株式ニュース バックナンバー 2001年1月分

2000/01/30(火

【小口売りに押され日経平均は小反落するもTOPIX、店頭平均はプラス】

 明日の米FOMCの開催を前に様子見気分が強い中、小口売りに押され日経平均は小反落。一方、TOPIXや店頭指数はしっかりで、個別銘柄への物色意欲は引き続き旺盛。
 証券株が軒並み安となりコナミが大幅続落。セガ、ソニーも軟調。電力・ガス株がほぼ全面安でドコモ、Jエナジー、洋エンジも軟化。半面、輸出ハイテク株は総じて堅調で自動車株も上伸。ソフトBKや自社株買い発表の松下電工が値を上げた。

(日経平均終値・13826.65▲18.63 出来高6億4696万株)

 

2000/01/29(月

【予想を上回る経済指数の結果発表で物色気運高まり、日経平均は5日ぶりに反発】

 12月の鉱工業生産指数の結果が予想を上回ったことから、買い安心感が広がった上、4日続落後の自律反発も加わり、値嵩株中心に物色気運が台頭、日経平均は5日ぶりに反発。
 ハイテク株のほかJエナジーなどの石油株や自動車、都銀、薬品の一角が堅調。半面ドコモ、ソフトBK、CSKなどの情報通信関連株が売られ、個別にピープル買収が伝えられたコナミが安い。

(日経平均終値・13845.28△149.22 出来高5億6866万株)

 

2000/01/26(金

【NASDAQ安を嫌気し日経平均は続落、IT関連は早くも息切れ】

 NASDAQ安を嫌気し、売り先行のスタート。日経平均は狭いレンジの中での動きに留まった。週末で見送りムードが強まったことと、昨日急伸したソフトBKを中心にIT関連銘柄にはまとまった売りが持ち込まれ、早くも息切れ状態。
 ソニーはプラスに転じ持田製薬は昨年来高値を更新。昭和電工、石原産、洋エンジの中低位株に矛先が向かいいずれも昨年来高値を更新した。

(日経平均終値・13696.06▲107.32 出来高5億9846万株)

 

【来週の株式展望】
【13500円までの押しを念頭に、株価対策の遅れによる下振れ留意】

 今週の相場は7連騰を記録した週初の22日だけプラスで、その後調整局面入りとなり、4日連続しての値下がりとなった。日経平均は22日14000円台乗せを果たしたが、1日天下でその後は持ち合い解消売りなど上値を切り下げる展開を強いられた。
 来週の相場についてであるが、引き続き日経平均の13500円までの押しを頭に入れておきましょう。30日、31日のFOMC、31日の国会召集等を控え、投資家は積極的なスタンスを取り難く、ボックスレンジの相場から容易に抜け切れるものではありません。31日のFOMCでは25日の議会証言でグリーンスパンFRB議長が「景気は急速に減速している。」との見解を示したことで追加利下げ実施の公算大となったが、金融政策についてのコメントを避けたことから、利下げ幅は25ベーシスに留まる見込み。
 一方、国内では自民党の株価対策の取りまとめに注目が集まろうが、金庫株解禁などの目先的な需給改善策だけでは駄目で、「抜本的な構造改革に繋がる制度面での整備や税制改正など将来的な展望まで踏み込まなければ失望売りを浴びる可能性が高い。」(大手証券等)といった声も聞かれる。高村法相は金庫株の解禁については「メリット・デメリットの検討に時間がかかり年度内の通常国会中は無理。商法改正案の国会提出は早くとも今秋以降」との見通しを示したり、論議に収拾がつかない様だとKSD問題での政局不安と絡んで株価が更に下押してしまう恐れがある。この場合は13200円の攻防戦に視点を変えることに致しましょう。

 

2000/01/25(木

【利益確定売りで日経平均は3日続落するもミニITバブル相場の様相を呈す】

 FRB議長の議会証言などを控えて様子見気分が強まる中、ハイテク株中心に利益確定売りが続き、日経平均は3日続落。
 ただ、ソフトBKやセガ、CSKなどこれまで大きく値を下げた銘柄を中心に個別物色は旺盛で、本日は特にIT関連銘柄への一極集中人気となり、「ミニITバブル」の様相を呈した。一方で持合い解消売り懸念から主力大型株の上値は重く、唯一三菱化が買い人気を集めた程度。

 本日人気を集めていたネット関連もいつまで続くかとの懐疑的な見方が多い。

(日経平均終値・13803.38▲90.20 出来高5億6119万株)

 

2000/01/23(火

【連騰への警戒感台頭し日経平均は8日ぶりに反落するも押し目買い続く】

 連騰に対する警戒感の台頭に加え、新規材料難からハイテク株中心に利益確定売りが優勢となり、日経平均は8日ぶりに反落。
 ソニー、NTTが安く銀行、電線、自動車の一角が軟調。半面、証券、損保、電力・ガス株が強くアラ石、持田薬、セガがS高。個別に昭和電、Jエナジーの低位株が物色人気を集めた。

