株式ニュース バックナンバー 1999年9月分
1999/9/30(木)
 月末で証券会社自己部門はポジション整理の為、動きにくいが円相場に落ち着きが見られることから輸出ハイテク株を中心に幅広い銘柄で買い物が入り日経平均は324円高と大幅な上げ。本日30日は投信の設定が集中しており投信買いが相場の押し上げ要因となった。又、9月中間期末ということで事業法人などのお化粧買いも入っている模様。
 相場の一番の波乱要因だった円相場も一時1ドル=107円台にまで下落し落ち着きを取り戻しつつあることで買い安心感が広がっている。10月相場入りで出来高が増加すれば株価は日本の景気回復を先取りして再び上昇するとの期待が膨らんで来ている。(日経平均引値・17605.46△323.18)
1999/9/28(火)
 午前の東京外為市場の円相場は各国要人の発言を受けた協調介入の警戒感が広がったことから一時1ドル=106円37銭まで急落。市場ではノワイエ欧州中央銀行(ECB)副総裁とマクドナー、ニューヨーク連銀総裁が一層の円高阻止に向けた協調行動を示唆する発言を行ったため介入警戒感から円を買い進み難い状況になっている。ただ、円の下値では日本株を買い戻す外国人投資家や為替予約を控えた輸出企業の円買い意欲が強く円は底堅く推移している。
 NYダウが5日ぶりに反発。又、CME先物が大幅高を演じたことで先物主導で現物株が買い進まれ日経平均は1万7000円台を3日ぶりに回復した。しかし、4日ぶりの反発でも市場筋の表情は冴えない。買い主体が証券自己と個人投資家であることと極端に売り物が薄い真空地帯の中を値を飛ばしたことが市場関係者の表情を曇らせている。円相場の突発的な動きなど外部要因で買いが即座に引っ込む展開が予想されては迂闊に手は出せない状況。(日経平均引値・17325.70 △504.64)
1999/9/27(月)
 ワシントンで開催のG7の共同声明には「円高への懸念を共有」が盛り込まれた。具体的な対策には触れられなかったが「急激な円高進行に歯止めが掛かった」との見方が広まり先週末に売り込まれた国際優良株などを買い戻す動きが出た。日経平均は一時167円高の1万7039円まで値上がりしたが9月中間期末という季節要因から自律反発的な戻りに留まろうといった見方が多く1万7000円台乗せからは手控えムードが強くなっている。今後は日銀の量的緩和など更なる円高対策が打たれるのかどうかに焦点が当てられることになり、金融政策を気にしながらの展開が続きそう。
 東芝、富士通、日立、NEC等の輸出関連ハイテク株が買われ、NTT、光通信、ソフトバンクの情報通信関連株が反発。一方、武富士がS安。(日経平均引値・16820.93 −50.67)
1999/9/24(金)
 米国株安、円高に加え、飛び石連休の谷間の週末、それから実質最終売買日と売り材料が重なった為、日経平均株価は約3ヶ月半ぶりに1万7000円を割り込む下げを演じてしまった。米マイクロソフトのバーマー社長が「ハイテク株が全般に過大評価されている」と発言したことが米国株安(特にハイテク株)の大幅安につながり日本株式の足を引っ張ってしまいました。又、サマーズ米財務長官が日本の内需拡大を要請する発言をしたことから「G7での日米協調介入合意は難しくなった」と受け止められたことも先行きに対する不安感を醸し出してしまっている。
 225先物は外部環境の先行き不透明なことを嫌気したディーラー筋の投げが出たことと機関投資家のへッジ売りが出て下げに拍車を掛け一時620円安の1万6600円まで売り込まれたが海外で1ドル=103円台後半となった円高が東京外為市場ではそれ以上の円高に進行しなかったことでショートカバーが入り下げ渋った。(日経平均大引け・16871.73▲454.03)

【来週の株式展望】
 来週の市場の関心事は25日午後(日本時間で26日未明)ワシントンで開催されるG7の会議で円高是正に向けた何らかの対応策が打ち出されるかどうかに焦点が当てられる事になるがサマーズ米財務長官は日本に「内需拡大の景気刺激策を取り続けるべき」と求めていることで協調介入は最後の選択肢と受け止められることになりそう。
 今週は21日の日銀政策決定会合で量的金融緩和が見送られた為、急激な円高を誘ってしまい22日には日経平均が607円安と今年最大の下げ幅を記録。本日(24日)はNYダウ、NASDAQの急落が嫌気され警戒感はまだ解かれておらず来週前半も下値模索の展開が予想されている。ただ、G7での日米協調介入の合意は期待しにくいが米国株の急落、行き過ぎたドル安は米国にとっても痛手であり相場にもう一波乱があれば米国側の協力を引き出せる可能性はある。
 週前半は心理的な抵抗線1万6500円の攻防に注目し週後半30日は9月中間決算対策のドレッシング買いで1万7140円へのトライがあるかどうかに注目することに致しましょう。

