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２０００年７月分

２０００／０７／３１（月）

【１６５Ｃの寄り付き４５円、安値３５円から引け７０円に反発】 　日経平均は下げ足を速め、寄り直後の９時２８分に４４３円安は１５３９４円の安値を付けたが、その後はジリ高を辿り、大引け直前にプラスに転じる場面があった。 　日経平均の１５３００円台は、昨年３月１０日以来の安値水準。その後ディーラー中心に買い戻しが断続的に入り、大引け間際はインデックス買いで日経平均は一時プラスに。株式先物９月限は、１２０円高の１５８７０円はこの日の高値圏での引けと相成った。 　先週２７日には、日経平均のＴ・Ｓ波動日足ＶＯＬが２０ポイント割れの売られ過ぎゾーンに達したのに続き、週末２８日にはＳＴＣ指数が１０ポイント割れの売られ過ぎゾーンに届いた事から、昨日３０日のテレフォン（０９９０―５２１―９６１）では「ＴＯＰＩＸの１４１０ポイント、日経平均的には１５５００円台割れに視点を当て１６５コールの買い場探し」と申し上げておきましたが、回りの１５０００円の声をヨソに今日のところは一応反発である。 　１６５コールは４５円で寄り付き、安値が３５円大引けは７０円は５円高。まずはプレミアム価格倍増に焦点を当てておきましょう。

２０００／０７／２７（木）

【二度目の買いは１６０Ｃの１００円台割れ狙い】 　ＮＹ株安に加え、海外投資家売り、保合い解消売り、信用取引の期日接近に伴う処分売りなど、需給悪化が嫌気され買い手不在の中、小口の売りで日経平均は前場４００円を超える大幅な下げを演じている。先物市場で、月末償還の日経平均株価連動仕組み債に絡んだ仕掛け的な売りが断続的に出たことも、センチメントを冷やす要因となった。 　日経平均は転換足の節、１６３２８円をあっさり割り込み、５／２６の１６００８円が意識される展開に。１６３００円を維持出来なかったことで、リバウンド相場は２５日線（２６日現在１７１６７円）近辺に限定されようが、１６０００円からの下値も限定的であり、買いを優先させる局面と考える。 　本日２７日がＴ・Ｓ波動からの変化日とお伝えしておきましたが、前場段階でＴ・Ｓ波動日足ＶＯＬの人気ラインが、１４．９ポイントと２０ポイントを割り込み、売られ過ぎゾーン入り。 　１７０コールは１００円台割れから二段構えで買いと致しましたが、二度目の買いは１６５コールを対象とします。今日、明日と１００円前後で買い指し値を入れておいて下さい。

２０００／０７／２５（火）

【相場の転機近し、方針通り１７０Ｃの１００円台割れに買い指し値を】 　ＴＯＰＩＸはＳＴＣ指数、Ｔ・Ｓ波動日足ＶＯＬ共々売られ過ぎゾーンに達した。後は、転換足の重要な節１４８７ポイントを終値で維持できるかどうかがポイント。 　一方、日経平均の方は、ＳＴＣ指数のＫラインが１１．５ポイント、Ｄラインが１６．１ポイントと、１０ポイント割れの売られ過ぎゾーン入りが間近（昨日ザラバでＫラインが１０ポイントを割り込むも引けにかけ戻した為、終値ベースでは１０ポイント台を回復）。 　Ｔ・Ｓ波動日足ＶＯＬのエネルギーラインは、２５ポイントまで低下。本日前引け段階で１７．６ポイントと、２０ポイント割れの売られ過ぎゾーン入りであり、相場の転機近しと判断する。Ｔ・Ｓ波動からの変化日は２７日。それまで方針通り、１７０コールの１００円台割れに買い指し値を入れておきたい。 　ＮＹ株式については、ＮＡＳＤＡＱ指数が３９４０ポイントをキープできるかどうかに焦点を当てておきたい。節割れなら、３８４０ポイント前後までの下げが浮上してしまう。参考まで。

