バックナンバー／オプション2000年１月

オプション　バックナンバー ２０００年１月分

２０００／０１／３１（月）

　先週末のＮＹ株式の大幅下落は、９９年１０―１２月期のＧＤＰ（＋５．８％）や雇用コスト指数（＋１．１％）の伸びが市場予想を大きく上回ったことから、インフレ懸念が高まってのもの。今週２日のＦＯＭＣでの０．２５％の利上げは織込んでいるが、１０―１２月期の高成長により利上げ幅が０．５％もといった観測や、３月以降の追加利上げの可能性が出てきており、利益確定売りが騰勢を強めてしまった訳だが、ドル高、債券高、又原油価格は低下しており利上げ懸念を意識したというよりインフレ懸念が利益確定の理由付けになったと解釈できる。引続きＦＯＭＣを受けた米国株式の動向に注視する必要がある。
　ＮＹ株式の大幅な下げにも拘らず、東京株式は比較的底堅く推移しているが投信の相次ぐ設定（２／２「ノムラ日本株戦略ファンド７０００億円、２／１０「ダイワバリュー株オープン３０００億円」）が下支え効果をもたらし、先回り的な買いが舞い込んでいる為である。
　米国株安から受ける影響は限定的といった「米国株式離れ」が指摘されてはいるが、「ＩＴ革命」による情報の同質化が背景にある以上は、株価水準やスピードに違いがありこそすれ、トレンドには極端な相違はなく、米国株式の潮流の変化は日本株式に影響を及ぼしてしまう事を念頭に入れ、２月２日の変化日に焦点を当てロングプットの方針。

２０００／０１／２７（木）

　情報通信株の調整一巡感、円相場と長期金利安定、大型投信の設定といった好環境から、相場の底堅い動きを予想している向きが大半だが、当欄では米国株式不安を注視することにする。
　ＮＹ株式は大発会こそ急落に見舞われたがその後上げに転じ、ＮＹダウ、ＳＰ５００、ＮＡＳＤＡＱ共々史上最高値を更新したが、残念ながらＴ・Ｓ波動週間ＶＯＬがいずれも人気ライン、エネルギーライン共々８０ポイント突破の警戒ゾーン入りを果たし、警戒を要する事になった。特に転換足は、昨年１０月以来の陰転を提示してしまい、Ｔ・Ｓ波動週間ＶＯＬ８０ポイント突破時の転換足陰転は売りシグナルである事から、一寸した調整は頭に入れておきたい。
　携帯電話の大手クアルコムは好決算発表にも拘らず、株価は１６％の大幅な下げ。大半の情報通信、ネット関連株の株価は１２月で頭打ちであり、米国相場の写真相場である日本ハイテク、情報通信関連株が影響を受けない訳がないと判断する。
　ＮＡＳＤＡＱ指数は、１）３７２０ポイント、２）３３４０ポイント前後までの調整を考えておきたい。
　日本株については、日経平均的には１万８６００円台の節目に留意しつつ、転換足の節１万８１６５円近辺までの調整を考えておこう。
　戻りロングプット。仕掛けは来週２月２日頃。

２０００／０１／２５（火）

　本日前場の東京株式はダウ工業株安、ＮＡＳＤＡＱ指数安の米国株安を受け、売りが先行し、日経平均は一時２００円を上回る下げとなった。ＮＹ株安はアトランタ地区連銀理事の「過去３回の利上げでも個人消費の需要抑制に明白な兆候が無い。」といった発言が３月以降の追加利上げの観測を醸し出したものによるもの。しかし利上げはインフレ予防的金融引締めであり、景気はむしろ持続的な成長を遂げることになるので、健全なスピード調整が入る株式相場はむしろ買い安心感が高まることが予想され、日米株式共々基本的に押し目買いを貫くところである。
　決算発表が今週で一巡する米国株式は、一旦調整を踏まえると思われ、効率良く押し目を狙う方針とします。週後半は１８０Ｐを拾い１万８３００～４００円どころまでの調整に備えることでどうか。ショート戦略は１９０のショートストラドル。打診的に共に３６０円でショートを掛けておきましょう。