1999/9/21(火)
 日銀の金融政策決定会合の結果待ちであるが為替相場への協調介入期待が強まっており為替相場が円安方向に振れ始めたことで安心感が広がり日経平均は反発。前場段階で1万7650円59銭(9/20現在)の75日移動平均線をクリアしている。
 前場中盤までは日銀が一段の金融緩和に踏み切るかどうか金融政策決定会合の結果を確認しようとの様子見ムードに包まれ小動きであったが前引けにかけては円相場が1ドル=107円絡みの円安に振れたことで買い戻しが入り反発した。しかし商いは2億6147万株と盛り上りに欠けエネルギー不足の感は否めない。
 上半期の実質売買最終日を24日に控えて持合い解消売りも根強く金融政策決定会合の結果を見たいのは当然か。(日経平均前場・17745.09△169.83)
1999/9/20(月)
 外為市場で円高圧力が後退。1ドル=100円台を割り込む水準まで一気に円高が進む懸念が薄まったことを手掛りに値を下げた輸出関連株を中心に押し目買いが入った。又、直近に軟調展開を見せていたNY株式市場が先週末にダウ平均が4日ぶりに反発。NASDAQも大幅高(+62.90ポイント)を演じたことが好感されている。ただ、今週は明日21日に日銀金融政策決定会合、25日にG7と為替相場の転換点になり得る重要会議を控えていることで頭が重くなってしまう事が予想される。
 市場では日銀の政策決定会合で金融の量的緩和策が打ち出されG7後に協調介入が行われるとの観測が出ており最大のリスク要因と見られる円高に歯止めが掛かるかどうかに注目が集まっている。(日経平均前場・17654.71△312.44)
1999/9/17(金)
 円相場を見極めたいとして見送り気分が強かったが後場は日銀が量的緩和に踏み切るのではとの思惑が台頭した事で押し目買いが入り日経平均は切り返した。朝方は円高是正に向けた具体策が示されず様子見気分が強く、証券会社の自己部門の持ち高調整売りに押され冴えない展開を強いられたが後場中盤から米国の協調介入への条件として「日銀が量的緩和に踏み切らざるを得ない。」との観測が広がり日経平均は反発。この観測が出る前は米国が協調介入に参加するには「米国株が更なる下落を演じること」などが取り沙汰されていたが、この条件は日本株にも下げ圧力がかかってしまう為、痛し痒しと受け取られ見送りムードを強めていた。こうしたタイミングで量的緩和への観測が流れたことが株式市場に資金が流入するきっかけになると素直に好感された様だ。(日経平均大引け・17342.27△50.08 出来高5億1872万株)

【来週の株式展望】
 今週の相場は日経平均が週初め(9/13)に1万7983円を付け1万8000円にあと一歩まで迫ったが指摘しておいた三角保合いの上限の節を抜くことが叶わなかった。逆に週後半に為替市場で円相場が1ドル=105円の大きな節を切ったことが嫌気されてしまい日経平均は三角保合いの下限ライン1万7426円を切り、1万7058円まで急速に値下がりしてしまった。本日17日の株式相場は為替相場が落着きを取り戻した事から主力の輸出ハイテク株に押し目買いが入り3日ぶりに反発したが市場関係者は円高進行の警戒を解いていない。
 来週は「週末にG7を控えて様子見ムードが強まってしまう。」との見方もあるが日米通貨当局による協調介入が実現する可能性が出て来た為、積極的に売り込む向きもいないことから底堅い展開を予想していいのではないか。個別には9月中間決算を控えて好業績や上方修正が期待できる情報通信関連など成長性の高い中小型株に注目が集まり銘柄の2極化が一層強まることになろう。