２０００／０７／２４（月）

【週前半の突っ込みは買い場探し、１６０００円台前半なら１７０Ｃ狙いで】 　今週は、米国では２７日の４―６月期の雇用コスト指数と、２８日の同じく４―６月期のＧＤＰに注目が寄せられており、結果を見るまでは動き難い展開が予想されている。 　肝心の東京株式は、日経平均が転換足の重要な節１６８３２円を切ってしまい、下値模索を余儀なくされてしまっている。転換足の次なる節は１６３２８円であり、１６３００円が下値支持線として働くのかどうかに焦点を当てておきたい。 　ＳＴＣ指数のＫラインは１０ポイントを割り込み、売られ過ぎゾーン入り、Ｄラインも一両日中に１０ポイントを割り込む予定であり、ＳＴＣ指数からは週前半の突っ込みは買い場探しということになる。 　Ｔ・Ｓ波動日足ＶＯＬのエネルギーラインは、１６５００円以下の水準で２０ポイントを割り込む。一方、人気ラインは１６３００円台の突っ込みで２０ポイントを割り込む見込みであり、いずれにしても今週前半の下落局面はコールの買い場と判断する。 　１６０００円台前半の仕込みなら、１８０Ｃではなく１７０Ｃを狙うのがベター。１００円割れから二段構えで手当てしておくことを奨めておこう。 　昨年１０月以降月末月初高が続いているが、今回も同様のパターンを想定。週末にかけては投信の新規設定が相次ぐし、ＳＴＣ指数、Ｔ・Ｓ波動と売られ過ぎゾーンに達するとなると、ここからは買い方に数段分があると考えざるを得ない。

２０００／０７／１８（火）

【ゼロ金利政策解除は９月以降、１８０Ｃの押し目狙いを】 　日銀政策委員会は、金融政策決定会合で昨年２月に導入のゼロ金利政策を維持することを決めた。日銀は「ゼロ金利政策解除の条件が整った」と利上げに対し前向きな発言をしながらも、「そごうの破綻の影響を見極めたい」といったマーケット重視の結論に至ったが、ただ、企業業績の好転を通じた景気回復の動きは確実と見ており、解除に向けた基本姿勢は変えていない為、市場の混乱が収まれば、次回８／１１の会合でゼロ金利解除に向け議論を進める可能性はある。 　日銀が解除に前向きなのは、１）７０年代の物価狂乱、２）８０年代のバブル景気と、過去２度に渡って金融政策に失敗しており、「早めに対応したい。」といったことと、日銀の独立性の問題が絡んでのもの。しかし、ゼロ金利解除は円高抑制、長期金利低下、株式市場への資金流入等を阻害する事になり、自律回復に向かっている景気や株式市場等に与える影響を考慮すれば、次回８月の金融政策決定会合での解除も時期尚早であろう。 　やはりメインシナリオは、９／１４の日銀政策決定会合での利上げとなろう。それまで日経平均は懸案である１８０００円台乗せが十分可能だ。 　１８０Ｃの押し目狙い。

２０００／０７／１７（月）

【１８５Ｃ価格倍増、半分利食いが鉄則】 　日銀の政策決定会合の結果は、現段階では判らない。午後３時過ぎの引け後判明するが、今回もゼロ金利解除は見送りの公算大。そごうの民事再生法の適用申請が、自律回復に向かっている景気や株式市場などに及ぼす影響を見極める必要があるとの見方が急浮上。速水日銀総裁は「足下の状況は大型倒産で金融株を中心に下落。動向を注視している。」「そごう問題に見られるように金融システム安定の達成には多くの課題が残っている。」とコメントしていることから、本日の日銀政策委員会の会合ではそごう問題による金融株・建設株を中心とする株価への影響や、消費者心理や企業の投資意欲に与える影響などについて論議される見通し。 　前場の東京株式は、先週末の米国株式高とゼロ金利解除後退を受け、買いが先行し終始堅調に推移。 　先週、１７０００円トビ台で仕込みした１８５コールは、早くもプレミアム価格倍増まで値上がりしており、元本確保の半分利食いを御忘れなきように。

２０００／０７／１３（木）

７／３号では「日経平均の転換足は１７６６６円に見えざる節を形成し、この節を抜けずば１６９５０円〜１７１８８円までの調整を考えておきたい。」又、７／６号では「７０円〜８０円で仕込みの１７０Ｐは高値１６５円があり半分利食いの元本確保。１７０００円台割れも視野に入れ、残り只の物のプットで勝負」、そして７／７号では「下値は引続き２５日移動平均線（１７０８１円）を目途」としたためておきましたが、前場の日経平均は２５６円安の１７０８５円の安値があって１７１６１円は１８１円安の引けと、読み通り１７０００円の相場が視野に入ってきた。 　「そごうショック」は、法的解決に伴う負担の増加から興銀を中心とするみずほファイナンシャルグループの株価を直撃した他、経営不振企業の再建策の見直しや、消費の冷え込みといったマイナス面が懸念され、ゼネコン株、消費関連株の一角にも売りが殺到し、投資マインドを一気に冷やしてしまったが、ここは方針通り、１７０００円トビ台の水準で残り１７０プットを外し、８月限１８５コール（又は１８０コール）のドテン買いと打って出ましょう。