２０００／０１／２４（月）

　騰落レシオが急ピッチで上昇し、出遅れ株の水準訂正はひとまず一巡。ハイテク、情報通信関連株もＴ・Ｓ波動週間ＶＯＬの水準がまだ高く、当面戻り売り圧力が強い判断。個別の好業績株、材料株が物色対象となっても、全体指数の押し上げには無理があり、１／１７につけた高値１万９４４２円抜けには時期尚早。もう少し時間を掛けてからとなろう。
　某有力外資系証券のトップディーラーの方は、ロングコールは突っ込み不足で手が出せない。今週のリバウンド局面ではプットを拾う方針だそうです。
１／２１寄り１６５円で１９５Ｃを拾った方は、ほどほどで手仕舞い現金化しておきましょう（ロスカットにならず幸いです）。

２０００／０１／２０（木）

　日経平均の目標ゾーンを１万８８２２円～１万９００２円に置いておいたが、昨日１９日の株価は１万８８９７円であり、値幅的にはほぼ届いた事になる。月末から２月月初にかけての投信の大量設定が下支えの役割を為すので、ＮＹ株式が大きな波乱に見舞われなければ日経平均は１万８８００円台を維持するものと考えて良い。
　下落率、調整日柄、信用残の三重苦に喘ぐＮＴＴデータは、ソニーとともに日経平均に寄与する度合いが大きく、同社の株価動向に注目。
　肝心のＴ・Ｓ波動日足ＶＯＬは昨日２０ポイントであり、２０ポイント割れの売られ過ぎゾーン入りが間近であり、ＮＴＴデータ、ソニーの反発が指数を押し上げる事になろう。権利行使価格、１万９５００円のコールを１８０円で打診買いの予定。１万９４５０円での理論価格は３７０円であり、プレミアム価格倍増狙いといきましょう。

２０００／０１／１８（火）

　昨日の相場は、米国株式高を受けたとは言え予想外の上げ。日経平均は１万９４３７円を示現し、昨年来の高値を一気に更新し、９６年６月の高値２万２６６６円から９８年１０月の安値１万２７８９円までの下げ幅の３分の２戻し（１万９４０４円）を達成した。
　「日経平均の２万円台乗せが前倒しも」といった強気の声もあるが、１万９５００円接近局面では投信の解約対応の売りや、今までの高値でシコリ玉を抱えた個人投資家の戻り待ちの売りも相応に出て来ており、１万９５００円は心理的な節として作用してしまっている。
　１万８８２２円～１万９００２円の下値支持線を意識し、値固めが必要であり、ロングコールは１万９０００円接近局面で考えることにしましょう。
　１月ＳＱ清算でのショート（ストラングル、ストラドル）戦略は、トータル９２１円の儲けは年率換算で１２０％とまずまず。リスクがほとんどない状況下で９２万円のパフォーマンスなら十分。年間、堅く資金倍増を目標に頑張りましょう。

２０００／０１／１７（月）

　米国の１２月の消費者物価指数は、コア部分が３４年ぶりの低い伸びを示したことから過度なインフレ警戒感が後退し、２月のＦＯＭＣでの利上げも０．２５％の観測に。米国株高を受け、２２５先物にはへッジファンドの買い注文も見られ、先物主導で日経平均も大幅高を演じ、１／４の高値１万９１８７円を抜き次は１万９５００円の心理的な節目に挑戦から２万円台乗せの声もチラホラ。日経平均の２万円までは累積出来高が少ないことが根拠となっている様だが、主力銘柄であるソニーの動きが今一つぱっとしないのが気懸かり。ハイテク、情報通信関連株は調整局面入りであり、日経平均は１万９５００円を一気に抜く事は困難と判断。コールは冷静に押し目を待つことに致しましょう。

２０００／０１／１３（木）

　１２日の米株式は、ＮＹダウが４０ドルと小幅上昇もＮＡＳＤＡＱ指数は７１ポイント安と下落。３０年国債利回りが６．７１９％と、２年半ぶりの高水準に戸惑いを見せ、方向感が定まらない。
　今晩１２月の米生産者物価指数と小売売上高が発表される他、明日１４日は消費者物価と、重要指標の発表を控えており、気迷い気分に支配されるのは当然。
　従って日本株の上げもまだ限定的とならざるを得ず、ショート戦略は明日のＳＱで清算といきましょう。

