株式ニュース バックナンバー 1999年8月分
1999/8/31(火)
 米国株安や円高進行と外部環境の悪化を受けた売り物が増え反落。朝方からCME先物にサヤ寄せする格好で225先物が売られ先物安から裁定解消売りを浴びる展開となった。その後も米株安、円高が嫌気され主力ハイテク株が売られ前場中盤には先物主導で一段安となった。円高に歯止めが掛からなければ主力ハイテク株を買い進み難いため物色の柱が不在で全般に見送りムードが強くなってしまっている。ベルリンでのG7で「何らかの円高対策が講じられるのでは」といった期待があることと押し目には投信やMSCI絡みの買いが期待できることから下値は限定的との見方は多い。(日経平均前場・17631.25▲287.72)
1999/8/30(月)
 先週末の225先物の終値が日経平均と比べ80円以上の順ザヤで終った上、CME先物の週末の終値が大証先物の引け値を上回ったことから本日前場の日経平均は先物に主導される形で反発して始まった。4日続落を受けての後だけに流石に自律反発の機運が広がり主力のハイテク株には押し目を拾う動きが出ている。しかし、指数の伸びとは裏腹に出来高は低水準で盛り上りに欠ける展開となっている。
 DKB、富士銀、興銀の事業統合に続いて産業再編につながる具体的なニュースが出てくるのかどうか不透明な他、輸出ハイテク株は為替が引続き円高傾向にあり、業績への影響が懸念されることから相場は柱を欠いた状態であるが明日31日、MSCIの組入れ実施日を控え新規採用銘柄への需要増大を期待した先回り買いが入っている事に注目。(日経平均前場・17843.29△243.92)
1999/8/27(金)
 前場中頃、堺屋経済企画庁長官が自民党の会合で景気が順調に改善を続けているとの認識を示したことが伝えられると株式市場は素直に反応し、日経平均は一時、1万7800円台を回復した。円高傾向にあっても輸出企業の業績上方修正が相次ぎマーケットは弱気一辺倒ではなくなりつつある中で景気回復を実感させる発言はタイムリーだった様だ。しかし、1万8000円に近付くと売り物がちで上値が重くなり、物色の柱が不在であることがマイナスに作用、週末であることから引け際にかけては証券会社自己のポジション調整の売りに押され急速に値を消してしまった。(日経平均大引け・17599.37▲66.92)

【今週の株式展望】
 引き続き外国人投資家買い国内勢売りの構図。日本の景気回復を見込んだ外国人投資家の買いは当面続くことが予想される。半面株価が上昇した局面では国内勢の利益確定売りや持ち合い解消売りが出ることや円高傾向を強める外為市場動向が日経平均の上昇を阻む要因となりそう。今週は31日に鉱工業生産速報が発表される。ある程度強い数字が見込まれていることや9月10日に発表される4―6月期の国民所得統計を控えていることで鉱工業生産の発表を手掛りに相場が大きく動くと見る向きは少ない。ただ、政府高官や政府要人の景気回復に関する発言に市場は反応しやすく外国人投資家の買いを誘発するような発言には注目が集まろう。
 又、大手3行の事業統合の発表を経て日本の構造改革を前向きに捉えた外国人投資家の日本株買いが続くといった側面もあり、需給面では相場の下支え役となろう。
 波乱要因としては為替相場が挙げられる。円相場はここのところ、1ドル=110〜112円程度の狭いレンジで推移し円高基調が根付き始めているが、110円を抜くような急激な円高進行はやはり気懸かり材料。為替相場の落ち着きどころを見極めたいといったムードに支配されてしまう様なら株式相場の反転のきっかけを失ってしまう恐れが出てきてしまいましょう。