 3月決算期末を控えた決算対策売りや、持合い解消売りに懸念された需給悪も、今月末にも具体化が予想される株価対策への期待や、米国株式への底入れ気運の高まりから、投資マインドは好転。ここでの押しをむしろ歓迎する声が多く、次の展開を睨んだ押し目買い人気が高まっている。

(日経平均終値・13584.45△78.22 出来高6億1930万株)

 

2000/01/22(月

【利益確定売り先行するも機関投資家の押し目買いで日経平均は7日続伸】

 先週末までの連騰を受けて、利益確定売りが先行。一時小安くなる場面もあったが、下げたところでは機関投資家の押し目買いが入り、引けにかけ切り返し日経平均は7日続伸。14000円台乗せを果たした。
 ソフトBKが7日続伸。ドコモ、キャノンが堅調。電力・ガス・石油株がしっかりの動き。半面、ソニーなど輸出ハイテク株が利益確定売りに下げ証券・銀行も甘い。

 日経平均は11日のザラ場安値から先週末のザラ場高値まで8%余りの上げを演じ、経験則からはいい水準まで来たとの見方も出ているが、押し目買い気運は根強く、次の相場展開を睨みつつある状況だ。

(日経平均終値・14032.42△43.30 出来高5億6410万株)

 

2000/01/19(金

【輸出ハイテク株中心に買い戻しが先行し日経平均は4日ぶりに反発】

 週末とあって大引け間際に自己の手仕舞い売りで伸び悩んだが、前日の米株高に加え、政府の株価対策への期待感も加わり幅広く買いが入り、日経平均は6日続伸。
 ソニーなど輸出ハイテク株や電線、証券、化学株などが軒並み高い半面、ドコモが軟調。銀行、電力、石油株が安い。

 日経平均は約1年4ヶ月ぶりの6連騰となり、次は1万4500円台を目指す動きとの強気の見方も出てきた。

(日経平均終値・13989.12△115.20 出来高7億8818万株)

 

【来週の株式展望】
【Wボトム形成は来週以降に持ち越し】

 今週は米国株式の落ち着きや、政府の株価対策への期待の高まりから押し目買いが優勢となり、日経平均は99年10月7日以来1年4ヶ月ぶりに6日連騰を記録した。今週の強調相場にあっては、TOPIXが25日移動平均線や一目均衡表の基準線を抜き、転換足も陽転を提示したことで株式市場に変化の兆しが出て来たのは好感される。日経平均は転換足の節14024円と、昨年12月26日の14007円を終値ベースで抜けなかったことから、13182円と13123円を下値とする「Wボトム」形成は来週以降に持ち越しとなったが、節抜けから14000円台を固めることが出来る様なら底打ちの見方が強まり、押し目買い気運の高まりから反騰局面入りの契機になろう。

 半面、14000円維持が難しいようなら、景気の先行き不透明感が強いことから、持ち合い解消の売りが加速してしまい、再度下値調べを余儀なくされてしまいましょう。
 いずれにしても14024円の転換足の節を抜くことが先決であり、来週は節抜けに期待を寄せることに致しましょう。転換足が節抜けなら(陽転)チャート上はイレギュラーボトムからの底入れ確認となり、息の長い上昇相場が期待できる。但し、この場合でも一旦の押し目、いわゆる二番底形成局面で買いを入れるのが基本となります。

 政府の株価対策は「金庫株解禁」以外に、投資環境の整備(株式構造改革)に目が向けられたことは評価に値しよう。持ち合い解消売りの受け皿といった対症療法だけでは、株価の本格上昇に結びつかないからである。

 

2000/01/18(木

【主力ハイテク株などに幅広く買いが入り日経平均は5日続伸】

 株価対策期待や米ハイテク企業の業績回復の見方が広がり、主力のハイテク、電機株や通信株など幅広い銘柄が値を上げ、日経平均は5日続伸。
 銀行、証券、自動車、精密株も高く個別に昭和電工、ソフトバンクが物色された。半面、電力・ガスや造船の一角が軟調。

 このように全般相場がようやく明るさを取り戻してきているが、持ち合い解消売りの不安から一気に14000円台突破には至らず、まだ完全に相場は底打ちしていないとの慎重な見方も残っている。

(日経平均終値・13873.92△206.29 出来高7億9019万株)

 

2000/01/16(火

【円安進行で明暗、日経平均は3日続伸だが米国市場を気にして頭重い状況】

 円安メリットを評価する買いがNEC、松下など電機株に入り、日経平均は小幅ながら3日続伸。
 個別にトヨタがS高となったのが目についた。また、洋エンジ、シルバーなどの材料株が人気化。半面、電力・ガス株が下げ三重工も安い。

 円安だけで上げた相場に対して懐疑的な見方もあり、ハイテク企業の決算発表が予定されている休み明けの米国市場も気がかりで、相変わらず相場の頭は重い状況である。

(日経平均終値・13584.45△78.22 出来高6億1930万株)

 