２０００／０１／１１（火）

　１／６号では日経平均の１万８０００円の攻防に注目とし、ＴＯＰＩＸは１５９０ポイント前後までの下振れを考慮し、２月限１９５のＣの仕込みを指示。２月限１９５のＣは１／６の終値が７５円。１／７の寄りが９５円であり、この近辺で仕込みが出来たかと思う。あらかじめ短期決戦に徹する様、説明しておきましたので本日（１１日）の寄り付き２３０円にて利食い完了となった筈。
　わずか１日、２日で資金２．４倍～３倍なら申し分なし。期近でも良かったが、ＳＴＣ指数の１０ポイント割れの売られ過ぎゾーン入りは買い根拠もＴ・Ｓ波動日足ＶＯＬは日柄が不足していた為、無難に期先物の仕込みをさせて頂きました。悪しからず。
　ショート戦略は、現時点ではＳＱ清算を頭に入れている。１万７９００円から１万９０８０円の範囲でＳＱ値が決定すれば、全てのストラテジーは損が出ないからです。昨年末の急激な値上がりに対するメッセージがある事と、日柄も浅い事から一気の新値抜けは難しそうだ。

２０００／０１／０６（木）

　年末３０日にＴ・Ｓ波動日足ＶＯＬが８０ポイント台乗せの警戒ゾーン入りを果たした他、オプションの重要指標であるＳＴＣ指数も９０ポイント台に乗せ、ロングプットはＳＱ直前のハマリのパターンであった。ただ、５日の大発会の日は紙面の都合でオプションは割愛させて頂いたので具体的な指示を出せなかったのは残念。
　さて、今後のオプション戦略であるが、日経平均は昨年１２月後半同様、１万８０００円の攻防戦に注目しておきたい。ただ、一時的に目先波動は右肩上がりのトレンドを切る事になるので、ロングコールは短期決戦で臨む必要がありましょう。ＴＯＰＩＸは１５９０ポイント前後までの下振れも考慮し、１万８０００円前後、１万７８００円前後と２段構えで２月限コールの仕込みを考えておきたい。

あくまで投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり内容を保証したわけではありません。
投資に当たっては投資家自らの判断でお願いします。