1999/8/26(木)
 昨日の米国株式が堅調だった事と為替相場も1ドル=110円を割り込む様な動きが見られないことから情報通信関連株の一角や銀行株に押し目買いが先行し、日経平均は堅調に推移した。自民党総裁選を前にした政策減税への期待感や今後の郵貯の大量流出見通しを受けた好需給への期待感も心理的な支援要因となっている。ただ、為替相場の先行きは依然不透明で迫力不足は否めない。外国人投資家の買い注文も細り気味な上、情報通信株から始まった循環物色も銀行株への集中買いで一巡してしまい市場では手詰まり感を指摘する向きが増えている。
 9月上旬の99年4―6月期のGDP発表まできっかけ材料が見当たらない状況下にあっては目先は膠着感の強い相場が予想されてしまっている。(日経平均引値・17666.29▲188.87)
1999/8/24(火)
 NYダウが史上最高値を更新。注目のドル円相場も1ドル=112円台前半の円安方向に振れており、円高一服感が出てきたことも支援材料となりハイテク株の押し目を拾う動きが活発化。しかし、直近の相場で業界の再編期待から思惑的に買い進まれていた銘柄は軒並み利食い売りに値を消す展開となり「3行統合効果も一段落。」との声も。
 中期的には物色の柱がハイテク・情報通信であることに変わりはなく内需関連銘柄の買い一巡後は投資資金が再びこうしたセクターへ向かうと見ている市場関係者は多い。
 富士通、ソニー、日立のハイテク株が買われNTTドコモ、NTTデータ、ソフトバンクの情報通信関連銘柄が底堅くキャノンが4日ぶりに反発。興銀、DKBは前日比プラスも大和、富士、さくら銀の下げがきつく大手銀行株はマチマチ。(日経平均引値・18095.41▲138.14)
1999/8/23(月)
 寄り前の外資系証券の注文状況は757万株の大幅な買い越し。外国人投資家に証券会社の自己、個人投資家、国内機関投資家が追随買いを入れたことから買いが買いを呼ぶ全員参加型の相場に。市場筋は「市場は円高を景気回復の先取りと理解している。」と言い、先週までの悪材料を度外視する発言も聞かれるほどである。今日前場はドル円相場が7ヶ月ぶりに1ドル=110円台に突入したが主力の輸出ハイテク株もNY株高から比較的底堅く推移している。
 225先物9月限はCME先物にサヤ寄せする格好で180円高の1万8380円と高寄りのスタートを切り一時高値は1万8460円まで入った。しかし、円高に歯止めが掛からないことを警戒する向きも多く前引けにかけては伸び悩んだ。1万8500円近辺には戻り待ちの売り物が控えており円高に改善が見られなければ上値は重いとの指摘が聞かれた。(日経平均引値・18233.55△135.44)
1999/8/20(金)
 全面提携が伝えられた興銀、DKB、富士銀が大量の買い物を集め(興銀差引き3425万株、DKB差引き3488万株、富士銀1561万株)3行共S高買い気配。他さくら銀、三和銀といった再編が迫られている大手都銀も思惑買いが舞い込みS高買い気配と金融セクターが軒並み高。外国人投資家を中心に金融再編の加速を期待した大量の買いが金融株に殺到し、日経平均は1万8000円を回復した。
 225先物9月限には機関投資家のへッジ買いが入り一時310円高は1万8280円の高値をつけ先物市場が現物市場を底上げした。ただ、ドル相場が1ドル=111円台で推移しており輸出ハイテク株は買えない状況。内需関連株が買われているものの1万8000円を上回った水準では持ち合い解消売りと利益確定売りの圧力が強く金融株への買い一巡後の相場に焦点が当てられることになる。(日経平均前場・18028.30△148.56)

【来週の株式展望】
 超目先は日経平均が1万8059円の節を抜いて引けるかどうかに焦点が当てられることになるが、1万7500円ちょい割れの押しがなかった事でチャート的には調整不足の感は否めない。従って来週は1万8377円〜1万8467円(TOPIXは1518ポイント〜1535ポイント)の大きな節目に注意する必要がある。ただ、兼ねがね主張しているように波動的にはもう一波上げ余地を残しており日経平均の年初来高値更新はいずれあるので押し目買いを基本とすべしである。
 株高の背景には景気回復に対する期待感がある。9月10日に発表される4―6月期のGDPは景気の底打ちを示すと予測されており、外国人投資家買いの再燃が期待される。仮に4―6月期のGDPで弱い数字が示されたとしても補正予算は5兆円を上回る編成が予想され、いずれにしても株価を押し上げることになろう。
 1ドル=111円台の円高については日本の景気回復を先取りした実需の円買いも相当量含まれていることで株価の足を大きく引っ張ってしまうことは考えにくい。1ドル=110円を割り込む円高を懸念(輸出関連企業の収益悪化懸念台頭)する声が多いがサマーズシーリングは1ドル=108円〜110円であり110円台割れの円高水準では日米協調介入が浮上することになるので円高進行が嫌気されて押しを入れたところはむしろ買いということになりましょう。