1999/9/14(火)
 円高進行と米国株式の先行き不透明なことが嫌気され利益確定売りが先行し、日経平均は200円を上回る反落となった。NYダウは小幅高もNASDAQは42.29ポイント安を演じ円高進行と共に嫌気材料視されてしまった。又、米国の原油先物相場の上昇を映しインフレ懸念が台頭し先行きの米国株安を不安視する向きが再び出始めていることも投資意欲の減退に繋がっている。ただ、長引く超低金利を背景に個人資産家からの資金流入が続く投信はハイテク株の下値を拾う意向であり大きな下振れを予想する向きも少ない。
 1ドル=106円台突入の円高進行が嫌気されNEC、日立、松下のハイテク株が売られ本田技は一段安。ソフトバンク、光通信も急反落。(日経平均前場・17622.74▲286.55)
1999/9/13(月)
 主力ハイテク株やインターネット関連銘柄が軒並み堅調で日経平均を牽引する展開となった。為替相場は再び1ドル=108円台の円高に振れているものの、NASDAQが市場最高値を更新したことが支援材料となりインターネット関連銘柄への物色意欲が高まった格好だ。春先からの上昇相場の主役だったハイテク銘柄に復活の兆しが見え始めたことで相場の雰囲気は明るくなって来ている。日本の景気回復を確信しているからこそ外国人による日本買い、円高に繋がっている。円高は悪材料とは言えないと円高への過剰な反応は薄れつつある。ただ、9月中間決算期末を控え戻り売り利食い売りも多く日経平均は1万7988円まで上昇したものの結局は上値の重さが相場の足を引張らなければと懸念する向きも多い。(日経平均大引け・17909.29△198.27)
1999/9/10(金)
 9月限先物、オプション取引のSQ算出に伴う売りに押される場面もあったが円高を牽制する市場介入が行われ円が急落したことを好感した買い物が入り日経平均は切返した。社内分社化などを柱としたグループの経営改善策の骨子を固めたNECがリストラの進展を期待した外国人投資家を中心とした買いが入り94円高と上放れ始まり年初来高値を更新した他、富士通、ソニー、アドバンテスト等のハイテク株が3ケタ台の上げを演じた。
 SQ算出に伴う売り物が先行し小安く始まったが政府・日銀の円売り、ドル買いの市場介入で円相場が1ドル=109円台に急落したことから押し目買いが入り日経平均は一時154円高の1万7831円まで高値が入った。その後、利益確定売り等に押され伸び悩んだ。介入を招いた今回の円高は9日の米国要人の円高容認発言が相次いだことも一因となっており日米間の政策協調のズレが見られることから今回の介入は株式相場の不透明要因との声も出ていた。(日経平均大引け・17711.02△33.46 出来高11億7200万株)

【来週の株式展望】
 4―6月期の実質GDPはマイナス予想に対し+0.2%と小幅ながらもプラスに。これで2期連続(1四半期)の増加で景気回復期待が一層高まることになった。株式市場の下値不安は後退し押し目買いから来週は三角保合いの上限の節1万7993円にチャレンジの運びとなろう。1万7993円を抜けば保合い放れをはやし更に上値を追い転換足の節1万8118円〜1万8308円にトライが次の目標となるがただ円高による業績悪化が懸念されることと1万8000円台では持合い解消の売りも出ることが予想され上値は次第に重くなってしまいましょう。
 円高に対する懸念がある一方で「円相場は高値圏」との見方があることや一部の企業は円高に対する抵抗がついていることで為替相場そのものが大きな影響力を持つとは考えにくく来週の相場のレンジとしては1万7500円〜1万8000円を想定しておきましょう。