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２０００／０１／３１（月）
先週末のＮＹ株式の大幅下落は、９９年１０―１２月期のＧＤＰ（＋５．８％）や雇用コスト指数（＋１．１％）の伸びが市場予想を大きく上回ったことから、インフレ懸念が高まってのもの。今週２日のＦＯＭＣでの０．２５％の利上げは織込んでいるが、１０―１２月期の高成長により利上げ幅が０．５％もといった観測や、３月以降の追加利上げの可能性が出てきており、利益確定売りが騰勢を強めてしまった訳だが、ドル高、債券高、又原油価格は低下しており利上げ懸念を意識したというよりインフレ懸念が利益確定の理由付けになったと解釈できる。引続きＦＯＭＣを受けた米国株式の動向に注視する必要がある。　ＮＹ株式の大幅な下げにも拘らず、東京株式は比較的底堅く推移しているが投信の相次ぐ設定（２／２「ノムラ日本株戦略ファンド７０００億円、２／１０「ダイワバリュー株オープン３０００億円」）が下支え効果をもたらし、先回り的な買いが舞い込んでいる為である。　米国株安から受ける影響は限定的といった「米国株式離れ」が指摘されてはいるが、「ＩＴ革命」による情報の同質化が背景にある以上は、株価水準やスピードに違いがありこそすれ、トレンドには極端な相違はなく、米国株式の潮流の変化は日本株式に影響を及ぼしてしまう事を念頭に入れ、２月２日の変化日に焦点を当てロングプットの方針。
２０００／０１／２７（木）
情報通信株の調整一巡感、円相場と長期金利安定、大型投信の設定といった好環境から、相場の底堅い動きを予想している向きが大半だが、当欄では米国株式不安を注視することにする。　ＮＹ株式は大発会こそ急落に見舞われたがその後上げに転じ、ＮＹダウ、ＳＰ５００、ＮＡＳＤＡＱ共々史上最高値を更新したが、残念ながらＴ・Ｓ波動週間ＶＯＬがいずれも人気ライン、エネルギーライン共々８０ポイント突破の警戒ゾーン入りを果たし、警戒を要する事になった。特に転換足は、昨年１０月以来の陰転を提示してしまい、Ｔ・Ｓ波動週間ＶＯＬ８０ポイント突破時の転換足陰転は売りシグナルである事から、一寸した調整は頭に入れておきたい。　携帯電話の大手クアルコムは好決算発表にも拘らず、株価は１６％の大幅な下げ。大半の情報通信、ネット関連株の株価は１２月で頭打ちであり、米国相場の写真相場である日本ハイテク、情報通信関連株が影響を受けない訳がないと判断する。　ＮＡＳＤＡＱ指数は、１）３７２０ポイント、２）３３４０ポイント前後までの調整を考えておきたい。　日本株については、日経平均的には１万８６００円台の節目に留意しつつ、転換足の節１万８１６５円近辺までの調整を考えておこう。　戻りロングプット。仕掛けは来週２月２日頃。
２０００／０１／２５（火）
本日前場の東京株式はダウ工業株安、ＮＡＳＤＡＱ指数安の米国株安を受け、売りが先行し、日経平均は一時２００円を上回る下げとなった。ＮＹ株安はアトランタ地区連銀理事の「過去３回の利上げでも個人消費の需要抑制に明白な兆候が無い。」といった発言が３月以降の追加利上げの観測を醸し出したものによるもの。しかし利上げはインフレ予防的金融引締めであり、景気はむしろ持続的な成長を遂げることになるので、健全なスピード調整が入る株式相場はむしろ買い安心感が高まることが予想され、日米株式共々基本的に押し目買いを貫くところである。　決算発表が今週で一巡する米国株式は、一旦調整を踏まえると思われ、効率良く押し目を狙う方針とします。週後半は１８０Ｐを拾い１万８３００～４００円どころまでの調整に備えることでどうか。ショート戦略は１９０のショートストラドル。打診的に共に３６０円でショートを掛けておきましょう。
２０００／０１／２４（月）
騰落レシオが急ピッチで上昇し、出遅れ株の水準訂正はひとまず一巡。ハイテク、情報通信関連株もＴ・Ｓ波動週間ＶＯＬの水準がまだ高く、当面戻り売り圧力が強い判断。個別の好業績株、材料株が物色対象となっても、全体指数の押し上げには無理があり、１／１７につけた高値１万９４４２円抜けには時期尚早。もう少し時間を掛けてからとなろう。　某有力外資系証券のトップディーラーの方は、ロングコールは突っ込み不足で手が出せない。今週のリバウンド局面ではプットを拾う方針だそうです。１／２１寄り１６５円で１９５Ｃを拾った方は、ほどほどで手仕舞い現金化しておきましょう（ロスカットにならず幸いです）。
２０００／０１／２０（木）