1999/8/19(木)
 前日のNYダウが125ドル安と値下りしたことと円相場が1ドル=111円台に続伸したことなどが嫌気され輸出関連株中心に売り物が先行し日経平均は185円安と9日ぶりに反落した。
 225先物9月限も230円安の1万7700円とこちらも反落である。夏季休暇で市場参加者が戻っておらず日計りのディーラー中心で薄商いとなった。外為市場での円高加速を横目で見ながら継続的な売りが出て225先物は一時1万7660円まで値下りしたが現物市場への先高感は根強いため円高で上値が抑えつけられているものの、更に大きく下値を割り込むことはないと市場関係者は見ていた。
 個別的には王子紙、新日鉄、東レなどの内需関連株の一角が底堅く推移。円高で輸出関連株の収益悪化懸念が台頭し目先の調整は避けられないと見られており内需関連株に物色の矛先が向かっているようだ。(日経平均前場・17879.74▲12.52)
1999/8/17(火)
 昨日の米国株式が薄商いながら値を上げ(NYダウ+73.14ドル)たことを受け日経平均は先物高につれ小幅高で始まった。ただ、日経平均は昨日まで6日続伸したことでもありその後は利益確定の売りが増えもみ合い商状となっている。相場を主導しているインターネット、パソコンなど情報通信関連、電機ハイテク株には外国人投資家の買いが入っており相場上昇への下地は整っているとの見方が多い。
 一方、今晩発表される米国の消費者物価(CPI)と発表後の米国株式や外為市場の反応を見極めたいとのムードも強く市場は利益確定の売りが出やすい地合にある。この為、売り買いともにマクロの材料では動きにくく、企業の決算発表など個別材料に手掛りを求める展開となっている。(日経平均引値・17860.09+34.06)
1999/8/16(月)
 先週末の米国株高が大幅高を演じ、為替相場が円安に振れたことが好感され買いが先行し、日経平均は321円高と急伸。ただあくまで薄商いの中での上げであり「更に上値を追うにはボリューム不足」との指摘が聞かれた。市場では機関投資家を中心とし、17日に発表される7月の米消費者物価指数(CPI)を見極めたいとのムードが広がっており、後場は25日移動平均線1万7765円48銭(13日現在)を抜いて引けるかどうかに焦点が当てられる事になる。
 富士通、ソニー、松下、日立のハイテク株が軒並み値を上げトヨタ、本田技が確り。NTT、NTTドコモ、NTTデータ、ソフトバンクの情報・通信関連株が堅調。ハイテク株には外国人投資家の買いが先行。国内の景気回復を不安視する向きが依然として多く内需関連株には手掛けにくい為、業績の裏付けがあるハイテク株に物色の矛先が向かっている格好に。(日経平均前場・17826.03△390.86)
1999/8/13(金)
 本日はいつもの金曜日と違い前場終了時に作成致しました。
 寄り前に発表された99年1―3月期の実質GDP2次速報値が前期比2%成長と1次速報値に比べ0.1ポイント上方修正されたが、株式市場は反応薄である。むしろ景気回復を織込む形で急激な円高に振れたため嫌気売りが先行してしまい日経平均は軟調に推移した。外部環境の悪化を受け買い手不在の状況ではSQ算出に伴う差引き4万株の売りも消化困難の状態で相場はジリ貧を辿る始末。
 今後、米国株を含め為替相場に影響を与える米国の経済指標が相次ぐ上、24日にはFOMCを控えており見送り材料には事欠かない状況にあっては模様眺めとならざるを得ないようだ。(日経平均前場・17340.04△82.93)

