トーキン、大日本製薬などが買われ年初来高値を更新。 前代未聞の大統領選の混乱から市場は様子見状態に陥ってしまったが、米国市場も来週早々には見切り発車的な動きが出てきそうとの前向きな見方も出始めており、企業業績の先行き懸念からNASDAQの動向はなお無視する訳にはいかないが、日経平均は2番底を確認にした上で新たな展開が期待される。 (日経平均終値・14988.54▲71.51 出来高5億0462万株)
【来週の株式相場】 先週日経平均は15209円〜15337円の戻りを試す見通しを立てておきましたが、今週週初6日に日経平均は533円高は今年2番目の大幅高を演じ、一気に15000円の大台を回復したのに続き、8日はザラバで15602円の高値まであった。 来週の株式相場であるが、米大統領選に決着が付くまでは米国株式が落ち着きを取り戻すことは難しく、不在者投票分の集計が終了するのが17日であることから、来週一杯は日米の株式共様子見ムードに支配されてしまう可能性がある。 |
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2000/11/09(木) |
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【前代未聞の米大統領選の混乱でNASDAQが大幅安となり日経平均反落の動き】 前代未聞の米大統領選の混乱から、前日のNASDAQが大幅安となったことから値嵩ハイテク株を中心に売りが先行し、日経平均は反落。 NASDAQ安については、大統領選の混迷というより主要ハイテク企業の業績悪化懸念がくすぶり続けているのが下げを助長しているとの見方があったが、とにかく大統領選の行方を確認した上で米国株の動向を見極めようとのムードが広がって、全体相場は様子見気分を強めている。 (日経平均前場・15130.34▲269.30 出来高2億3842万株) |
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2000/11/07(火) |
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【前日の急騰に対する利食いと米大統領選を前にした模様眺めで日経平均は小反落】 押し目買いムードは根強いものの、前日の急騰に対する利食い売りが勝った上、米大統領選を今夜に控え模様眺め気分もあって、日経平均は小反落。 8400億円と約1ヶ月ぶりの高水準となった前日の売買代金に比べ、市場エネルギーはやや細ってはいるが下値を叩く雰囲気はなく、反落したと言っても外国人の季節要因からの損切り売りがほぼ終了した上、個人の投げも峠を越したことから需給関係も最悪期を脱した状況で、市場からは10月31日の14333円で底値を確認したとの明るい声も出始めている。 (日経平均前場・15368.71▲2.73 出来高2億7502万株)
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2000/11/06(月) |
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【NASDAQの2日続伸を好感、ハイテク銘柄中心に日経平均は反発の動き】 前週末のNYダウは小幅安となったが、NASDAQは小幅ながら2日続伸の動きを示し、日経平均はこれを好感し、ハイテク銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入り反発。 寄り前の外資系証券動向が2営業日連続で買い越しとなり、外人投資家の買い出動から需給好転への期待感が高まったことで、市場は何か買おうという明るいムードに変化。ただ、前週までの売り圧力こそ弱まってはいるものの、まだ腰の入った買い物は見られず、7日の米大統領選までは様子見気分の抜けない展開を予想する向きもあるが、ようやく相場全体に反転ムードが出てきたことだけは事実だ。 (日経平均前場・15129.16△291.38 出来高3億6719万株) |
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2000/11/02(木) |
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【3連休控えで引けは小反落するも外国人買越しで市場ムードは明るい】 前日はNYダウ、NASDAQともに反落とはなったものの、通信関連銘柄などに押し目買いが広がった。加えて、寄付き前の外資系証券経由の売買注文が20営業日ぶりに買い越しに転じたことが需給好転の兆しと受け取られ、市場のムードは明るくはなったが、明日からの3連休控えで引けにかけては証券自己中心に手仕舞い売りが出て、日経平均は3日ぶりに小反落。 本来なら3連休控えの週末で見送り材料に事欠かない中で、相場は予想外に確りとなったことに対して、日本市場もいよいよ底練り局面に入ったとして前向きに評価する見方も出てきた。 (日経平均終値・14837.78▲34.61 出来高5億1991万株)
【来週の相場展望】 10月相場では日経平均は値幅で1208円、率にして7.7%もの下げを演じた。10/18には1年7ヶ月ぶりの15000円の大台割れ、月末には14333円まで下落し、年初来安値を更新した。米国株式の下落、中東情勢の緊迫化による原油価格の急上昇、金融システム不安の再燃、政局の混迷、需給関係の悪化等悪材料山積の中、日経平均、TOPIX共々下値を切り下げる事となった。 米国株式は一足先に底が入り、リバウンド相場を迎えたが、肝心の東京株式は戻りが鈍く15000円すら回復できないでいるが、「日本の株安は“需給要因や原油高等の心理的な要因”だけではなく、“ファンダメンタルズのモメンタム”が今後鈍化する可能性が高い」と指摘されていることが気懸かり。 週末2日は売買シェア5割を占める外国人投資家の売りが急減し、20日ぶりに買い越した事や、好業績株に反応するなどセンチメントが上向き始めており、来週は日経平均的には15000円台乗せから更に戻りを試すと見られるが、8/29の17210円示現後は25日移動平均線に上値を制圧されていることから、戻りの目途は15209円〜15337円としておきましょう。 米国株式は3日発表の10月雇用統計や、7日の大統領選挙などの重要日程に注目。 NYダウの上昇ピッチが急で、来週はT・S波動日足VOLが人気ライン、エネルギーライン共々80ポイント台の警戒ゾーンに達することに注意を払うことに致しましょう。 |
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