２０００／０７／１１（火）

６月短観、５月機械受注で景況感の回復が確認され、ゼロ金利解除観測が急浮上。日銀サイドからも、利上げ慎重派の山口副総裁が「解除に向け潮はかなり満つつある。」と発言の他、昨日は速水総裁が「日本経済は利上げに耐え得る」と利上げをほのめかす発言を行い、外堀を固めつつある。短期金利は６月下旬以降急速に利上げを織り込み始めており、９月までにゼロ金利解除はほぼ１００％実施の見通し。「景気データが十分に備わっていない。」「企業部門から家計への回復の循環が伴っていない。」「円高や経営不振企業への悪影響を及ぼす。」といった反論はあるものの、退場すべき企業が存続し続ける構造調整の遅れや、年金生活者、預金者へのしわ寄せなど“ゼロ金利の異常性”への弊害も大きく、日銀は金融政策変更に踏み出す事になろう。 　問題はゼロ金利解除の時期である。早ければ７／１４の日銀総裁講演を経て「７／１７の日銀政策決定会合でゼロ金利解除」との指摘もあるが、日銀が威信をアピール（マーケット無視）するなら別だが、そうでなければサミット開催前でもあり政治的には無理である。従って、利上げは８月以降、特に９月上旬の第２四半期のＧＤＰを見てからと判断するが、どうだろう。 　肝心の東京株式は、７／１７の日銀政策決定会合での利上げなしを前提に本格反騰ではないが、一寸したサマーラリー相場を期待。月末月初の相場ではいよいよ日経平均は１８０００円台回復の運びとなろう。 　２５日移動平均線目途に、８月限１８５Ｃの押し目狙い。

２０００／０７／１０（月）

先週週末発表の米６月雇用統計は、失業率（＋４．０％）、時間当たり賃金（＋０．４％）は予想の範囲だったが、非農業部門の雇用者数が２５万人の増加予想に対し、わずか１万１０００人の増加と予想を大きく下回ったことから景気減速観測が高まり、週末のＮＹ株式はＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数共々反発した。ただ、米株式は今後第２四半期の決算発表が本格化することから、大きくポジションを傾けにくく、不透明さは残っている。 　国内では、ゼロ金利解除による株価下落のリスクを避けたいといった投資家も多く、日経平均は転換足の節１７６６６円を目前にして利益確定売りが騰勢を強めることが予想される。 　先週日経平均の１７６００円台乗せで、ＳＴＣ指数のＫライン、Ｄライン共々９０ポイント台の警戒ゾーンに達した後、現在も７０ポイント台と比較的水準が高いことから、冷静に押し目を待つ方針とします。

２０００／０７／０６（木）

米アナリストによるレーティングの引き下げを契機に、ＮＹ株式は半導体関連株中心に反落。東京市場もハイテク・情報通信株を中心に売りが先行し、日経平均は一時２５４円安の１７１５４円まで値下りしたが、日経平均は転換足の見えざる節１７６６６円を抜けなかった事から、１７１８８円以下の押し目 は当然。 　７０〜８０円で仕込みの１７０Ｐは高値１６５円があり、早くも半分利食いの元本確保。１７０００円台割れも視野に入れ、残り只の物のプットで勝負は、基本中の基本。

２０００／０７／０４（火）

寄り前に発表された注目の６月の日銀短観は、大企業の製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス３と予想外の改善を示したが、中小企業のＤＩは引続きマイナスであり、全体としてはまだら模様の改善となり、株式市場はサプライズの材料として受け止めることがなかった。事前に景況感の改善を先取りして相場が上昇していた事も、上げ一服の要因。 　昨日、騰落レシオが１２２．８％、年初来高値銘柄も３０８と、共に昨年４月以来の高水準に達したことから、スピード調整が望まれるところであり、冷静に押し目を待つ姿勢で臨みたい。

２０００／０７／０３（月）

本日前場段階で騰落レシオ（１２０％台乗せ）、ＳＴＣ指数（Ｋライン９２．３％、Ｄライン９４．４％）、Ｔ・Ｓ波動日足ＶＯＬ（エネルギーライン８５％、人気ライン８４％）等の短期指数が、揃って過熱ゾーンに達したことから、東京株式は押し目を入れやすい状況にある。中期指数は冷静であるので、前回（１７３６４円→１６７６１円）程度の押しを考慮。日経平均の転換足は１７６６６円に見えざる節を形成。この節を終値ベースで取り払えば別だが、そうでないなら押し目待ちがベター。その際の押し目ゾーンは１６９５０円〜１７１８８円と計測され、５００〜６００円程度の調整を考えておきたい。 　今晩のＮＹ株式は半日立会い。明日は独立記念日で休場であり、見送りムードに拍車が掛かってしまう恐れがある。 　オプションは株式先物と同様、午後３時１０分まで取引が行われるので、日経平均が１７６６６円以下の引けならコールは一旦手仕舞いと致しましょう。上級者は１７０Ｐのドテン買い。

あくまで投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり内容を保証したわけではありません。 投資に当たっては投資家自らの判断でお願いします。

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