【来週の展望】
 当面の相場見通しについては調整が続くと見る向きが多い。米国ではインフレ懸念の高まりから長期金利が上昇。24日のFOMCで0.25%の利上げが有力視されている。日本経済は好転しつつあるが為替相場に不透明感が漂っており引続き「為替の動向に振り回されるといった見方で一致している。「円高が進み、米国株が急落すれば…」といった懸念が相場の頭を抑え付けており「容易に上値を取ることはない。」が市場のコンセンサスに。しかし、6月の機械受注は予想を大幅に下回り景気は改善の度合いを強めている事も確か。企業のリストラも進展しており収益力の向上も期待できるし、景気回復局面では業績が更に上方修正されることになる。
 気掛かりな為替相場もインフレ懸念が高まりつつある米国にとってはドルの独歩安はマイナス要因であり、今後のドル安進行局面では結局協調介入に踏み切らざるを得まい。サマーズ米財務長官もドル相場について「インフレ、資本コストに対する影響や国際金融システムにおける役割から見て強いドルは大いに米国の利益となる。」とコメントし、強いドルは米国の利益である事を強調。従って、なし崩しのドル安は回避されると踏むべきである。ドル円相場から大きな影響を受けることがないなら日経平均は1万7000円の心理的な節が大きな下支え線として作用するので来週は17日から19日にかけての調整局面での買い場探しが正解となりましょう。

1999/8/12(木)
 夏季休暇入りで市場参加者が少なく商いは閑散であるが米国株や為替の外部環境に落ち着きが出てきたことで下値不安感が和らぎ割安感の出たハイテク株中心に買いが入り日経平均は153円高と4日続伸である。ただ、「自律反発の域を出ない。」と市場関係者の多くは見ており前場中盤以降は伸び悩んだ。上値を追うにはボリューム不足で当面は1万7000円から1万7500円のボックス相場を予想する声が多い。
 11日の米国市場でダウ指数、NASDAQ指数、CMEの225先物が各々上伸。米国市場はインフレ懸念の台頭で利上げ観測が強まっていただけに米国株式の急落不安が取り敢えず遠のいた事と円相場が1ドル=115円台後半で推移していることも買い安心感を誘っている。(日経平均引値17422.97△211.81)
1999/8/10(火)
 225先物9月限は夏季休暇入りで市場参加者が少ない中、ディーラーの売り仕掛けが出て軟調。一時160円安の1万7030円まで値下りする場面があった。手掛り材料難から朝方から方向性を欠いた展開が続いたが引け間際にディーラーが100枚から200枚単位の売りを出した事で値を崩す展開に。市場参加者が少なく商いも薄い為、相場はちょっとした仕掛けに反応しやすくなっている。引続き相場は下値を探っている状況で「1万7000円割れも現実的になってきた。」との声も上がっていた。
 30年国債の入札やFOMC(24日)を控え金利先高感が高まっており、前日の米国株式が軟調だった為日本市場も相場のリード役だったハイテク株を買い進み難い地合となっている。売買代金6日移動平均は6000億円割れとエネルギー低下が顕著となっており本格反騰には日柄整理が必要との見方が支配的。(日経平均引値・17202.09+11.64)
1999/8/9(月)
 為替が1ドル=115円台で落着いていることに加え先週末に急ピッチで下げ足を速めたことから今日は押し目買い機運も高まり日経平均は4日ぶりに反発し1万7300円台を回復した。
 新しいネット通信網を構築することで基本合意に達したと伝えられた東電、ソフトバンクが買い気配のスタートを切り井筒屋、シルバー精工の仕手材料株が大幅続伸の他、富士通、アドバンテスト、松下のハイテク株が堅調に推移した。半面、ソニー、TDK、ファナックの森電機の一角が安く大和証券、日興証券、野村証券の証券株が軟調な動き。
 為替相場が先週末に比べ1円以上の円安に振れているが米国の金利政策や景気動向などが不透明との声が強く利益確定売りも出て輸出ハイテク株は全面高とはなっていない。国内景気が先行き不透明では収益の回復は輸出頼みとならざるを得ず積極的な買いが入りにくいとの指摘が。(日経平均引値・17190.45△106.21)
1999/8/6(金)
 <本日は午後用事の為レポートは前場終了段階での作成とさせて頂きます。>
 5日のNY株式が反発。特にNASDAQが6日ぶりに反発したことを受け、これまで値下がりしていた一部のハイテク株に押し目買いが入ったが週末を控え全体的には見送りムードが強く買い一巡後は値を消す展開。日経平均は下押し一時1万7100円を割り込んだ。市場の関心は今夜発表される7月の米雇用統計に集まっており後場も調整が尾を引く展開とならざるを得ない。
 テクニカル面では75日線(8/5現在1万7205円44銭)を切ったことで反発してもいい水準であるが外部環境の不透明感と需給関係の悪化が指摘され反発には至っていない。日本の景気回復も期待先行の感は否めず円高修正のみが頼みの綱では日経平均の上値は限定的と諦めムードに支配されてしまっている。(日経平均前場・17183.89▲174.30)