2000/01/15(月

【円安進行を好感し輸出関連株中心に日経平均は続伸するも出来高は薄い】

 円安進行を好感し、電機・自動車など輸出関連株中心に買われ、日経平均は続伸。
 ソニー、日立、NECなどハイテク電機株が軒並み買われた他、ソフトBKなどIT関連銘柄も人気を集めた。個別に東洋シャッターが商いを集め年初来高値を更新。半面、電力・ガス株が円安を材料に売られ薬品株も軒並み安。マイカルは昨年来安値を更新。

 輸出関連中心に全体相場は堅調となったが、売買高は5億株台と薄く、しかも中心が洋シャッター、川重、Jエナジーの100円台銘柄で占められており、本格反騰にはほど遠い。金庫株解禁検討など相場の下支え材料はあるが、今週は米国のハイテク企業の決算発表が予定されており、これを見極めるまでは動き難い状況である。

(日経平均終値・13506.23△158.49 出来高5億6892万株)

 

2000/01/11(木

【米国株上昇するも景気の先行き不透明を嫌気、買い手不在で日経平均は大幅続落】

 前日の米国市場はNYダウ、NASDAQともに上昇したにも拘らず、企業業績や景気の先行き不透明からほぼ全面安となり、日経平均は大幅続落。昨年来安値を更新した。
 銀行・情報通信関連銘柄などが軒並み年初来安値を更新。自動車株が急落し電線、証券、空運株が安い。半面、NTT、KDDIが買われNEC、三菱電などのハイテク株や食品、石油、製紙株の一角が高い。

 日経平均が心理的な抵抗線だった12/21の安値をあっさりと割り込んだことから、市場には一段と暗いムードが漂っている。更なる下値模索を見込む向きが大勢を占める中、再び政策頼みの声も出始めてきた。

(日経平均終値・13201.07▲231.58出来高5億9598万株)

 

2000/01/09(火

【米国株安を嫌気、買い手不在で日経平均は急反落、昨年安値更新も視野に】

 米国株安を嫌気。終日見送りムード一色で買い手不在のまま軟調に推移し、日経平均は急反落。一連のハイテク銘柄や国際優良株が軒並み軟調となり薬品、証券、銀行なども軟化。
 個別にJT、味の素が売られた。半面、ソニー、パイオニア、トヨタなどが堅調。東ガス、昭和電工など中低位銘柄の一角が物色された。
 米国市場に下げ止まりの兆しが見られないことが東京市場にも不安感を与えてしまった格好で、昨年12月の安値13423円の更新も視野に入ってきた。

(日経平均終値・13610.51▲257.10 出来高5億135万株)

 

2000/01/05(金

【円安進行で輸出株への物色機運高まり、日経平均は5営業日ぶりに反発】

 1ドル=116円台までの円安進行から輸出御三家の自動車、電機、精密などに買い気が回り、内外機関投資家からの押し目買いが先行。昨日までの下げで突っ込み警戒感が出てきたことに加え、円安歓迎ムードが漂う中、日経平均は5営業日ぶりに反発。
 米国の追加利下げも好感され、ソニー、三菱電など輸出関連銘柄中心に強含みの展開となった。ただ、日本経済の先行きに対する懸念は残っており、積極的に上値を追って買う向きは少ない。また、市場内の物色方向も輸出関連に偏っており、昨年後半に人気化した中低位銘柄への人気は薄れた格好である。

(日経平均終値・13867.61△176.12 出来高4億8246万株)

 

【来週の株式展望】
【株式相場のトレンド転換は期待薄、戻りを試しても25日移動平均線までが精々】

 今週は米FRBが3日に意表をつく緊急利下げを実施したのに続き、4日にも公定歩合の追加利下げに踏み切るなどで米国株価の底割れ懸念が後退したが、日本株式に及ぼす影響は短期的、限定的に留まる見通し。来週は3連休明けとなり市場参加者が前線に復帰するが、「規制緩和や構造改革の遅れなど日本独自の問題が山積している為、積極的な買い主体が期待できない。」との見方が多い上、日本経済の先行き不透明感が払拭されず、経済指標や企業マインドにより日本経済のモメンタムが上向きに転じるまで時間がかかる点を考慮する必要がありましょう。

 利下げにより米国は、ハードランディングという大きな危機を回避できることになろうが、米国経済の減速トレンドが変わると判断するには時期尚早。米金融当局(FED)が株価と景気を意識した姿勢を明確にしたことは好感されて然るべきであるが、利下げが米国の経済環境の悪化を反映したものとの認識が改めて浸透する恐れがあることに十分留意する必要はある。

 国内的にも年度末を控え、持合い解消に伴う売り圧力が強まりやすく、輸出企業にとって追い風である円安進行も、為替差損を回避するため外国人投資家の日本株売りに拍車がかかってしまう不安が台頭してしまう。景気対策など政策が手詰まり状態にあっては、株式相場の大きなトレンド転換は期待すべきもなく、戻りを試しても25日移動平均線(1/5現在14372円79銭)が精々ではないでしょうか。

 来週は2月限130Pの仕込み以外に、株式は空売りや繋ぎ売りを考慮することに致しましょう。

 


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