日経平均の目標ゾーンを１万８８２２円～１万９００２円に置いておいたが、昨日１９日の株価は１万８８９７円であり、値幅的にはほぼ届いた事になる。月末から２月月初にかけての投信の大量設定が下支えの役割を為すので、ＮＹ株式が大きな波乱に見舞われなければ日経平均は１万８８００円台を維持するものと考えて良い。　下落率、調整日柄、信用残の三重苦に喘ぐＮＴＴデータは、ソニーとともに日経平均に寄与する度合いが大きく、同社の株価動向に注目。　肝心のＴ・Ｓ波動日足ＶＯＬは昨日２０ポイントであり、２０ポイント割れの売られ過ぎゾーン入りが間近であり、ＮＴＴデータ、ソニーの反発が指数を押し上げる事になろう。権利行使価格、１万９５００円のコールを１８０円で打診買いの予定。１万９４５０円での理論価格は３７０円であり、プレミアム価格倍増狙いといきましょう。
２０００／０１／１８（火）
昨日の相場は、米国株式高を受けたとは言え予想外の上げ。日経平均は１万９４３７円を示現し、昨年来の高値を一気に更新し、９６年６月の高値２万２６６６円から９８年１０月の安値１万２７８９円までの下げ幅の３分の２戻し（１万９４０４円）を達成した。　「日経平均の２万円台乗せが前倒しも」といった強気の声もあるが、１万９５００円接近局面では投信の解約対応の売りや、今までの高値でシコリ玉を抱えた個人投資家の戻り待ちの売りも相応に出て来ており、１万９５００円は心理的な節として作用してしまっている。　１万８８２２円～１万９００２円の下値支持線を意識し、値固めが必要であり、ロングコールは１万９０００円接近局面で考えることにしましょう。　１月ＳＱ清算でのショート（ストラングル、ストラドル）戦略は、トータル９２１円の儲けは年率換算で１２０％とまずまず。リスクがほとんどない状況下で９２万円のパフォーマンスなら十分。年間、堅く資金倍増を目標に頑張りましょう。
２０００／０１／１７（月）
米国の１２月の消費者物価指数は、コア部分が３４年ぶりの低い伸びを示したことから過度なインフレ警戒感が後退し、２月のＦＯＭＣでの利上げも０．２５％の観測に。米国株高を受け、２２５先物にはへッジファンドの買い注文も見られ、先物主導で日経平均も大幅高を演じ、１／４の高値１万９１８７円を抜き次は１万９５００円の心理的な節目に挑戦から２万円台乗せの声もチラホラ。日経平均の２万円までは累積出来高が少ないことが根拠となっている様だが、主力銘柄であるソニーの動きが今一つぱっとしないのが気懸かり。ハイテク、情報通信関連株は調整局面入りであり、日経平均は１万９５００円を一気に抜く事は困難と判断。コールは冷静に押し目を待つことに致しましょう。
２０００／０１／１３（木）
１２日の米株式は、ＮＹダウが４０ドルと小幅上昇もＮＡＳＤＡＱ指数は７１ポイント安と下落。３０年国債利回りが６．７１９％と、２年半ぶりの高水準に戸惑いを見せ、方向感が定まらない。　今晩１２月の米生産者物価指数と小売売上高が発表される他、明日１４日は消費者物価と、重要指標の発表を控えており、気迷い気分に支配されるのは当然。　従って日本株の上げもまだ限定的とならざるを得ず、ショート戦略は明日のＳＱで清算といきましょう。
２０００／０１／１１（火）
１／６号では日経平均の１万８０００円の攻防に注目とし、ＴＯＰＩＸは１５９０ポイント前後までの下振れを考慮し、２月限１９５のＣの仕込みを指示。２月限１９５のＣは１／６の終値が７５円。１／７の寄りが９５円であり、この近辺で仕込みが出来たかと思う。あらかじめ短期決戦に徹する様、説明しておきましたので本日（１１日）の寄り付き２３０円にて利食い完了となった筈。　わずか１日、２日で資金２．４倍～３倍なら申し分なし。期近でも良かったが、ＳＴＣ指数の１０ポイント割れの売られ過ぎゾーン入りは買い根拠もＴ・Ｓ波動日足ＶＯＬは日柄が不足していた為、無難に期先物の仕込みをさせて頂きました。悪しからず。　ショート戦略は、現時点ではＳＱ清算を頭に入れている。１万７９００円から１万９０８０円の範囲でＳＱ値が決定すれば、全てのストラテジーは損が出ないからです。昨年末の急激な値上がりに対するメッセージがある事と、日柄も浅い事から一気の新値抜けは難しそうだ。
２０００／０１／０６（木）
年末３０日にＴ・Ｓ波動日足ＶＯＬが８０ポイント台乗せの警戒ゾーン入りを果たした他、オプションの重要指標であるＳＴＣ指数も９０ポイント台に乗せ、ロングプットはＳＱ直前のハマリのパターンであった。ただ、５日の大発会の日は紙面の都合でオプションは割愛させて頂いたので具体的な指示を出せなかったのは残念。　さて、今後のオプション戦略であるが、日経平均は昨年１２月後半同様、１万８０００円の攻防戦に注目しておきたい。ただ、一時的に目先波動は右肩上がりのトレンドを切る事になるので、ロングコールは短期決戦で臨む必要がありましょう。ＴＯＰＩＸは１５９０ポイント前後までの下振れも考慮し、１万８０００円前後、１万７８００円前後と２段構えで２月限コールの仕込みを考えておきたい。