【来週の株式展望】
 円高、米国株安が日本株安の背景。為替相場は日米の協調介入待ちの状態で協調介入が実現するかどうかに関心が集まっているが米国が介入に踏み切るのは1ドル=110円を割り込んでからといった見方が多い。日経平均は1万7524円の重要な節を切り転換足は陰転を提示してしまった事から75日移動平均線までの下げが考えられたが前場段階では1万7205円を切っており次は1万7000円の攻防戦に焦点が当てられる事になる。
 TOPIXPの75日線は5日現在1391.57ポイントであり、最悪でもこの水準を割り込まなければ中勢波動は右肩上がりの相場をキープすることになるので年初来高値更新が期待できる。日経平均は1万7869円〜1万8059円に一寸した節を形成してしまったので来週は上値としては1万8000円前後を目途にしておこう。

1999/8/5(木)
 東京外為市場でも1ドル=114円台の円高に突入したため先行き不透明感が増し、寄り付きから利益確定の売りが多く出て日経平均は続落である。ドル円相場は宮沢蔵相らが口先介入を繰り返すものの協調介入の気配が見えないため昨晩の海外市場で114円台に下落。本日も朝方サマーズ米財務長官が「強いドルは米国の利益」と発言したことで一時114円台半ばに強含む局面もあったがドルの頭は重く、114円台前半に引き戻されてしまっている。市場では介入警戒感が薄らぎ再び下値を試すと見る向きが増えて来ている。
 為替相場の協調介入が遠のいたとの観測が広まりこれまでの相場の先導役であった輸出関連株は買えない状況といい富士通、ソニー、松下、東芝の主力ハイテク株が軒並み下落している。(日経平均引値・17358.19▲327.19)
1999/8/3(火)
 押し目買い意欲は強いが円高を嫌気した売り物が出ており日経平均は軟調に推移。昨日のドル円相場は一時1ドル=113円台まで円高が進んだが「円高は織込まれつつある。」といった見方が台頭しており朝方は直近に売られたハイテク株に一部国内機関投資家や証券自己などの押し目買いが入り反発して始まったが前場中頃長期金利の利回りが上昇(債券安)したことで再び円高の進行懸念が再燃し、利食い売りが優勢となり日経平均はマイナスに転じてしまった。ただ多くの輸出企業の損益分岐点は1ドル=111円程度であり、この水準を超えた円高にならない限り影響は限定的との指摘もある。
 本日も外資系証券13社の寄り前の買売状況は900万株の買い越しであり需給環境は悪くなく27日に付けた安値1万7462円に対する二番底模索の動きと考えられる。(日経平均前場・17969.93+144.23)
1999/8/2(月)
 円がジリ高歩調を辿っており為替相場に神経質な相場展開が続いている。ただ、外資系証券13社の寄り前の買売注文は1250万株もの買い越しと先週末より大幅に増加しておりサマーバカンス入りにも関わらず外国人投資家の買い意欲は旺盛なことから需給関係は良好であり大きな下振れは考えにくい。今年度下期には企業の収益回復が見込まれこの辺りを意識して再び、外資系証券がロングを貯め出したことに注目しておきたい。物色の矛先は引続きハイテク、情報通信株の勝ち組みに向かっており主力銘柄富士通は前場一時80円高は3520円まで買われ3日連続して上場来高値を更新している。(日経平均前場・17825.70▲36.16)

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