1999/9/9(木)
 注目の4―6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.2%増、年率換算で0.9%のプラス成長と景気回復基調入りが鮮明となったことが好感され広範囲な銘柄に買いが先行し日経平均は一時218円高の1万7859円まで高値が入った。買いが一巡するとGDPは「市場の予想から大きく上振れていない」「設備投資など一部の指標は依然として芳しくない。」と冷静な見方が広がり戻り売りや持合い解消売りに上値は抑えられている。
 明日10日に先物・オプションのSQ算出を控え需給面の気掛り要因が残っていることや9月中間決算期を直前に控え決算対策などの売り圧力が強まりつつある為、上値はまだ追えない状況にある。(日経平均前場・17677.56△36.18)
1999/9/7(火)
 朝方は先物高にツレ高する格好で日経平均は一時101円高まで値を上げた。しかし、買い一巡後は戻り売りなどに押され急速に伸び悩み上値の重い展開となった。今日の前場寄り前の立会い外大口取引きで17件753億円の売買が成立。中間決算期末を前に益出しや持合い解消売り圧力が高まっていることも投資家心理を冷え込ませてしまった。
 9日に4―6月期の国民所得統計や7月機械受注の発表を控え「買い出動は景気状況を確認してからでも遅くない。」とのムードに支配され統計の発表待ちとなっている。相場が主役不在の状況では膠着感が強まるばかりとの見方が大勢で個別銘柄で幕間繋ぎに専念する投資家が多い。(日経平均前場・17707.50 −49.01)
1999/9/6(月)
 前週末の米株式市場は8月の雇用統計がインフレ懸念の後退を示す結果だったことを受けNASDAQ指数が過去最大の上げ幅を記録するなど大幅高となった。CME先物も値上がりし朝方はCME先物にサヤ寄せした先物主導で現物も裁定買いが入り値を上げる展開となった。ただ、「NY株式があれだけ値を飛ばした割には戻りが鈍い。」との声もあり9日に4―6月期GDP発表、10日に9月限の先物、オプション特別清算指数(SQ)も依然として懸念材料で積極的に主力ハイテク株の上値は追い難い状態。その上、持合い解消売り圧力が強まることも予想され上値は重いと見る向きが多い。(日経平均引値・17756.51△126.52)
1999/9/3(金)
 日米の重要経済指標の発表を控え模様眺め気分が強まる中、週末のポジション調整に伴う売りと押し目買いが交錯し日経平均は小動きに終始した。今夜発表される米雇用統計と来週発表の1999年4―6月期の実質GDP成長率などを控えていることからポジション調整の売りが断続的に出て頭が抑えられてしまった。米国の雇用逼迫で労働コストが上昇、利上げが決定的との観測が広がっており、この為買いは手控えられることになった。「インフレ圧力が高まり米国株はしばらく調整を余儀なくされる」といった見方も出て一段と様子見気分が強まった様だ。
 東京三菱、さくら銀、住友銀などの主力の銀行株が冴えず野村証、大和証の証券株が反落。半面、NTT、NTTドコモが堅調で日テレはS高まで買い進まれた。板硝子、芝浦製、パスコが個別物色に急伸しS高を演じた。(日経平均大引け・17629.99▲1.26 出来高4億6463万株)

【来週の株式展望】
 来週は米国雇用統計、7月の国内景気動向指数、4―6月期のGDPなど内外の経済統計の発表に左右される展開となろう。又、為替相場の動向、米国株式の動向にも注目しなければならず、正直言って難解な相場と考える。FRBの理事が年内の追加利上げなしとの観測を覆した発言をしたことで米国株式が一転して先行き不透明になってしまったことは大きなマイナス要因。国内株式に目を向ければ今まで相場をリードして来た輸出ハイテク株や情報通信株には利食い確定売りが目立ち始めて来たことにも留意が必要である。
 一方、外国人投資家は昨日10月以降日本株の買い越し基調を堅持しており好需給が崩れることはあるまいといった見方が大勢を占めており押し目買いが入りやすい地合ではある。9日に発表される4―6月期のGDPについては前期比−0.2%〜−0.5%と予測されており、株価の大きな変動要因にならないとの見解で一致している。むしろ市場関係者は今後は消費や在庫の改善など日本の景気回復を本格的に裏付けるのではと見ており円が買われやすい地合が続きそう。ただ、ドル安は米国のインフレ懸念を増大させることになる為、日米当局の思惑が一致すれば為替への協調介入が実施されることになろう。日経平均のレンジとしては1万7400円〜1万7993円が想定されるが来週は下振れリスクに注意の週と判断しているので1万7400円を割り込んだ時に注意することに致しましょう。

1999/9/2(木)
 昨晩の海外市場で円高が進行した流れを受け、東京外為市場でも一時、1ドル=108円台後半まで円高が進んだが株式市場では「緩やかな円高なら105円台まで織込みつつある」との声も聞かれ、比較的冷静に受け止められている。「円高は日本の景気回復が期待されている証拠」という見方も健在。しかし、円高を材料に大きく売り込まれなかったものの昨日、日経平均が大きく戻したことから利益確定売りも出され日経平均はジリ安歩調を辿った。米株式市場が堅調な上、外資系証券の寄り付き前の売買注文が買い越し基調であることから押しは浅いと見る向きが多い。ただ、買い上がるには材料不足であり個別の好業績銘柄が物色の対象となろう。(日経平均引値・17631.25▲171.23)


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